第２章
交通安全対策の現状と問題点

１ 交通安全組織の現状と問題点
２ 交通安全意識啓発活動の現状と問題点
(1)
(2)		 交通安全県民運動
交通安全広報啓発活動
３ 交通安全教育の現状と問題点
４ 道路交通環境整備の現状と問題点
５ 道路交通秩序維持の現状と問題点
６ 高速道路における交通安全対策の現状と問題点

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２　交通安全意識啓発活動の現状と問題点

　(1)　交通安全県民運動

ア　現　状

　県民会議を中心に、交通安全に関する知識の普及、交通安全意識の高揚を図るとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を図ることを目的に、次の交通安全運動や広報啓発活動を推進している。

(ア) 交通安全日の指定
○ 高齢者交通安全日（毎月５日）
○ 県民の交通安全日（毎月２０日）
(イ) 季節的な実施
○ 春の交通安全県民運動（全国統一運動）
○ 秋の交通安全県民運動（全国統一運動）
○ 年末年始の交通安全県民運動
○ 新入学（園）児の交通安全活動
(ウ) 年間運動の実施
○ 「気いつけまあせ」シルバー交通安全県民運動（Ｈ１１．４．１〜Ｈ１２．３．３１）
○ 「守ります　速度　信号　さぬき路安全運動」（Ｈ１０．４．１〜Ｈ１１．３．３１）
○ 「国民文化祭交通マナーアップ」運動（Ｈ９．４．１〜Ｈ９．１１．３）
○ 「シートベルト着用日本一」運動（Ｈ８．４．１〜Ｈ９．３．３１）
○ 「シートベルト着用日本一」運動（Ｈ７．４．１〜Ｈ８．３．３１）

イ　問題点

○ 県民運動の実施主体間の連携・意思疎通が重要であることから、実施主体の役割分担を明確にし、連携を強化する必要がある。
○ 県民総参加型の交通安全運動を目指しているが、行事についてはキャンペーン型が主流であり、県民が主体感を持つような参加型の行事を取り入れることなどが必要である。

　(２)　交通安全広報啓発活動

ア　現　状

(ア) 県、警察、道路管理者、市町、関係機関・団体等により、各種広報媒体を活用した広報の実施
○ 新聞、ラジオ、テレビ、電光ビジョン、防災無線等の活用
○ 県、市町、関係機関・団体発行の広報紙（誌）の活用
○ 公安委員会設置の情報板、道路管理者設置の道路情報板の活用
○ インターネットのホームページ（警察、交通安全協会）による交通事故情報、安全情報の提供
○ 立て看板、横断幕の掲出、ポスター、リーフレットの活用
(イ) 交通政策課による交通安全ポスター展、交通事故写真パネル展の開催
(ウ) 交通政策課と市町の連携による交通安全教育教材等活用制度（各市町の図書館等で交通安全関係機関・団体が発行する交通事故資料、パンフレット、教材等を一括保管して有効に活用する制度で平成１０年から運用開始）の実施
(エ) 警察及び(社)日本自動車連盟によるシートベルト着用体験車を活用したシートベルト着用の啓発活動
(オ) 市町、関係団体等によるシートベルト着用率の調査活動やチャイルドシート購入助成金制度 ・レンタル制度の導入
(カ) 交通安全協会による交通安全子ども自転車大会、二輪車安全運転大会の開催
(キ) 交通安全協会等による反射材付き蛍光ジャンパー・ベスト等の着用促進、自転車等に反射材取付の普及啓発活動の推進
(ク) 関係機関・団体によるパレード、キャンペーンの実施、広報車による広報啓発活動の実施

イ　問題点

　県民に対し、交通安全意識の高揚及び具体的安全行動の実践に結びつく広報啓発活動になっているか等の効果測定が重要である。今後、単なる抽象的な注意喚起型の広報啓発活動に留まっていないか等を点検しながら、タイムリーかつ説得力のある広報啓発活動を推進していく必要がある。

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