第３章
交通安全対策の現状と問題点
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多発する交通死亡事故を抑止するためには、本県の交通環境の変化を的確に捉え、適切な安全施設の整備、体系的な交通安全教育の実施、広報啓発活動の推進や効果的な交通指導取締りを行うなど、市町、関係機関・団体と連携の下、総合的な交通安全対策を推進する必要がある。
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２ 交通安全意識啓発活動の推進
交通安全運動のマンネリ化を打破し、この種の運動を県民の交通安全意識の高揚と交通マナーの向上につなげるため、次のとおり実施内容を見直し、県民総ぐるみの運動として定着できるようにする。
| ○ | 関係機関・団体が効果的に交通安全活動が推進できるよう、きめ細かな事故分析情報や活動資料等を提供する。 |
| ○ | 市町等と協力して、住民の意見を聴取して、そこから得た要望等を反映した活動に改める。 |
| ○ | 実施する理由や趣旨及び推進事項を明確かつ具体的に示す。 |
| ○ | 実施機関・団体等の役割分担を明確に示す。 |
| ○ | 交通安全無事故無違反チャレンジ運動等県民参加型の新たな運動を模索する。 |
| ○ | 運動（活動）実施後に、市町等の協力を得て、アンケート等により効果測定を行う。 |
交通事故に関する正確な理解及び交通安全思想の普及のため、次のとおり広報活動を強化する。
| ○ | 広報内容は、交通事故発生の主要因になっている事項に重点を絞り、具体的な安全行動を促す内容に改めるとともに、「交通ルールの遵守、交通マナーの実践は、県民の義務」であることの広報を強化する。 |
| ○ | 広報手段は、テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、防災無線、パンフレット、横断幕、電光掲示板、関係機関・団体の広報紙等あらゆる広報媒体を活用して、積極的な広報活動を展開する。特に、今後、ネットワーク社会の進展により、情報発進機能が益々高まることが予想されるインターネットを活用した広報を推進する。 |
| ○ | 広報啓発活動の効果的な推進方策について、適宜関係機関と検討する。 |
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