平成21年経済センサス−基礎調査(確報)
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	戻る		�T調査の概要		�U利用上の注意
			１　調査の目的		�V 結果の概要
			２　調査の沿革		�W 用語の解説
			３　調査日		�X 統計表
			４　調査の対象		�Y 参考
			５　調査の単位
			６　調査の方法		※「確報」すべての印刷（PDF版）はこちらから
			７　調査事項		平成21年経済センサス基礎調査（確報）結果の概要(10,779KB)
			８　問合わせ先

�T		調査の概要
		経済センサスは、我が国の全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものである。
	１	調査の目的
		平成21年経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域的に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。
	２	調査の沿革
		近年の経済構造の変化等に対応するため、政府全体として取りまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）2005」（平成17年6月閣議決定）において経済センサスの実施が提言された。 　これを受け、経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行い、統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に規定する基幹統計である経済基本構造統計を作成するための調査として平成21年に第１回目の調査を実施した。
	３	調査日
		平成21年７月1日
	４	調査の対象
		調査日現在、国内に所在する全ての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外とした。
		（１）	日本標準産業分類（平成21 年総務省告示第175 号）の「大分類Ａ−農業，林業」 及び「大分類Ｂ−漁業」に属する個人経営の事業所
		（２）	日本標準産業分類の「大分類Ｎ−生活関連サービス業,娯楽業」のうち「中分類79−その他の生活関連サービス業（小分類792 家事サービス業に限る。）」及び「大分類Ｒ−サービス業（他に分類されないもの）」のうち「中分類96−外国公務」に属する事業所。
		また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。     　（１） 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人宅
		なお、次の事業所は、経済センサスでいう事業所に含めていない。     　（１） 収入を得て働く従業者がいないもの 　　　（２） 休業中で、かつ従業者がいないもの 　　　（３） 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの
	５	調査の単位
		原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位とした。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、１区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに１事業所とした。
	６	調査の方法
		調査は「甲調査」と「乙調査」の２種類からなり、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と総務省、都道府県、市町村による調査に分けて行った。
		（１）甲調査・・・民営事業所を対象とする全数調査
			ア 調査員による調査（訪問により調査票を配布・収集）          ・総務大臣−都道府県知事−市町村長−統計調査員（指導員）−統計調査員−調査事業所    イ 市町村による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）          ・総務大臣−都道府県知事−市町村長−調査事業所    ウ 都道府県による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）          ・総務大臣−都道府県知事−調査事業所    エ 総務省による調査（インターネット又は郵送により調査票を送付・回収）          ・総務大臣−調査事業所          ＊会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本所等においては、当該本所等の事業主が当該支所等の分も一括して報告
		（２）乙調査・・・国及び地方公共団体の事業所を対象とする全数調査
			ア 国の調査事業所          ・総務大臣−各府省等の長−調査事業所    イ 都道府県の調査事業所          ・総務大臣−都道府県知事−調査事業所    ウ 市町村の調査事業所          総務大臣−都道府県知事−市町村長−調査事業所
	７	調査事項
		（１）甲調査
			【事業所に関する事項】 　ア 名称 　イ 電話番号 　ウ 所在地 　エ 開設時期 　オ 従業者数 　カ 事業の種類 　キ 業態 【企業に関する事項】 　ア 経営組織 　イ 資本金等の額 　ウ 外国資本比率 　エ 決算月 　オ 持株会社か否か 　カ 親会社の有無 　キ 親会社の名称 　ク 親会社の所在地及び電話番号 　ケ 子会社の有無及び子会社の数 　コ 法人全体の常用雇用者数 　サ 法人全体の主な事業の種類 　シ 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数 　ス 本所の名称 　セ 本所の所在地及び電話番号
		（２）乙調査
			ア 名称 イ 電話番号 ウ 所在地 エ 職員数 オ 事業の種類 カ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
	８	問合せ先
			香川県政策部統計調査課商工統計グループ 〒760-8570　香川県高松市番町四丁目1番10号 電話　　087-832-3148(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ) FAX　 　087-806-0224 E-mail　tokei@pref.kagawa.lg.jp ホームページ　http://www.pref.kagawa.jp/toukei/
		調査の概要（PDF形式）はこちらから（146KB）

�U		利用上の注意
		１	この「結果の概要（確報）」は、総務省統計局「経済センサス−基礎調査」の調査票情報を独自集計したものである。
		２	事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除いて記述している。
		３	経済センサスは、従来実施していた「事業所・企業統計調査」とは調査手法が異なるため、過去の「事業所・企業統計調査」と比較する場合は次の点に留意 されたい。 　※ 会社（外国の会社を除く）、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社の事業主が当該支所等の分も一括して回答する「本社一括調査」を導入した。 　※ 商業・法人登記簿等の行政記録を活用し、事業所の把握を行った。
		４	表の符合等 　　「 ― 」　皆無又は該当数値なし 　　「 0.0」　単位未満の数値
		５	本文中では、産業大分類のうち「農業、林業」及び「漁業」を統合し、「農業、林業、漁業」として表章している。
		６	構成比は、四捨五入しているため個々の数値の合計が総数と一致しない場合がある。 また、総数には男女別が不詳の従業者を含むため、男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。
		７	平成21年7月1日現在で実施した調査のため、「東日本大震災」による被害の影響は含まれていない。
		利用上の注意（PDF形式）はこちらから（48KB）

�V		結果の概要
		結果の概要（PDF形式）はこちらから（640KB）

�W		用語の解説
		用語の解説（PDF形式）はこちらから（77KB）

�X		統 計 表
		統計表（PDF形式）はこちらから（1,284KB）
		※下記の表はすべてエクセル形式 です。表番号を右クリックしてください。

�W		参考
		参考（PDF形式）はこちらから（8,831KB）

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