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毎月勤労統計調査地方調査 | |
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毎月勤労統計調査地方調査 | |
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| ◎香川の賃金、労働時間及び雇用の動き（平成24年2月分）の概要 | |
| 問合せ先 | |
| 生活農林統計グループ (087-832-3149 直通) | |
最新版
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過去１年間 | ||||||||||||
| 2012年 2月 |
2012年 1月(確報) |
2011年 12月 |
2011年 11月 |
2011年 10月 |
2011年 9月 |
2011年 8月 |
2011年 7月 |
2011年 6月 |
2011年 5月 |
2011年 4月 |
2011年 3月 |
2011年 2月 |
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| ＰＤＦ版 |  372KB |
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| エクセル版 |  444KB |
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| ◎毎月勤労統計調査の概要 | |
| 毎月勤労統計調査地方調査は、労働者の賃金・労働時間及び雇用の動きを毎月調べています。 この調査は (1)鉱業，採石業等 (2)建設業 (3)製造業 (4)電気・ガス業 (5)情報通信業 (6)運輸業，郵便業 (7)卸売業，小売業 (8)金融業，保険業 (9)不動産，物品賃貸業 (10)学術研究等 (11)飲食サービス業等 (12)生活関連サービス等 (13)教育，学習支援業 (14)医療，福祉 (15)複合サービス事業 (16)その他のサービス業 の16大産業に属する事業所のうち、地方調査では無作為に選ばれた県内の約600事業所（5人以上雇用約300事業所、30人以上雇用約300事業所）を対象とし、その結果は行政施策や景気判断の基礎資料などに利用されています。 |
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| １． | この調査は、事業所規模（調査事業所の雇用する常用労働者数）5人以上の事業所についての標本調査である。 したがって、調査結果は全事業所に関する統計の推計値であり、標本誤差は避けられない。 |
| ２． | 前年比などの増減率は、原則として、抽出替えに伴うギャップ修正をした指数をもとに算出しているため、実数で計算した場合とは必ずしも一致しない。 |
| ３． | 指数は平成22年平均＝100としている。 (平成24年1月分確報発表分から各指数の基準年を平成17年から平成22年に更新） |
| ４． | 調査事業所の抽出替えに伴い、指数、前年比などの増減率について、平成24年1月確報発表分から、過去に遡って改訂している。 （平成24年1月に事業所規模30人以上の調査事業所の抽出替えを行ったため、時系列比較を行う上での断層(ギャップ）を修正。＊改訂方法の詳細は、次を参照。） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/sisuu/sisuu.html |
| ５． | 調査産業計には調査対象事業所が僅少のために公表しない産業も含めて算定している。 |
| ６． | 平成22年1月分の調査から平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下、「新産業分類」という。）に基づいて集計を行っている。 ＊平成21年以前の結果との接続については、 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-hyosyo.pdf を参照。 |
| ７． | 結果数値は、すべて確報値である。 |
| ８． | 「−」…調査あるいは集計が行われていない。 「×」…調査事業所数が少ないため公表しない。 「△」…減少 |