| Ⅰ |
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調査の概要 |
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１ |
調査の目的 |
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2010年世界農林業センサス（以下「調査」という。）は、平成22年を調査年とする農林業構造統計（統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計）を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の提唱する2010年農業センサスのための世界計画の趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにすることを目的とする。 |
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２ |
調査の対象 |
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農林業経営体調査においては、規定（用語の解説「農林業経営体」参照）に該当するすべての農林業経営体（試験研究機関、教育機関、福利厚生施設その他の営利を目的としない農林業経営体を除く）を対象とした。 |
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３ |
調査期日 |
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平成22年２月１日現在で実施した。 |
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４ |
調査方法 |
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農林業経営体調査については、農林水産省－都道府県－市区町村－指導員－調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計調査により実施した。 |
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５ |
調査結果の概要（要約） |
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（１）農林業経営体数 |
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農林業経営体数（平成22年２月１日現在）は25,572経営体で、５年前に比べて20.0％減少した。
このうち、農業経営体数は25,449経営体、林業経営体数は538経営体となり、５年前に比べてそれぞれ19.9％、27.6％減少した。
法人化している農業経営体数は251経営体となり、５年前に比べて44経営体（21.3％）増加した。 |
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（２）経営耕地面積の状況 |
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農業経営体の経営耕地面積は22,256haとなり、５年前に比べて1,432ha（6.0％）減少した。一方、１経営体当たり平均の経営耕地面積は0.88haとなり、５年前に比べて0.13ha増加した。
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（３）販売農家 |
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販売農家数は24,967戸で、５年前に比べて6,380戸（20.4％）減少した。
販売農家の農業就業人口は35,326人で、５年前に比べて12,537人（26.2％）減少した。
農業就業人口の平均年齢は69.1歳で、５年前の66.1歳から3.0歳上昇した。
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（４）耕作放棄地面積 |
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農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は5,155haとなり、５年前に比べて400ha（8.4％）増加した。 |
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６ |
利用上の注意 |
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（１） |
この結果概要の数値は、確定値ではなく、速やかに農林業の動向を公にすることを目的に集計した概数値である。後日、公表を予定している確定値とは必ずしも一致しないことから、利用に当たっては十分留意されたい。 |
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（２） |
統計数値については、各単位ごとに四捨五入しており、合計と内訳の計が一致しないことがある。
また、解説中の各表の増減数、増減率、構成比や統計表中の構成比等は、四捨五入前の原数値により算出しているため、表上の数値で算出したものと若干の差が生じる場合もある。
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（３） |
表中に用いた記号は以下のとおりである。 |
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「－」・・・・調査は行なったが、事実にないもの |
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「…」・・・・事実不詳又は調査を欠くもの |
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「△」・・・・減少したもの |
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用語の解説 |
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（１） |
農林業経営体 |
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| 農林業経営体 |
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農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。 |
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(1) |
経営耕地面積が30ａ以上の規模の農業 |
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(2) |
農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の規模の農業 |
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①露地野菜作付面積 |
15 ａ |
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②施設野菜栽培面積 |
350 ㎡ |
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③果樹栽培面積 |
10 ａ |
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④露地花き栽培面積 |
10 ａ |
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⑤施設花き栽培面積 |
250 ㎡ |
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⑥搾乳牛飼養頭数 |
1 頭 |
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⑦肥育牛飼養頭数 |
1 頭 |
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⑧豚飼養頭数 |
15 頭 |
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⑨採卵鶏飼養羽数 |
150 羽 |
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⑩ブロイラー年間出荷羽数 |
1,000羽 |
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⑪その他 |
調査期日前 １年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模 |
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(3) |
権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む｢森林施業計画｣を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い育林又は伐採を実施した者に限る。） |
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(4) |
農作業の受託の事業 |
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(5) |
委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に200ｍ3以上の素材を生産した者に限る。） |
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| 農業経営体 |
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「農林業経営体」の規定のうち（１）、（２）又は（４）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
なお、2000年世界農林業センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる。 |
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| 農業経営体のうち家族経営
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「農業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（農家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。 |
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| 林業経営体 |
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「農林業経営体」の規定のうち（３）又は（５）のいずれかに該当する事業を行う者をいう。 |
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| 林業経営体のうち家族経営
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「林業経営体」のうち世帯単位で事業を行う者（個人経営体（林家））及び法人化して事業を行う者（法人経営体）のうち一戸一法人をいう。 |
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（２） |
組織形態別 |
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| 法人化している |
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「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいう（一戸一法人は含まれる。）。 |
| 農事組合法人 |
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農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。 |
| 会 社 |
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以下に該当するものをいう。 |
| 株式会社 |
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会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。 |
| 合名・合資会社 |
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会社法（平成17年法律第86号）に基づき、合名会社または合資会社の組織形態をとっているものをいう。 |
| 合同会社 |
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会社法（平成17年法律第86号）に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。 |
| 相互会社 |
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保険業法（平成７年法律第105号）に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。 |
| 各種団体 |
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以下に該当するものをいう。 |
| 農 協 |
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農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。 |
| 森林組合 |
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森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。 |
| その他の各種団体 |
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農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当する。林業公社（第３セクター）もここに含める。 |
| その他の法人 |
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農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。 |
| 地方公共団体・ 財産区 |
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地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当する。
財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいう。 |
| 個人経営体 |
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「農林業経営体」の規定のうち、世帯単位で事業を行う者をいう（一戸一法人は含まない。）。 |
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（３） |
土 地 |
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| 経営耕地 |
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調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地＝所有地（田、畑、樹園地）－貸付耕地－耕作放棄地＋借入耕地
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| 田 |
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耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。 |
| 畑 |
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耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。 |
| 樹園地 |
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木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが１ａ以上まとまっているもの（一定のうね幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。 |
| 借入耕地 |
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他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。 |
| 耕地放棄地 |
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以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない土地をいう。 |
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（４） |
農業経営組織別経営体数 |
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| 単一経営 |
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農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体をいう。。 |
| 複合経営 |
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準単一複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割以上８割未満の経営体をいう。）及び複合経営（農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が６割未満の経営体をいう。）を合わせた経営体とした。 |
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（５） |
農業生産関連事業 |
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| 農産物の加工 |
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販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。 |
| 貸農園・体験農園等 |
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農所有又は借り入れている農地を第三者を経由せず農園利用方式等により非業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。 |
| 観光農園 |
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農業を営む者が、観光客等の第三者にほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又はほ場を観賞させて代金を得ている事業をいう。 |
| 農家民宿 |
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農業を営む者が、旅館業法（昭和23年法律第138号）に基づき都道府県知事の許可を得て観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。 |
| 農家レストラン |
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農業を営む者が、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づき都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。 |
| 海外への輸出 |
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収穫した農産物等を商社や団体を経由して海外へ輸出している場合、又は輸出を目的として農産物の生産に取り組んでいる場合をいう。 |
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（６） |
農家等 |
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| 農家 |
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調査期日現在で、経営耕地面積が10ａ以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10ａ未満であっても、調査期日前１年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。 |
| 販売農家 |
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経営耕地面積が30ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。 |
| 自給的農家 |
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経営耕地面積が30ａ未満で、かつ、調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。 |
| 土地持ち非農家 |
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農家以外で耕地及び耕作放棄地を５ａ以上所有している世帯をいう。 |
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（７） |
主副業別 |
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| 主業農家 |
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農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。 |
| 準主業農家 |
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農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。 |
| 副業的農家 |
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１年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業農家及び準主業農家以外の農家）をいう。 |
| 農業専従者 |
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調査期日前１年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。 |
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（８） |
専兼業別 |
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| 専業農家 |
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世帯員の中に兼業従事者が１人もいない農家をいう。 |
| 兼業農家 |
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世帯員の中に兼業従事者が１人以上いる農家をいう。 |
| 兼業従事者 |
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調査期日前１年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者をいう。 |
| 第１種兼業農家 |
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農業所得を主とする兼業農家をいう。 |
| 第２種兼業農家 |
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農業所得を従とする兼業農家をいう。 |
| 生産年齢人口 |
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15～64歳の者をいう。 |
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（９） |
農業就業人口 |
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| 農業就業人口 |
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自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち、調査期日前１年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。 |
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