ある日、突然、心当たりのないお金の支払いなどを要求するハガキや封書、メールなどが届いたら、それは「架空請求」の可能性があります。
　公的機関と誤解させるような団体を名乗ることも多く、「裁判を起こす」とか「財産を差し押さえる」などと、受け取り手の不安をかきたて、今すぐ支払いをしないと大変なことになると思わせ、お金の支払いや連絡を要求します。しかし、これは何の根拠もない詐欺の手口です。
　県では、こうした「架空請求」の被害を防ぐため、香川県消費生活センターなどに相談のあった架空請求事業者の情報（名称・住所等）を、県消費生活条例第２０条の規定の「不当な取引行為に関する情報」としてお知らせしています。
　これらの業者などからの心当たりのない要求に対しては、決して、お金を支払ったり連絡をしないようにしましょう。
　なお、この情報はあくまでも消費生活相談の受付情報をもとにしたものであり、当センターが、実在する事業者かどうかなどを確認したものではありません。　

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※　名称をクリックすると、架空請求はがきなどの現物を見ることができます。