第３章
交通安全対策の現状と問題点
多発する交通死亡事故を抑止するためには、本県の交通環境の変化を的確に捉え、適切な安全施設の整備、体系的な交通安全教育の実施、広報啓発活動の推進や効果的な交通指導取締りを行うなど、市町、関係機関・団体と連携の下、総合的な交通安全対策を推進する必要がある。
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１ 総合的な交通安全対策推進体制の確立
ア 交通安全県民会議の在り方
県民会議は、警察をはじめ各種機関・団体から組織され、県（交通政策課）に事務局を置いているが、今後、県民会議の機能を強化するため、毎年作成している「交通安全対策推進重点」の内容を見直し、推進事項を具体的に盛り込むとともに、各組織の特性に応じた任務分担、施策の推進要領等を明確に示し、有機的に活動を展開する。
イ 市町の活動の活性化
これまでの交通安全対策は、交通安全県民会議等が決定した施策を、市町等が実施するという流れであるが、今後は、交通事故防止を地域の課題と位置づけ、地域住民が交通安全活動に自主的に参加する機運を醸成することが大切であり、そのためには、地域住民に影響力の大きい市町が、各地域の交通情勢に応じ、主体的、自主的に取組むことが必要である。
そこで、市町に対し、地域の交通事故防止は、自治体の責務であるということを促し活動の活性化を図る。
○ 各市町職員研修会の充実 ○ 市町に対する担当課の体制強化と専任者の確保要請 ○ 交通事故分析情報等の積極的提供 ○ 市町による交通死亡事故抑止目標の設定 ○ 市町の交通安全教育指導者の育成と支援 ○ 市町の交通安全活動に効果を及ぼす助成の検討 ウ 交通安全活動ボランティア団体の活性化
交通安全活動を地域の隅々から盛り上げるには、交通安全ボランティアに参加意欲のある人材を関係機関等と協力して把握して登録し、交通安全活動の推進役として育成することにより、交通安全ボランティアの底辺の拡大と活動の活性化を図る。
警察では、総合的な交通安全対策を推進するための手段として、平成１２年１月から運用が開始される「交通事故情報管理システム」を活用して、多角的な交通事故分析を行い、分析結果を関係機関・団体に提供して、総合的な交通安全対策の推進に努める。
将来的には、情報処理技術の進捗状況を勘案しながら、交通事故・事件、安全施設の整備状況等と地図をドッキングさせ、地図上で視覚的に管理する「交通情報地図総合管理システム」に発展させる。そして、事故分析及び施策実施の効果測定の高度化を図る。
ア 調査研究の実施
交通事故分析の高度化及び効果的な交通安全対策に反映させるため、学識経験者等とともに調査・研究を実施する。
※ 警察では、平成１０年度に「高齢者交通事故防止対策」について学識経験者に調査研究を委託し、現在、その結果を踏まえて高齢者対策を推進している。イ 「交通死亡事故現場統一臨場制度」の継続及び共同研究への発展
平成９年から県、道路管理者、警察、市町等と合同で死亡事故現場に臨場し、多角的見地から事故原因を調査の上、早期に事故現場の安全対策を行っているが、今後は、死亡事故発生現場だけでなく、事前に重点路線、地域等を設定して、施策研究を行うなど、先行対策として取り組めるよう制度を発展させる。
県民会議等と県民の相互理解の場を設け、県民の意見要望を交通安全対策に反映させる。
○ 県政モニター等の積極的な活用 ○ 交通安全推進指導員等からの意見・要望の活用 ○ 交通安全モニターの設置を検討
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