2008年漁業センサス
海 面 漁 業 調 査
結 果 速 報
(漁業経営体調査 香川県分)
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調査の目的 |
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調査の沿革 |
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調査の概要 |
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調査結果の概要(要約) |
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用語の説明 |
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利用上の注意 |
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調査結果の概要(PDFファイル 512KB) |
| 漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。 |
| 漁業センサスは、1949年に第1回調査を、1954年に第2回調査を実施した。その後、3回目を1963年に実施してからは5年ごとに実施しており、2008年漁業センサスは、平成20年11月1日を基準日として全国一斉に実施された。 |
| 「海面漁業調査」に係る「漁業経営体調査 」 |
(2) 調査の系統
| 農林水産省−都道府県−市区町村−統計調査員 |
(3) 調査の期日
| 平成20年11月1日 |
(4) 香川県が実施した調査の範囲
| 海面に沿う市町(7市5町 高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、直島町、宇多津町、多度津町)の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体 |
(5) 調査の方法
| 統計調査員が調査客体に対し調査票を配布して行う自計申告調査の方法(一部面接聞き取り調査) |
| (1) | 漁業経営体数 | |
| 平成20年11月1日を調査期日として実施した漁業センサス海面漁業調査結果によると、本県の漁業経営体数は1,887経営体で、平成15年漁業センサス(以下「前回」という。)(2,214経営体)と比べ、327経営体(14.8%)減少した。 |
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| (2) | 漁船の隻数 | |
| 漁業経営体が過去1年間に漁業生産に使用し、調査期日現在保有している漁船の総隻数は3,867隻で、前回(4,747隻)と比べ、880隻(18.5%)減少した。 種類別内訳は、動力漁船63.4%(前回61.1%)、船外機付船35.3%(同36.9%)、無動力漁船1.3%(同2.0%)であった。 |
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| (3) | 漁業就業者数 | |
| 漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した漁業就業者数は3,218人で、前回(3,636人)と比べ、418人(11.5%)減少した。自営・雇われ別では、自営のみ(世帯員)は2,155人、雇われは1,063人であった。男女別では、男子は2,716人、女子は502人であった。 |
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| 「漁 業」 | 水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。 |
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| 「海面漁業」 | 海面において営む漁業をいう。 |
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| 「漁業経営体」 |
調査期日(平成20年11月1日)前1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における自営漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。 |
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| 「個人経営体」 | 個人で漁業を自営する経営体をいう。 |
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| 「団体経営体」 |
個人経営体以外の漁業経営体をいい、会社、漁業協同組合、漁業生産組合、共同経営、その他に区分している。 |
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| 「経営体階層」 |
漁業経営体が「過去1年間に主として営んだ漁業種類」又は「過去1年間に使用した漁船のトン数」
により、次の方法により決定した。 (イ)
過去1年間に使用した漁船の種類及び動力漁船の合計トン数(動力漁船の合計トン数には、遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等のトン数は含まない。)により決定した経営体階層。
上記(ア)以外の経営体は、使用漁船の種類及び使用動力漁船の合計トン数により、漁船非使用、無動力漁船、船外機付漁船、動力1トン未満から動力3,000トン以上の階層までの16経営体階層を決定した。
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| 「過去1年間」 | 平成19年11月1日〜平成20年10月31日の期間をいう。 |
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| 「主とする漁業種類」 | 漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類をいう。 |
| (1) | この速報の数値は、海面漁業調査のうち「漁業経営体調査」について本県が集計したもので、後日農林水産省が公表する数値をもって確定値とする。 |
| (2) | 表中にある構成比等については、端数処理の関係で、合計と一致しない場合がある。 |
| (3) | 表中に使用した符号は、次のとおりである。 「0」・・・単位に満たないもの 「−」・・・該当数値のないもの |