| ≪県民経済計算とは≫ | |
| 県経済の規模や産業構造、所得の分配や水準などを総合的に明らかにするもので、県内の経済活動により１年間に新たに生み出された付加価値総額を生産・分配・支出の３面からとらえています。 これは、国民経済計算（ＧＤＰ統計）の県版にあたります。 |
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| 平成21年度の経済概況 | |
| 日本経済は、平成20年9月のリーマン・ショック以降、急速な景気後退に陥りました。その後、緩やかながら回復傾向を示しましたが、設備投資や民間需要の回復は低調でした。
香川県経済も、リーマンショックの影響から景気が大幅に悪化、生産動向も低水準が続いていましたが、景気悪化は緩やかに下げ止まり、年度後半までほぼ横ばい傾向が続きました。 |
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| 平成21年度の推計結果 | |
| ◆県内総生産（生産側） 名目 3兆5,876億円 実質 3兆8,738億円 経済成長率 名目 △1.3％ 実質 △1.6％ |
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| ◆県民所得 県民所得 2兆5,489億円 △1.9％ １人当たり県民所得 255万1千円 ※１人当たり県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を県人口で除しているため、県民個人の実収入の水準を表すものではありません。 |
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| ○ 県内総生産（生産側）は、建設業や卸売・小売業などが減少し、名目・実質ともに３年連続の減少。 ○ 県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得がともに減少、企業所得は増加。 ○ １人当たり県民所得は、２年連続減少したが、１人当たり国民所得との格差は縮小。 ○ 県内総生産を支出側からみると、民間最終消費支出は微減、総資本形成は減少したが、政府最終消費支出は増加。 |
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| ※ 統計表など詳細は下記「平成２１年度香川県県民経済計算推計結果の概要」等をご覧ください。 |
