| 県民の日常生活を支える食品は、人間の生活にとって不可欠なものであり、安全な食品が安定的に供給されることは、県民の生活、社会、経済の基盤となるものです。 このような視点から、食品衛生上の危害発生の未然防止を目的としている食品衛生行政においては、食中毒防止、食品の生産から食卓までの衛生管理など社会状況の変化に対応した総合的な安全対策が課題となっています。 また、多くの県民が広く利用し、衛生上特に配慮を要する飲食店や理・美容所などの環境衛生関係営業については、その衛生水準の維持向上を図ることにより、利用者の健康を守るとともに、高齢化などの社会経済情勢の変化や消費者ニーズの変化に対応するため、経営の近代化や後継者の確保、専門技術者の養成などを図っていく必要があります。 さらに、近年、犬猫などのペット動物の社会的位置付けが変化してきていることから、動物愛護精神に基づいた適切な飼養を啓発し、人と動物が共生できる社会をつくることが課題となっています。 |
| （１）食品衛生環境の確保 | |
| ○ | 食中毒の発生を防止するため、さまざまな広報媒体を活用し、県民への啓発活動を行うとともに、食品関係営業者などへの監視指導の強化を図ります。 |
| ○ | 食品中に含まれる残留農薬や食品添加物などの検査などを実施するとともに、食品関係営業者の自主管理体制の強化を促進することにより、食品などの安全性の確保を図ります。 |
| （２）環境衛生対策の推進 | |
| ○ | 環境衛生関係営業の衛生水準の確保と経営の近代化を図るため、環境衛生監視員などによる環境衛生施設の監視指導を実施するとともに、環境衛生同業組合の活動を支援するほか、環境衛生営業指導センターを活用しながら、各営業者の健全な経営と良好な衛生水準の向上を図ります。 |
| ○ | 「動物愛護週間」の行事などを通じて、人と動物の共生を考える場を提供するとともに、動物愛護精神に基づいた適切な飼養についての普及啓発活動を進めます。 |
