平成29年11月1日以降に制定・改廃された条例一覧

条例名

概要

施行期日

条例

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公布文(平成29年香川県条例第37号から第47号まで)(36KB)
香川県国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金条例(平成29年香川県条例第37号) 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)により、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部が改正され、平成30年度から県が県内の市町とともに国民健康保険を行うこととなり、県は、財政運営の責任主体として、市町の保険給付に必要な費用を全額国民健康保険保険給付費等交付金として市町に支払うこととされ、及び市町ごとの国民健康保険事業費納付金の額を決定し、市町から当該納付金の納付を受けることとされることに伴い、当該交付金及び納付金について必要な事項を定めるため、この条例を制定するもの 平成30年4月1日 29年37号(166KB)
香川県税条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第38号) 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部が改正され、家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に対する不動産取得税の課税標準の特例措置に地域決定型地方税制特例措置が導入されたことに伴い、所要の改正を行うもの 公布の日(平成29年12月22日)
一部の規定は平成30年4月1日
29年38号(160KB)
香川県土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第39号) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部が改正され、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度が創設されたことに伴い、当該事業に係る農地を目的外用途に供した場合等に係る特別徴収金の徴収について定めるため、所要の改正を行うもの 公布の日(平成29年12月22日) 29年39号(160KB)
国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第40号) 国営香川用水土器川沿岸土地改良事業の終了に伴い、所要の改正を行うもの 公布の日(平成29年12月22日) 29年40号(89KB)
警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第41号) 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合における災害警備等の業務の特殊性及び国家公務員との均衡を考慮し、当該業務に従事した警察職員に特殊勤務手当を支給する等のため、所要の改正を行うもの 公布の日(平成29年12月22日) 29年41号(251KB)
職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第42号) 人事委員会の平成29年10月11日付け「職員の給与等に関する報告と勧告」の趣旨等を踏まえ、給料表の改定等を行うもの 規則で定める日
一部の規定は平成30年4月1日
29年42号(2,529KB)
公立学校職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第43号) 人事委員会の平成29年10月11日付け「職員の給与等に関する報告と勧告」の趣旨等を踏まえ、給料表の改定等を行うもの 規則で定める日
一部の規定は平成30年4月1日
29年43号(845KB)
知事等の給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第44号)

特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部が改正されたことを考慮し、知事等の受ける期末手当の支給割合の改定を行うもの

規則で定める日
一部の規定は平成30年4月1日
29年44号(95KB)
教育長の給与、旅費、退職手当及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第45号) 知事等の期末手当の支給割合との均衡を考慮し、教育長の受ける期末手当の支給割合の改定を行うもの 規則で定める日
一部の規定は平成30年4月1日
29年45号(105KB)
香川県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例(平成29年香川県条例第46号) 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部が改正されたことを考慮し、議会の議員の受ける期末手当の支給割合の改定を行うもの 規則で定める日
一部の規定は平成30年4月1日
29年46号(194KB)
香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例(平成29年香川県条例第47号) 県産木材の適切な供給及び利用を通じた森林の適正な整備を図り、あわせて県民の安全で安心な暮らし及び快適な生活環境の創造に寄与することを目的として、県産木材の供給及び利用の促進に関する基本理念を定め、並びに県の責務、県民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、県産木材の供給及び利用の促進に関する施策の基本となる事項を定めるため、この条例を制定するもの 平成30年4月1日 29年47号(271KB)