T 調査の概要
本報告は、先に総務省統計局から公表された平成20年住宅・土地統計調査結果のうち、香川県分についての概要をまとめたものです。
住宅・土地統計調査は、国内の人が居住する建物や居住世帯の実態を把握し、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的に、昭和23年(1948年)以来5年ごとに実施されている抽出調査で、平成20年(2008年)は第13回になります。
平成20年住宅・土地統計調査は、全国で約350万戸、うち香川県で約2万2千戸を抽出し、平成20年10月1日現在で総務省統計局が都道府県、市町村を通じて実施しました。
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U 結果の概略
| 1 |
総住宅数、空き家率
・ 総住宅数は446,400戸で、総世帯数を71,500戸上回り、5年前に比べ25,300戸(6.0%)増加。
・ 空き家率は16.0%で、5年前に比べ2.1ポイント上昇。
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| 2 |
建て方
・ 一戸建は全体の70.6%、共同住宅は全体の26.0%で、5年前に比べ一戸建は0.8ポイント低下、共同住宅は0.9ポイント上昇、共同住宅の割合は一貫して上昇。
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| 3 |
所有の関係
・ 持ち家の割合は70.9%、借家の割合は27.6%で、全国平均に比べ持ち家の割合は9.7ポイント上回っている。
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| 4 |
住宅の規模
・ 1住宅当たりの居住室数は5.59室、居住室の畳数は38.32畳、延べ面積は112.72uで、全国平均に比べそれぞれ0.94室、5.77畳、20.01u上回っている。
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| 5 |
高齢者等に配慮した設備
・ 高齢者等に配慮した設備(手すり等)がある住宅の割合は54.1%で、建築時期が平成18年以降のものは82.3%となるなど新しい住宅ほど高い割合を示している。
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| 6 |
省エネルギー設備等の設置
・ 太陽熱を利用した省エネルギー設備等のある住宅の割合は14.9%で、全国平均の5.3%を9.6ポイント上回っている。
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| 7 |
居住面積水準
・ 最低居住面積水準以上の世帯の割合は95.4%で、全国平均の90.4%を上回っている。
・ 誘導居住面積水準以上の世帯の割合は66.9%で、全国平均の54.6%を上回っている。
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| 8 |
高齢者のいる主世帯
・ 65歳以上の高齢者のいる主世帯の割合は42.5%で過去最高を更新。全国平均36.7%を上回っている。
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| 9 |
住宅・土地の所有率
・ 現住居以外の住宅を所有している世帯の割合は、10.7%で全国平均の7.3%を上回っている。
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V 結果の要約
1.総住宅数は446,400戸、空き家率は16.0%
平成20年10月1日現在における香川県の総住宅数は446,400戸、総世帯数は374,900世帯となっており、総住宅数が総世帯数を71,500上回っています。
平成15年から5年間に総住宅数は25,300戸(6.0%)増加、総世帯数は12,400世帯(3.4%)増加しています。
総住宅数のうち、居住世帯のある住宅は372,700戸(住宅全体の83.5%)、居住世帯のない住宅は73,700戸(16.5%)となっています。
居住世帯のない住宅の大半を占める空き家は71,400戸となっており、総住宅数に占める割合(空き家率)は16.0%で、平成15年の13.9%から2.1ポイント上昇しています。 |
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2.共同住宅の割合はさらに上昇
居住世帯のある住宅を建て方別にみると、一戸建は263,200戸で住宅全体の70.6%、長屋建は11,400戸で3.1%、共同住宅は96,900戸で26.0%となっています。
平成15年と比べると、一戸建は2.3%増に対し、共同住宅は7.3%増となっており、一戸建の割合は低下傾向にあるのに対し、共同住宅の割合は一貫して上昇を続けています。共同住宅は、「1階・2階」が24.1%増、「3〜5階」が9.4%減、「6階以上」が14.6%増となっています。 |
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3.持ち家住宅率は70.9%に上昇
住宅を所有の関係別にみると、持ち家は264,400戸で住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は70.9%、借家は102,700戸で27.6%となっており、持ち家住宅率は平成15年の70.2%から0.7ポイント上昇しています。これを全国の結果と比較すると、全国の持ち家住宅率は61.2%で、本県の方が9.7ポイント上回っています。
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4.専用住宅の借家の規模は持ち家の半分以下
居住専用に建築された「専用住宅」について、その規模をみると、1住宅当たりの居住室数は5.59室、居住室の畳数は38.32畳、延べ面積は112.72uとなっており、平成15年に比べ、室数は0.09室減少、畳数は0.21畳減少、延べ面積は0.78u増加しています。
全国平均は、居住室数は4.65室、居住室の畳数は32.55畳、延べ面積は92.71uとなっており、いずれも本県の方が上回っており、専用住宅の規模は全国よりも大きくなっています。
専用住宅を所有の関係別にみると、持ち家の1住宅あたり居住室数が6.58室、居住室の畳数が45.76畳、延べ面積が137.38uとなっているのに対し、借家ではそれぞれ3.11室、19.77畳、51.26uといずれも持ち家の半分以下となっています。 |
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5.高齢者等に配慮した設備がある住宅は最近の建築年で高い割合を示す
高齢者等に配慮した設備がある住宅の割合は、54.1%で、5年前より9.4ポイント上昇しました。内訳は、住宅内に手すりがある住宅が住宅全体の43.7%(手すりの設置場所は、階段が28.3%、浴室が22.4%、トイレが19.5%)、またぎやすい高さの浴槽がある住宅が23.5%、廊下などの幅が車椅子で通行可能な住宅が17.0%、段差のない屋内となっている住宅が19.6%、道路から玄関まで車椅子で通行可能な住宅が12.7%となっています。
平成18年以降に建築された住宅では、82.3%となっており、内訳は、「手すりがある」が61.0%、「またぎやすい高さの浴槽」が47.2%、「廊下などの幅が車椅子で通行可能」が36.4%、「段差のない屋内」が64.1%、「道路から玄関まで車椅子で通行可能」が23.4%となっており、最近建築された住宅で高齢者等に配慮した設備がある住宅の割合は高くなっています。 |
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6.太陽熱を利用した省エネルギー設備等の設置率は全国平均を上回る
省エネルギー設備等のある住宅についてみると、「太陽熱を利用した温水機器等がある」住宅は55,600戸で、住宅全体に占める割合は14.9%となっています。また、「太陽光を利用した発電機器のある」住宅は6,400戸で1.7%となっています。
全国の結果をみると、それぞれ5.3%、1.1%となっており、本県の省エネルギー設備等の設置率は全国平均を上回っています。 |
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7.誘導居住面積水準以上の世帯は6割を超える
最低居住面積水準は、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅面積に関する水準として設定されており、平成20年における最低居住面積水準以上の世帯の割合は95.4%で、全国の90.4%を上回っています。
誘導居住面積水準は、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要な住宅面積の水準として設定されており、平成20年の誘導居住面積水準以上の世帯の割合は、66.9%で6割を超えています。
全国の誘導居住面積水準以上の世帯の割合は54.6%となっており、本県の方が12.3ポイント上回っています。 |
【最低居住面積水準】
例えば、2人以上の世帯の場合の床面積は、10u×世帯人員+10u 以上を確保
【誘導居住面積水準】
一般型と都市居住型があり、例えば、一般型で2人以上の世帯の場合の床面積は、25u×世帯人員+25u 以上を確保 |
8.高齢者のいる主世帯は42.5%
高齢者のいる主世帯は、調査のたびにその割合は増加しており、平成20年は158,400世帯で、主世帯全体の42.5%を占めています。全国の割合は36.7%で、本県は全国を大きく上回っています。
高齢者のいる主世帯を世帯の型別にみると、高齢単身主世帯と高齢夫婦主世帯の合計が、高齢者のいる主世帯全体の50.5%を占めています。これは、平成15年の48.3%から2.2ポイント上昇し、高齢者のいる世帯の小規模化が進んでいることを示しています。 |
【高齢者のいる主世帯】
65歳以上の世帯員がいる主世帯をいい、次の三つの型に区分される
| 1. 高齢単身主世帯 |
65歳以上の単身の主世帯 |
| 2. 高齢夫婦主世帯 |
夫婦とも又はいずれか一方が65歳以上の夫婦一組のみの主世帯 |
| 3. その他の高齢者主世帯 |
高齢者のいる主世帯から上記の二つを除いたもの
高齢者と、生計をともにするその他の世帯員で構成される世帯 |
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高齢者のいる主世帯について、住宅の所有の関係別割合をみると、持ち家が90.6%と、主世帯全体の持ち家割合(70.9%)を大きく上回っています。特に、その他の高齢者主世帯では、持ち家が94.0%となっています。一方、高齢単身主世帯では、持ち家の割合が79.9%と低くなっています。
高齢者のいる主世帯について、住宅の建て方別割合をみると、一戸建が91.5%、長屋建が2.3%、共同住宅が5.7%、その他が0.4%で、特に、その他の高齢者主世帯では一戸建が95.4%となっています。 |
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9.全国より高い住宅・土地の所有率
世帯における住宅と土地の所有状況をみると、住宅を所有している世帯は241,000世帯、土地を所有している世帯は231,000世帯となっており、それぞれ普通世帯全体の64.3%、61.6%となっています。
全国と比べると、本県が住宅の所有率で11.4ポイント、土地の所有率で10.7ポイント上回っています。
住宅を所有する世帯のうち、現住居以外の住宅を所有しているのは10.7%となっており、全国平均7.3%を上回っています。
また、土地を所有する世帯のうち、現住居の敷地を所有しているのは59.2%、現住居の敷地以外の土地を所有しているのは、26.9%となっています。 |
【住宅又は土地を所有】
ここでいう住宅又は土地を所有しているとは、その世帯の世帯員(世帯主を含む。)が名義人となっているものをいう。したがって、世帯が別となっている親名義の住宅に住む場合などは含まれない。 |
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10.全国平均との比較
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香川県 |
全国平均
(速報値) |
全国との比較 |
| 住宅関係 |
総住宅数 |
446,400戸 |
− |
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空き家率 |
16.0% |
13.1% |
↑ |
| |
一戸建率 |
70.6% |
55.4% |
↑ |
| |
共同住宅率 |
26.0% |
41.7% |
↓ |
| |
木造率 |
69.8% |
58.9% |
↑ |
| |
持ち家住宅率 |
70.9% |
61.2% |
↑ |
| |
1住宅当たり畳数 |
38.32畳 |
32.55畳 |
↑ |
| |
1住宅当たり延べ面積 |
112.72u |
92.71u |
↑ |
| |
1人当たりの畳数 |
14.59畳 |
12.87畳 |
↑ |
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現住居住宅所有率 |
62.7% |
51.6% |
↑ |
| |
現住居以外の住宅所有率 |
10.7% |
7.3% |
↑ |
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水洗化率 |
89.1% |
90.7% |
↓ |
| 土地関係 |
1住宅当たり敷地面積(一戸建) |
300u |
275u |
↑ |
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現住居敷地所有率 |
59.2% |
49.0% |
↑ |
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現住居以外土地所有率 |
26.9% |
15.8% |
↑ |
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W 利用上の注意
| 数値は、表章単位未満の位で四捨五入しており、また、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。 |
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