第３章
交通安全対策の現状と問題点
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多発する交通死亡事故を抑止するためには、本県の交通環境の変化を的確に捉え、適切な安全施設の整備、体系的な交通安全教育の実施、広報啓発活動の推進や効果的な交通指導取締りを行うなど、市町、関係機関・団体と連携の下、総合的な交通安全対策を推進する必要がある。
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７ 総合交通体系の確立
都市交通を人のベースで捉え、人の流れに着目して、自動車のみならず、鉄道、バスなどの公共交通機関、更に歩行者や自転車を含む全ての交通機関を考えた中で、交通を総合的に捉え、交通安全対策を講じる。
交通事故の原因となる自動車交通を他の交通機関へ転換させ、交通事故の軽減に努める。
| ア | 地方部から都市部への自動車交通を公共交通機関へ利用転換を図るため、駅前広場の整備などにより交通結節機能の充実を図る。 |
| イ | 短距離移動については、安心し移動できる自転車歩行者道を街路整備などにより整備する。 |
| ウ | 公共交通機関の利便性の向上を図り、自動車交通から公共交通機関への転換を図る。 |
駐車場、駐輪場の整備により、安全かつ円滑な交通の確保を図る。
| ア | 幹線道路上での荷降ろし駐車を防止するため、共同集配、共同荷降ろし駐車場を整備する。 |
| イ | 路上駐車を防止するため、駐車場の整備促進を図る。 |
| ウ | 自転車、歩行者道路等での危険な駐輪を防止するため、駐輪場の整備を図る。 |
土地区画整理事業などの面整備事業により、地区内の道路を同時に整備し、生活レベルでの交通安全を推進する。
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