１　はじめに

□地方分権の推進や複雑多様化する行政需要に対応するためには、自治体としてこれまで以上に政策形成機能を高めていくことが求めれらている。

□政策形成機能の強化について、本県では３つの観点から調査研究活動を進めてきた。

(1)　職員の政策形成能力の向上	→	職員の政策形成に関するプログラムの作成
(2)　政策形成への県民の参加	→	県民参加の地域づくり推進プログラムの作成
(3)　政策形成への外部の知恵や意見の活用	→	政策形成を支援する人的ネットワークの構築

 

２　調査研究方針

□調査研究の目的

　外部の人材や組織の持つ幅広い知識や斬新な発想など地域の持てる英知を政策形成や自治体経営に反映させていくシステムの構築

３　背景

□社会の価値観や住民ニーズが多様化するなかで、新しい価値観に基づく地域づくりの推進が課題となっている。

□地方分権の動きが活発化するなかで、住民のニーズに応えるきめ細やかなサービスと柔軟な発想による施策展開など、知恵による地域間競争の時代を迎えている。

４　政策形成に寄せられる意見等の集約

□自治体の政策形成とその過程

　近年、政策形成過程のそれぞれの段階における考え方、政策案の選択理由などに関して行政のアカウンタビリティが問われている。

●　政策形成過程

(1)　現状認識・分析
(2)　問題の把握・構造化
(3)　政策案の作成
(4)　政策案の選択
(5)　政策の決定
(6)　政策の実施
(7)　政策の評価

□政策形成に寄せられる意見等

　県政には、様々な意見や提言、要望が寄せられているとともに、政策形成その他の意志決定過程に、様々な形で外部から専門的知識の導入を行っている。

(1)　広聴活動
(2)　附属機関等
(3)　総合計画
(4)　シンポジウムの開催等

５　シンクタンクとは？

□様々なネットワークを持つシンクタンクは、市民と行政とのつなぎ機能あるいは調整機能のみならず、ＮＰＯに対するアドバイザーとしてもその充実・強化が期待される。

□自治体には政策的自立が求められ、政策活動の必要性を受けて、自前のシンクタンクを創る動きが広がっている。各自治体では、これらを独立のものとして扱うのではなく自治体そのものをシンクタンクとして捉え、様々な類型を組み合わせながら、政策形成機能の強化に努めている。

６　政策形成を支援する人的ネットワークの構築に向けて

□外部の知恵や斬新な発想を幅広く取り入れ政策形成機能の強化を図るために、学識経験者や有識者、シンクタンクなどの人材、組織との交流を活発化し、連携を進め、様々な人的ネットワークを構築するとともに、意見や提言の体系的整理と蓄積ができるようなシステムを構築していくこととする。

１　外部の人材、組織等の積極的な活用

(1)　様々な活動への参画促進
(2)　フォローアップへの取組み
(3)　地域の調査研究機能の活用

２　政策形成のために寄せられる意見等の体系的整理と活用

(1)　意見等の体系的整理
(2)　意見等の政策情報としての蓄積と活用
(3)　意見等を発表する場の確保

３　政策形成を支援する人材、組織等の情報の蓄積

(1)　人材、組織等の情報の収集、整理
(2)　人材等情報データベースの構築
(3)　ネットワーク化に向けての取組み