職員の政策形成に関するプログラムについて−地方分権時代の職員像の構築をめざして−平成９年３月 職員の政策形成プログラム検討プロジェクトチーム |
□地方分権の推進や複雑多様化する行政需要に対応するためには、地方自治体としてこれまで以上に政策形成機能を高めていくことが求められる。□そのためには、職員の政策形成能力を向上していくことが課題であることから、次の４つの分野で施策をとりまとめた。
(1) 政策研究活動 (2) 職場環境づくり (3) 職員研修 (4) 人的交流と連携
１ 分権型行政システムへの転換
各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件等の個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりができるような分権型行政システムへの転換２ 行政需要の変化
簡素で効率的な行政システムを確立し、住民ニーズに的確に対応した施策を効果的に提供することができる行政運営の必要性
１ 政策体としての自治体像の構築
- 自治体として独自の政策づくりに重点を置いた政策形成機能の充実やこれに連動する執行体制の再編、政策形成システムの構築
- 行政効率を高めるための事務事業の見直し
２ 政策マンとしての職員像の構築
- 政策体としての自治体における公共政策のプロとしての職員の政策マン意識の醸成や考える力の鍛練
- 自ら考えるという意識改革
- 心のゆとりのあるのびやかで開かれた職場環境づくり
- 政策形成に積極的に参加できる環境づくり
１ 職員の政策研究活動の推進
(1) 政策研究のための総合的環境整備
(2) 職員提案制度の改革
(3) 政策研究論文等の募集
(4) 政策研究グループの活動の推進
(5) 政策情報誌の発刊２ 心のゆとりが持てのびやかでしなやかな職場環境づくり
(1) 事務改善運動の推進
(2) 職場の活性化
(3) 所属を越えた職員の交流の推進
(4) 情報の共有化
(5) ＯＡ機器の活用
(6) さわやか行政サービス運動の推進３ 職員の政策形成のための研修の充実強化
(1) 政策形成のための研修課程の体系化
(2) 参加型・実践型研修の拡充
(3) 自主研究グループの育成
(4) 職員派遣研修の推進
(5) 自己啓発の促進４ 政策形成のための人的交流と連携の推進
(1) 民間等との交流の推進
(2) 自己研鑚の促進
(3) 人事交流の推進
(4) シンクタンクとのネットワーク化
(5) シンポジウムの開催
プログラム推進期間 平成９〜11年度関係課でプログラムの具体化に向けて検討を進め、予算化や制度の創設を行った上で可能なものから実施
プログラムの推進に当たっては、政策形成過程を一層システム化する必要があることから、システム化するための取り組みを併せて検討する。(1) 幅広い県民ニーズの把握
(2) 課題の体系的整理
(3) 共通資料の統一化
(4) 政策研究発表会の開催
(5) 事務事業の総点検
(6) 定例的事務のマニュアル化
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