香川県議会政務活動費交付条例

平成13年3月27日
条例第4号

改正

平成14年5月1日条例第48号

平成20年3月25日条例第30号

  

平成20年9月12日条例第40号

平成24年12月21日条例第70号

  

平成25年2月22日条例第1号

  


香川県議会政務調査費交付条例をここに公布する。
香川県議会政務活動費交付条例
題名改正〔平成24年条例70号〕
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、香川県議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成14年条例48号・20年30号・40号・24年70号〕
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第2条 政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広聴及び広報、要請又は陳情、住民相談、各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し、県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付するものとする。
 政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
(政務活動費の交付)
第3条 政務活動費は、月の初日に議員である者に対し交付するものとする。
 月の初日において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は香川県議会(以下「議会」という。)の解散があったときは、前項の規定にかかわらず、当該議員は、政務活動費の交付の対象としない。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(政務活動費の額等)
第4条 政務活動費の額は、月額30万円とする。ただし、月の途中において議員の任期が開始したときは、当該開始した日の属する月は、政務活動費の交付の対象としない。
 月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合においても、当該月分の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(知事への通知)
第5条 香川県議会議長(以下「議長」という。)は、毎年度4月3日までに、政務活動費の交付を受ける議員を知事に通知するものとする。
 議長は、年度の途中において政務活動費の交付を受ける議員に異動が生じたときは、速やかに、その旨を知事に通知するものとする。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(政務活動費の交付決定等の通知)
第6条 知事は、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る議員について政務活動費の交付を決定し、その旨を議長及び当該議員に通知するものとする。これを変更したときも、同様とする。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(政務活動費の請求及び交付等)
第7条 議員は、前条前段の規定による通知があったときは、四半期の最初の月の10日までに、当該四半期分の政務活動費を知事に請求するものとする。ただし、四半期の途中において新たに議員となった者は、前条前段の規定による通知があったときは、議員となった日の属する月の翌月(議員となった日が月の初日の場合は、当該月。以下この項において同じ。)の10日までに、議員となった日の属する月の翌月以降の当該四半期分の政務活動費を請求するものとする。
 知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。
 四半期の途中において、議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により、議員でなくなったときは、当該議員でなくなった者(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、速やかに、当該事由の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当該月)以降の当該四半期分の政務活動費を、知事に返還しなければならない。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(収支報告書等の提出)
第8条 議員は、年度における政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)に当該収支報告書に記載された政務活動費による支出に係る領収書その他の支出証拠書類(以下「領収書等」という。)の写しを添えて、当該年度の末日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
 年度の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により、議員でなくなったときは、当該議員でなくなった者(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書に領収書等の写しを添えて、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
 議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを知事に送付するものとする。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号・25年1号〕
(会計帳簿等の整理等)
第9条 議員は、政務活動費の収入及び支出について、会計帳簿を調製し、その内容を明確にするとともに、領収書等を整理し、これらの書類を当該政務活動費の収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
追加〔平成20年条例30号〕、一部改正〔平成24年条例70号〕
(議長の調査等)
第10条 議長は、第8条第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書等に関し、必要があると認めるときは政務活動費の適正な運用を図るために調査を行うとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(収支報告書等の保存及び閲覧)
第11条 議長は、第8条第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書等を、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
 何人も、議長に対し、議長が別に定めるところにより、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。
 議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち、香川県議会情報公開条例(平成12年香川県条例第79号)第7条の非公開情報を除き、これを閲覧に供するものとする。
一部改正〔平成20年条例30号〕
(政務活動費の返還)
第12条 議員は、当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該年度においてした政務活動費による支出の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を知事に返還しなければならない。
 前項に規定する場合において、知事は、当該議員に対し、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
 前2項の規定は、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があったときについて準用する。この場合において、前2項中「議員」とあるのは、「議員でなくなった者(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成20年条例30号・24年70号〕
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
一部改正〔平成20年条例30号〕
附 則
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年5月1日条例第48号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月25日条例第30号)
 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
 改正後の香川県議会政務調査費交付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
附 則(平成20年9月12日条例第40号抄)
(施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月21日条例第70号抄)
(施行期日)
 この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)
(平成25年2月規則第2号で、同25年3月1日から施行)
(経過措置)
 第4条の規定による改正後の香川県議会政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。
附 則(平成25年2月22日条例第1号)
 この条例は、平成25年3月1日から施行する。
 改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用する。
別表(第2条関係)

経費

内容

調査研究費

議員が行う県の事務及び地方行政等に関する調査研究及び調査委託(共同で実施するものを含む。)に要する経費

研修費

(1) 議員が行う研修会、講演会等の実施(共同で実施するものを含む。)に要する経費

  

(2) 団体等が実施する研修会、講演会等への議員の参加に要する経費

広聴広報費

議員が行う県政に関する政策等の広聴及び広報の活動に要する経費

要請陳情費

議員が行う要請又は陳情の活動に要する経費

会議費

(1) 議員が行う住民相談会等各種会議に要する経費

  

(2) 団体等が実施する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入及び利用に要する経費

事務所費

議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

事務費

議員が行う活動に係る事務に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員の雇用に要する経費


追加〔平成24年条例70号〕