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香川県内水面漁業調整規則

昭和40年4月22日
規則第43号

改正

昭和46年2月16日規則第6号

昭和47年5月16日規則第19号

  

昭和48年8月4日規則第45号

昭和58年6月11日規則第32号

  

昭和63年8月9日規則第43号

平成6年9月30日規則第58号

  

平成11年7月2日規則第45号

平成12年3月31日規則第56号

  

平成13年3月30日規則第40号

平成13年9月28日規則第69号

  

平成15年3月28日規則第35号

  


香川県内水面漁業調整規則をここに公布する。
香川県内水面漁業調整規則
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 水産動植物の採捕の許可(第6条―第23条)
第3章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等(第24条―第30条)
第4章 罰則(第31条―第34条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)、水産資源保護法(昭和26年法律第313号)及び漁業に関する法令とあいまって香川県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は、漁業法第8条第3項に規定する内水面に適用する。
第3条 削除
削除〔平成12年規則56号〕
(代表者の届出)
第4条 漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、第1号様式(その1又はその2)によるものとする。
(漁業権等に関する申請書の様式)
第5条 漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 漁業法第8条第6項の規定による認可の申請書 第2号様式
(2) 漁業法第10条の規定による免許の申請書 第3号様式
(3) 漁業法第129条第1項又は第3項の規定による認可の申請書
一部改正〔平成13年規則40号〕
第2章 水産動植物の採捕の許可
(水産動植物の採捕の許可)
第6条 次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいてする場合及び漁業法第129条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。
(1) もんどり
(2) はえなわ
(3) えびすくい網
(4) 建干網
(5) 瀬張網
(6) 地びき網
(7) 投網
(8) しばづけ
(9) うなぎかき
(10) かえどり(動力を利用するものに限る。)
一部改正〔昭和48年規則45号・63年43号・平成15年35号〕
(許可の申請)
第7条 前条の規定による許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、第5号様式による申請書を知事に提出しなければならない。
 知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。
(許可の有効期間)
第8条 採捕の許可の有効期間は、3年とする。
 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、香川県内水面漁場管理委員会の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。
(許可証の交付)
第9条 知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に第6号様式の許可証を交付する。
(許可証の携帯義務)
第10条 採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
 許可証の書換え申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。
一部改正〔平成12年規則56号〕
(許可証の譲渡等の禁止)
第11条 採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は、貸与してはならない。
(許可の制限又は条件)
第12条 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件をつけることがある。
(許可の内容に違反する採捕の禁止)
第13条 採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。
(許可の内容の変更の許可)
第14条 採捕の許可を受けた者が前条の規定による採捕の許可の内容を変更しようとするときは、第7号様式による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。
 前項の場合には、第7条第2項の規定を準用する。
(許可証の書換え交付の申請)
第15条 採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、速やかに、第8号様式による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(許可証の再交付の申請)
第16条 採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、その理由を附して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
(許可証の書換え交付及び再交付)
第17条 知事は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。
(1) 第14条の許可をしたとき。
(2) 第15条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請のあったとき。
(3) 第22条第1項の規定により採捕の許可につき、その内容を変更し、又は制限若しくは条件を付けたとき。
(許可証の返納)
第18条 採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を附してその旨を知事に届け出なければならない。
 採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人又は合併後存続する法人、合併によって成立した法人若しくは清算人が前2項の手続をしなければならない。
一部改正〔平成13年規則40号〕
(許可をしない場合)
第19条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可をしない。
(1) 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であると知事が認める場合
(2) 漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると知事が認める場合
 知事は、前項第1号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。
 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
 知事は、第1項第2号の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。
一部改正〔平成6年規則58号〕
(許可の取消し)
第20条 知事は、採捕の許可を受けた者が前条第1項第1号の規定に該当することになったときは、その許可を取り消すものとする。
 知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。
一部改正〔平成6年規則58号〕
第21条 知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から6箇月間又は引続き1年間、その許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。
 採捕の許可を受けた者の責に帰すべき事由による場合を除き、次条第1項の規定に基づく処分又は漁業法第67条第1項の規定に基づく指示若しくは同条第11項の規定に基づく命令により水産動植物の採捕を停止した期間は、前項の期間に算入しない。
 第1項の場合には、前条第2項の規定を準用する。
一部改正〔平成6年規則58号・12年56号・13年69号〕
(漁業調整のための許可の変更、取消し又は採捕の停止等)
第22条 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採捕を停止させることがある。
 採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。
 前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。
 知事は、第1項又は第2項の規定による採捕の許可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は採捕の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。
 第1項及び第2項の場合には、第20条第2項の規定を準用する。
一部改正〔平成6年規則58号〕
(許可の失効)
第23条 採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。
一部改正〔平成13年規則40号〕
第3章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等
(有害物の遺棄漏せつの禁止)
第24条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。
 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。
 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。
一部改正〔昭和47年規則19号〕
(禁止期間)
第25条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

水産動物

禁止期間

あゆ

1月1日から5月31日まで


 前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
一部改正〔昭和46年規則6号〕
(全長の制限)
第26条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に掲げる全長のものは、これを採捕してはならない。

水産動物

全長

こい

18センチメートル以下

うなぎ

20センチメートル以下


 前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
(漁法の禁止)
第27条 次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。
(1) 水中に電流を通じてする漁法
(2) まきえを使用してする漁法
(3) 建網
全部改正〔昭和48年規則45号〕、一部改正〔昭和63年規則43号〕
(移植の制限)
第27条の2 次に掲げる魚種(卵を含む。)を移植してはならない。ただし、漁業権の対象となっている魚種を当該漁業権に係る漁場の区域に移植する場合及び移植について知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
(1) ブラックバス(オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚をいう。)
(2) ブルーギル
 前項の許可を受けようとする者は、第8号様式の2による申請書を知事に提出しなければならない。
 知事は、前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。
 知事は、第1項の許可をしたときは、申請者に、第8号様式の3による許可証を交付する。
 知事は、第1項の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。
 第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。
 第1項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して移植してはならない。
 第1項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
 第2項から第5項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第4項中「交付する」とあるのは、「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
10 第1項又は第8項の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
追加〔平成11年規則45号〕
(試験研究等の適用除外)
第28条 この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ又は水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究用、教育実習用又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の自給(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
 前項の許可を受けようとする者は、第9号様式による申請書を知事に提出しなければならない。
 知事は、前項の許可をしたときは、第10号様式による許可証を交付する。
 知事は、第1項の許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。
 第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。
 第1項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行ってはならない。
 第1項の許可を受けた者が、許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
 第2項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第3項中「交付する。」とあるのは、「書換えて交付する。」と読み替えるものとする。
 第10条の規定は、第1項又は第7項の規定により許可を受けた者について準用する。
(漁場の標識の設置等)
第29条 漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
 前項に規定する漁場の標識は、12センチメートル角以上とし、漁場附近の土地又は水面で見やすい場所に地上又は水面上11.5メートル以上の高さに建設し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 免許番号
(2) 漁業の種類及び名称
(3) 漁場の位置及び区域
(4) 漁業権者(共有の場合はその代表者)の住所氏名又は名称
(5) 漁業時期
(6) 免許年月日
(標識の書換え又は再設置等)
第30条 前条第2項の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき、又は当該標識を亡失し、若しくはき損したときは、遅滞なくこれを書換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
第4章 罰則
第31条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) 第6条、第13条、第24条第1項、第25条から第27条まで、第27条の2第1項若しくは第7項又は第28条第6項の規定に違反した者
(2) 第12条、第22条第1項、第27条の2第5項(同条第9項において準用する場合を含む。)又は第28条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により付けられた制限又は条件に違反した者
(3) 第22条第1項の規定による採捕の停止の命令に違反した者
(4) 第24条第2項の規定による命令に違反した者
 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他の水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
一部改正〔昭和58年規則32号・平成11年45号〕
第32条 第10条第1項(第28条第9項において準用する場合を含む。)又は第27条の2第10項の規定に違反した者は、科料に処する。
一部改正〔平成11年規則45号〕
第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第31条及び前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第34条 第10条第3項(第28条第9項において準用する場合も含む。)第11条、第15条、第16条、第18条第1項若しくは第2項、第27条の2第6項又は第28条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。
一部改正〔平成11年規則45号〕
附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
 香川県内水面漁業調整規則(昭和26年香川県規則第53号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
 旧規則の規定に基づいて知事のした許可その他の処分であって、この規則の施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。
 前項の規定による許可その他の処分の有効期間は、従前の許可その他の処分の残存期間とする。
 この規則の施行前に旧規則に基づき交付した許可証は、この規則の規定に基づき交付した許可証とみなす。
 この規則施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。
 改正前の規則の規定に基づいてした申請、届出の行為であって、この規則施行の際現に有効に行われているものについては、この規則の規定に基づいてすることになっているものに限り、これに基づいてしたものとみなす。
附 則(昭和46年2月16日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和47年5月16日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年8月4日規則第45号)
この規則は、昭和48年8月20日から施行する。
附 則(昭和58年6月11日規則第32号)
この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附 則(昭和63年8月9日規則第43号)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「の各号」を削る部分及び同条第2号の改正規定を除く。以下同じ。)及び第27条の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行前に改正前の香川県内水面漁業調整規則の規定により交付した許可証は、改正後の香川県内水面漁業調整規則の規定により交付した許可証とみなす。
 第6条の改正規定及び第27条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成6年9月30日規則第58号)
この規則は、平成6年10月1日から施行する。
附 則(平成11年7月2日規則第45号)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第8号様式の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 第34条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 改正前の第8号様式による用紙は、当分の間、使用することができる。
附 則(平成12年3月31日規則第56号)
 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
 この規則の施行前に改正前の香川県内水面漁業調整規則第10条第2項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、改正後の香川県内水面漁業調整規則第10条第2項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。
附 則(平成13年3月30日規則第40号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年9月28日規則第69号)
この規則は、平成13年10月1日から施行する。
附 則(平成15年3月28日規則第35号)
(施行期日)
 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際現に交付されている改正前の第6号様式、第8号様式の3又は第10号様式による許可証は、それぞれ改正後の第6号様式、第8号様式の3又は第10号様式による許可証とみなす。
 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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一部改正〔昭和63年規則43号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号〕
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全部改正〔昭和63年規則43号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号〕
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全部改正〔昭和63年規則43号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成15年35号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成15年35号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成15年35号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成11年45号・15年35号〕
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追加〔平成11年規則45号〕、一部改正〔平成15年規則35号〕
様式ダウンロード第8号様式の3(第27条の2関係)
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追加〔平成11年規則45号〕、一部改正〔平成15年規則35号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成15年35号〕
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一部改正〔昭和63年規則43号・平成15年35号〕



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