はじめに

□我が国を取り巻く環境の変化　

○国際的な大競争時代の到来		→経済構造改革の推進
○急速な高齢化の進展		○新規産業の創出　　※今後成長が期待される１５分野
○産業・雇用の空洞化		○国際的に魅力ある事業環境の創出
		○経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制

　

　第１章　香川県産業の現状と課題

１　香川県の産業構造

□産業構造の現況と特徴

	○	県内総生産：製造業、卸･小売業、サービス業の構成比が高く、卸･小売業、不動産業、運輸･通信業、サービス業の伸びが大きい。
	○	製造業では食料品産業の集積が高いが、従業者数は減少
	○	卸売業全体では商店数、従業者数とも減少
	○	小売業全体の従業者数は増加しているが、集積がある飲食料品小売業は減少
	○	サービス業では娯楽業、情報サービス業･調査業で従業者数が大幅に増加

□立地･開業構造の特徴

	○	瀬戸大橋開通後、企業立地が高水準で推移したが、その後減少傾向
	○	立地業種は、全国に比べてパルプ･紙の割合が高い。
	○	開業率、廃業率とも全国平均を下回っている。

□事業所構造

	○	他県に本社･本所を持つ支社･支店の割合が全国平均より高い。
	○	都道府県別では東京･大阪に本社･本店がある支社･支店数が多い。

　　
□特徴的な香川県下の企業の動き

	○	大･中規模工場は、坂出･中讃（金属、一般機械、電気機械、輸送用機械等）、三豊（窯業･土石、繊維、衣服、木材等）で集積
	○	生活文化、新製造技術等を中心に、特徴的な事業活動
	○	高松市を中心に、民間企業の研究所が立地
	○	企業間の連携では、マーケティング、研究開発等、新たな事業展開のための外部企業への発注は少ない。

２　県内のインフラ整備状況

□ネットワークの整備の進展
□産業支援インフラ整備の進展
□サンポート高松
□香川大学工学部

３　香川県を取り巻く社会経済環境の変化

□県内企業が実感している環境変化

○

製造業を中心としたアンケートによると、競争激化や閉塞感、技術高度化の必要性などが結果として表れている。

□社会経済環境の変化と香川の課題

	○	シーズオリエンティド（技術優先型）な産業振興からニーズオリエンティド（需要優先型）な産業振興への展開が必要
	○	内発型リーディング産業振興方策の展開が必要
	○	企業同士の連携等による「ものづくりネットワーク」、「アウトソーシングネットワークの拡大」
	○	国内外競争に優位性を発揮するための技術力の向上
	○	女性、高齢者労働力をはじめとした新たな人材の活用
	○	国内外との効率的･合理的なロジスティクス（物流）ネットワークの構築･強化
	○	県の都市機能の一層の強化による香川県を介した本四交流の強化

　

　第２章　今後成長が期待される１５分野（新規・成長１５分野）の
　　　　　　香川県における集積状況と展開の考え方

１　新規・成長１５分野の集積状況

□事業所の集積状況等
□新規・成長１５分野におけるシーズの集積状況
□新規・成長１５分野に対するニーズ状況
□気候、社会環境等の特性

２　新規･成長分野展開の考え方（下図参照）

□新規・成長分野展開の基本的な考え方

	○	15分野を「基幹産業分野」と「産業支援分野」に分離
	○	新規･成長分野への展開等による地域産業振興の考え方

	・	民間企業の自由意志を基本に、支援施策の展開に当たっては限られた資源を効率的に投資
	・	基幹産業分野から香川県の特性を活かせる分野を複数選択
	・	基幹産業分野の波及効果がその他の産業分野に拡大
	・	産業支援分野は、地域産業全体の高度化をサポート
	・	近隣接県、国内外の地域との県外基幹産業分野、産業支援分野、産業分野間の連携

□香川県の特性を活かした新規・成長分野の選択

　第３章　香川県において展開すべき施策の検討

 
１　有望基幹産業分野の振興の考え方

□医療･福祉関連分野
　在宅･遠隔医療サービス、福祉サービス等の部門のほか、福祉用具産業等の分野において、ニーズに密接に対応した製品を産出する地域を目指す。

□生活文化関連分野
　他地域に比べて集積がみられる食品関係について、県内の関連企業と公設試験研究機関等との連携により食品産業群を形成する。観光産業等の余暇関連産業についても、本県の特性を生かした事業展開を図る。

□環境関連分野
　廃棄物処理・ﾘｻｲｸﾙ産業､公害防止装置等の分野において､他の地域や県内に集積する関連産業等と連携し、ターゲットを絞った技術の高度化やニッチ（すきま）分野の製品開発などを進める。

□情報通信関連分野
　支店経済の集積などにより四国の中枢都市機能を担ってきたことから、四国全体をエリアとする電子商取引の需要に対応したソフトウエアの開発や情報処理サービスの提供等を目指す。

□バイオテクノロジー関連分野
　高付加価値型農業への展開や食品産業分野での事業展開を図る。

２　新規・成長分野展開に向けた国内の取り組みからの示唆

□ターゲット分野の絞り込みと産業の広がりを念頭においたアクションプランの必要性
□新規事業展開をサポートする社会基盤の必要性
□大学、研究機関との機能的連携の重要性
□民間企業参画の重要性
□フレキシビリティ（柔軟性）とオープン性を重要視した仕組みづくり

３　展開すべき施策

□現行施策の概要
□民間企業の施策ニーズ
□有望基幹産業分野の振興方策

○既存施策の拡充　　○ニーズ優先型製品開発支援　 ○公設試験研究機関の機能の充実等 ○地域ＣＯＥの整備 ○ワンストップアシストセンター　　○戦略的企業の誘致 ○専門的人材の供給システムの整備　○コーディネート機能の充実･強化 ○休眠特許の流通市場の整備　　○異業種交流の促進 ○県域を越えた連携の推進

□産業支援分野の振興方策

	○	中枢拠点機能の拡充強化
	○	専門的人材の育成･確保、金融の円滑化、ベンチャー企業の育成･支援などの幅広い 支援施策

　おわりに

□新規・成長分野への展開とその他の分野の振興
□周辺地域との連携・交流等
□新規・成長分野展開に向けた推進主体の確立