個人住民税の住宅ローン控除が改正されました

◎平成２１年から平成２５年までに入居した方

平成２１年度の税制改正において、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除（以下「新たな住宅ローン控除」といいます。）の制度が創設されました。

所得税の住宅ローン控除が適用される方で、所得税から控除しきれない額がある場合に、この額を個人住民税から控除します。

この制度の適用にあたっては、市町への申告は不要です。

◎平成１１年から平成１８年までに入居した方

税源移譲に伴う住民税の減額措置として、住宅借入金等特別税額控除（以下「住宅ローン控除」といいます。）の制度があります。

所得税の住宅ローン控除が適用される方で、所得税から控除しきれない額がある場合に、この額を個人住民税から控除します。

この制度の適用を受けるためには、これまでは市町への申告が必要でしたが、上記の新たな住宅ローン控除の創設に伴い、平成２２年度分個人住民税から申告は不要になります。

ただし、平成１１年から平成１８年までに入居した方で、次に該当する方は従来どおり申告を行うことで、住宅ローン控除額が大きくなる場合がありますので、申告する方は毎年３月１５日までに市町へ申告してください。

詳細については、こちら（総務省HP）をご覧ください。