|
地方分権の推進や複雑多様化する行政需要に対応するために、地方自治体としての政策形成能力を高めていくことが求められており、そのためには、職員の政策形成能力を向上していくことが課題の一つとなっている。
職員の政策形成能力を向上させるためには、いろいろな側面からのアプローチが必要であるが、その一環として、政策形成に資する情報の共有化を推進していくことは重要である。平成8年12月17日に開催した職員の政策形成に関する座談会でも、必要な情報に接する機会が少ないことなどの現状を踏まえ、情報の共有化の必要性が指摘されたところである。
一方、近年の著しい情報処理技術及び通信技術の進展を踏まえて、本庁に整備するLANを中核とした行政情報ネットワークシステムの構築が進められており、こうしたネットワークを活用して、全庁的に利用可能なデータベースを整備し、政策決定や計画立案等を支援するシステムを構築することが求められている。
こうした状況を踏まえて、政策形成において必要な全庁的、共通的な情報などを蓄積し、共有化するための政策情報データベースの構築を推進するものである。
政策情報データベースの構築に当たっては、次のような点を基本としてシステム化を図っていくものとする。
- 政策形成の観点から共有化を図る必要性の高い情報を整理してデータベース化する。
- 現在整備が進められている行政情報ネットワークを活用して、全庁的に利用可能なシステムの構築をめざす。
- 最新の情報を提供できるように適切な情報の更新を行えるとともに、検索システムの充実など操作性の高いシステムの開発に努める。
上記のような基本的考え方のもと、「政策形成に資する各種資料の概要」、「部門別計画等の概要」、「主要プロジェクトの概要」などを順次とりまとめ、データベース化を進めていくこととしている。
(1)「政策形成に資する各種資料の概要」のデータベースの開発
平成8年度の取組みとして、政策企画総室で政策形成に資する情報として収集・保存している新聞、雑誌、報告書などの各種資料の概要をとりまとめてデータベース化し、ネットワーク上のパソコンから検索等できるシステムの開発を行った。
新聞、雑誌、報告書などの各種資料から得られる情報は、政策形成の上からは非常に重要であり、県内の情報はもとより、国の政策の動向、新たな制度の動き、他都道府県の事例、あるいは社会経済情勢の変化や新しい潮流に関する情報など、政策形成に欠かすことのできない情報が豊富に含まれている。一方、大量に情報が発信されるので、必要な情報の取捨選択及びその適切な管理はかなり手間がかかる作業である。このため、政策企画総室において収集・保存している政策形成に資する各種資料の概要をとりまとめてデータベース化を図り、広く職員に共有できるシステムを構築、運用することは有意義である。
これまで政策企画総室では、各種資料から必要な情報を収集・保存し、総室内で活用してきたが、検索等に十分対応できないなどの改善すべき点があった。そこで、パソコンネットワークを活用して、検索等も容易にできるデータベースシステムの開発に取り組んだ。○システムの概要
- 収集・保存した資料の概要を4文字以内でとりまとめ、それに、日付、出典、分類コード(分野コード、部局コード、地域コード、別記1参照)を付して蓄積する。
- ネットワーク上のパソコンから、ブラウザソフトにより必要な資料の概要を検索し、表示する。
- 概要に含まれている文言をキーワードにした文言検索ができる。キーワードは3つまで設定できるので、これを活用した絞り込み検索が可能である。
- 日付、出典、分類コードを活用することにより、検索対象となるデータの範囲を指定し、効率的な検索をすることができる。
- 必要に応じて、データベース上で表示した概要に対応する資料自体を確認できるようにする。
(2)「部門別計画等の概要」及び「主要プロジェクトの概要」のデータベースの開発
県政のそれぞれの部門ごとの基本指針等を定めた計画や構想などの概要及び本県の主要なプロジェクトの概要をとりまとめてデータベース化を図り、ホームページの形態を活用して、ネットワーク上のパソコンからブラウザソフトにより閲覧できるようにする。
平成8年度では、部門別計画等の概要のとりまとめを行うなどの準備を進めてきたところである。今後、順次作業を進め、行政情報ネットワークの整備までに情報提供できるようにする。
なお、この内容については、KAGAWA−NETの中で開設している「香川県のページ」に掲載することにより、広く県民にも情報提供することとしている。
平成9年度は、上記のデータベースの開発に係る作業を引き続き行うとともに、行政情報ネットワーク上で稼働させるために必要な調整などを行うこととしている。
この他、政策情報データベースとして情報の共有化を図っていくべき分野を検討し、順次データベースの拡充を図っていく予定である。(別記1)
「政策形成に資する各種資料の概要」のデータベースの検索項目及び分類コードの内容
|