架空請求詐欺　香川県消費生活センター

◆　架空請求詐欺とは　◆

手紙やはがき、メールなどで、使った覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトの情報料、消費者金融の借金など、何の根拠もないことを理由に「支払いや連絡なき場合は法的措置をとる」などと請求したり、指定した連絡先へ連絡をとらせようとするものです。
中には裁判所などの公的機関名をかたるケースもあります。
なお、送金方法として、金融機関への口座への振込みのほか、エクスパックを利用した郵送や直接受取などの手口もあります。

◆　アドバイス　◆

○請求に対し、あわてて振り込んではいけません。また、内容を聞くつもりでも、決して指定の連絡先へ電話をしたり、メールの返信をしてはいけません。無視しましょう。
　ただし、裁判所などの公的機関の名称の場合は、念のためその機関の正しい電話番号を自分で確認し、直接問い合わせをしましょう。
○一度振り込むと、個人情報を悪用して次々と、何度でも請求されることがあります。
○万一振り込んでしまった場合は、すぐに振り込んだ金融機関に連絡してください。送金を止めることができる場合があります。また、振込先の口座を凍結し、残金がある場合被害額に応じて分配金を受け取ることができます。警察にも連絡しましょう。

　無視するのが一番　～「架空請求」撃退のために～

　覚えのない請求・いわゆる架空請求は無視するのが一番です。もし連絡してしまった場合でもその後は無視しましょう。連絡したり、支払ったりすると、さらにトラブルに巻き込まれる危険性があります。ただし、裁判所名で通知が届いた場合は、放っておくと不利益を受けることがあるので、身に覚えがなくても、その裁判所に事実かどうか確認をしましょう。この場合、その通知に書かれてある電話番号にすぐ電話をするのではなく、電話帳などでまず番号を確認しましょう。

①身に覚えのない請求は無視
　請求書の内容について、利用していないのであれば、一切支払う義務はありません。　不用意に支払ってしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れが大いにあります。無視するのが一番です。
②不用意に連絡しない、個人情報を教えない
　電子メールや郵便に「至急ご連絡下さい」「お問合せは下記連絡先へ」などと書かれてあっても、不用意に連絡しないようにしましょう。
　電子メールで請求を受けた場合に、不用意にメールを返信するのも同様です。
　電話などで請求してきた場合なども絶対に、自分の個人情報（氏名、住所、勤め先など）を教えてはいけません。
　不用意に連絡してしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れがあります。無視するのが一番です。
③「債権譲渡、債権回収」という言葉には要注意
　アダルトサイトの情報料や消費者金融からの借金、資格講座の教材の解約料など様々な未払い金について、業者（債権者）から債権譲渡を受けたと称する者（以下「債権回収業者」といいます）が料金請求をしてくる場合があります。
　しかし、債権の回収業は、法務大臣が許可した債権回収会社でなければ営むことができません。許可された会社かどうかは法務省のホームページで確認できます。掲載されていない場合は許可業者をかたっているだけですので相手にしてはいけません。
　また、許可業者として掲載されていても、その名称をかたっているだけの場合もありますし、債権譲渡を行った旨の連絡が事前に、債権者から、直接、サービス利用者（＝債務者）になされていなければ、当該債権回収業者に支払う必要はありません。
　債権譲渡、債権回収などの言葉をうのみにしないようにしましょう。
④「裁判にする」「直接回収に行く」などという言葉に惑わされない
　「裁判にする」「直接回収に行く」などの言葉は脅かして支払わせるためのじょうとう手段です。
　これまで、実際に自宅に業者が来た事例はありません。そのような言葉に惑わされて不用意に支払ってしまうと、さらに多くの執拗な請求を招き、被害が拡大する恐れがあります。無視するのが一番です。

「架空請求」ハガキ・封書・メールの例

　今までに消費生活センターに相談のあった架空請求のハガキや封書、メールの実物です。