事業評価システムについて

平成１３年３月
行政評価システムの調査研究プロジェクトチーム

１ 経緯 ２ 「事業評価システム」とした理由 ３ 事業評価システムの基本的な仕組み ４ 評価調書の作成と事故評価の重要性 ５ 評価の観点 ６ 自己評価の点数づけ ７ 自己評価に対する評価 ８ 評価事務の体制 ９ 評価調書 １０ 自己評価の限界と評価委員会の設置 １１ 評価調書及び作成事業の範囲 １２ 評価調書の公開 １３ 評価システムの見直し １４ システム全体のイメージ図 １５ 評価システムと新世紀基本構想の事業計画 indexへ

１１　評価調書及び作成事業の範囲

　毎年度に方針を定める中で対象事業を決定することとする。基本としては、次のように考えている。

　（1）　施策評価調書

　施策評価調書は、新世紀基本構想の事業計画に掲げるすべての施策について作成する。（予算上の区分である公共事業、枠単についても、道路整備、河川整備といった施策ごとに調書を作成する。）

　（2）　事業評価調書

ア　執行評価（決算時期）

　一般会計、特別会計ともに、下記の予算経費の区分により、前年度に予算執行した事業について事業評価調書を作成する。

イ　事前評価（当初予算編成時期）

　新規予算要求事業について事業評価調書を作成する。

１２　評価調書の公開

　事業評価システムは、行財政改革という視点にウエイトを置いている。この前提にあるのは、「県民のための県政を」効果的に実施することにある。他方、県民のための県政を標榜する以上、それが行えているかどうかの説明責任を果たすことも必要である。事業評価システムは、このためのツールでもある。
　これまで、説明責任の資料としては、県の主要な施策について財政課がとりまとめている「主要施策の成果説明書」がある。その他にも、県財政の状況を「財政事情」で県報告示したり、新聞での公表を行っている。
　こうした従来方式だけでなく、事業計画に掲げる指標の達成度や、事業執行についての評価を、施策評価調書を使って公表し、今後、県民の県政への関心を高めることが求められるとも考えている。
　１２年度の試行は、次のように行った。
　県民の関心が薄いのか、あるいは、県側があまりに意識しすぎていたのかわからないが、この公開による混乱はほとんどなかったといえる。しかし、閲覧方式では誰もがいつでも見られる状態ではないことは確かであり、県政への県民参加を呼びかけるのであれば、何らかの工夫が必要であることは違いないといえる。

　他県の公開の状況を踏まえ、最終的に、公開の方法は次のように整理している。

• 評価調書は県政情報室等で閲覧。（閲覧開始は、ホームページの掲載と同時期）
• ホームページへの掲載

［インターネットによる公開状況　Ｈ１２．１１．３０］

１３　評価システムの見直し

　このシステムは、評価調書の作成による全庁的な事務事業の見直しの取り組みである。このため、実効が上がるよう常に工夫することが必要であると考えているし、効果の状況によって、大きく見直すことも不可欠と考えている。特に重要と考えているのは、事業実施にあたっての可否、優劣の判断に、活用できるものになることと考えている。
　このため、システムは毎年見直しを図ることとし、また、毎年度、同じ事業の評価を行うことが必要かどうかの検討も必要であると考えており、そのために前年度の実施状況を踏まえて要領の見直しを行ったうえで要領を策定し、これに基づき実施することとしている。
　また、この事業評価のシステムと議会との関係についても整理が必要となっている。
　これまでの決算認定、予算審議の場にこの評価システムをどう組み込めるかであるが、この評価調書の作成によって、執行機関が自ら事業を評価したものを議会にも提示することにより、政策や施策等の決定において新たな視点を提供することができるものである。
　従って、何らかの形で、議会審査の過程に提出するか、あるいは決算審査に提出する「主要施策の成果説明書」と関連づけたものにしておくことが望ましいと考えている。
　評価そのものが政策を決定するものではなく、意思決定者がそれを使ってよりよい施策に転換していくためのシステムであることから、議会審議にも活用できるものと考えている。
　さらに、公共施設（いわゆる箱物施設を指す）については、その建設費や運営費に見合う経営ができているかどうかをチェックする調書にしていかなければならない。１２年度に県全体のバランスシートを作成しているが、今後、これを使い、個別の施設ごとに減価償却費や償還費、資産の現在価値等を算出し、評価できるよう調書の改善を図っていく。

（参考）

１４　システム全体のイメージ図

１５　評価システムと新世紀基本構想の事業計画

　新世紀基本構想については、平成１３年度を初年度とする前期事業計画を１２年度中に策定し、その計画的な執行を図ることとしている。特に、変化のテンポが速い今日の社会経済情勢に鑑み、その変化に即した施策を展開していくうえで、計画の進行管理は適切に行う必要がある。
　事業計画では、数値化された目標があれば、非常にわかりよいことから、できるだけ数値目標を設定することとした。同時に、これは計画の進行状況を把握するうえで役立たせることができ、「事業評価システム」にも、個々の事業効果を判断する一つの指標として利用できると考える。
　結果として、事業計画には、基本構想で示した５２の指標を含め、１８９の指標を掲げることができた。評価調書の作成に当たっては、該当する指標は、調書に記入することとさせ、これにより、施策の成果を判断する項目としている。
　指標による評価が、なぜ必要かであるが、目標を定性的に示すことは、本当にその方向に向かっているのかどうか、どこまで実現しているのか、どの程度重点化すべきなのか、それこそ評価が分かれることになる。議論しようにも議論のしようがないのである。
　目標を定量的に示すことで、どういう施策内容か考え直すこともできるし、それこそが議論できるのである。県民との協働を提唱する以上、誰もが意見の出しやすい環境をつくる必要がある。
　こういう点から、指標は重みがあると認識して、このためにどういう指標が数値として示せるか常に心がけるようにしてもらいたいと考えている。
　重点推進プランの指標は次のようになっている。

　（1）　自然との共生・持続的発展

　（2）　共助とやすらぎの実現

　（3）　明日を支える人づくり

　（4）　活力みなぎる香川の創造

　（5）　行政システムの変革

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