はじめに

□近年、広域行政の推進が必要とされる理由

□調査研究の進め方

第１章 広域行政とは

□広域行政の概念

□広域行政の方式……制度化の変遷、各方式の内容・特徴等

□広域市町村圏……制度化の時代背景、しくみ、その後の動きなど

□広域連合……制度創設の経緯、一部事務組合との比較、設立状況など

第２章 県内市町におけるこれまでの広域行政についての取り組み状況

□一部事務組合……現在52組合、設立時期、各地域ブロックごとの設立状況など

□協議会

□事務の委託

□広域組合（広域市町村圏）……組合の設置状況、共同処理する事務の状況など

第３章 広域行政に対する現行の財政支援措置について

 

□国の制度	○地方債（地総債）	☆まちづくり特別対策事業 ☆ふるさと市町村圏基金造成事業
	○地方交付税	☆普通交付税 ☆特別交付税
□県の制度	○地域振興推進事業 ＜政策企画総室＞	☆地域振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ調査費補助（ｿﾌﾄ） ☆地域振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援事業（ﾊｰﾄﾞ）
	○活力あるふるさとづくり事業費補助（ｿﾌﾄ）＜地方課＞
	○地域づくり人材招へい交流事業費補助（ｿﾌﾄ）＜地方課＞

 

第４章 各広域行政方式の課題と展望について

□　課題

　同一の広域市町村圏・日常生活圏内において、同じ事務を処理する複数の組合が存在するなど、その非経済性や非効率性などが指摘される状況にある。

□　今後の方向

　複合事務組合への移行、広域組合ごとの統合・再編の促進など

第５章 市町村合併について

□　今、なぜ、市町村合併が必要とされようとしているのか。

• 高齢化への対応
• 多様化する住民ニーズへの対応
• 生活圏の広域化への対応
• 行政の効率性の向上
• 地方分権の推進

※地方制度調査会のアンケート調査によると、「今後、合併の検討が必要」と回答した首長・議長が大半。

□　地方公共団体数の変遷と現在の市町村の規模

• 全国……670市1,993町569村
• 本県……５市38町

□　現行の合併支援制度と市町村合併の状況

• 現行の合併特例法の内容
• 最近の市町村合併の事例
• 茨城県の市町村合併

□　県内における市町合併に向けた動き

• 大川地域
• 小豆地域
• 高松地域
• 坂出地域
• 中讃地域
• 三豊地域

□　市町村合併が進まない理由

• 住民の関心が薄い
• 行政の側における関心の低さ

□　合併によるメリットについての考察

• 少ない経費でより高い水準の行政サービスの提供が可能
• 投資の重点的かつ効率的な実施が可能
• 職員の資質の向上
• 公共施設の効率的な配置 など

□　市町の規模を検討する際の参考資料

• 生活圏（通勤圏）の広域化の観点から
• 効率的な行財政運営の観点から

※国土庁地方振興局のアンケート調査によると、「現状の人口規模より大きい規模が適正」と考える首長が大半。

□　市町合併について果たすべき県の役割

• 合併気運の醸成
• 合併推進の支援
• 全庁的な推進体制の確立

おわりに

　今後、広域行政を推進していく上で、本報告書が大いに活用されることを期待する。