21世紀における香川県経済の課題と展望に関する調査について

おわりに

　少子高齢社会については、どちらかというと、若者が少なく老人の多い活力のない社会とか家族の崩壊が進み、高齢者が見捨てられる不安があるような社会、あるいは税金や社会保険料など国民負担が大きい社会など、暗いイメージを描きがちである。

　しかし、少子高齢社会の到来が過去の失敗の結果ではなく、戦後日本の著しい経済発展によってもたらされた成果であることを考えると、社会保障制度をはじめ諸制度の適切な改革を行い、少子高齢化に適応した社会システムを構築すれば、そこには人々の明るい将来像が待っているのではないだろうか。
　そのためには、人口問題審議会の報告書で結んでいるように、「将来に対する国民の様々な不安を取り除き、未来に希望を持て、安心できる社会を構築していくこと」が重要であり、国民的合意形成のもとに、「今後の我が国が目指すべき社会に向けて、政府、地方自治体をはじめ企業、地域社会、家族、個人のそれぞれの幅広い国民的な取組みが進むこと」が必要である。
　

　参　考

（２１世紀へのグランドデザイン）

　家族の姿は以前とずいぶん変わった。両親がいて夫婦がいて子どもが大勢おり、夫だけが外で働き、妻が家事をするという家庭はなかなか見られない。高齢者夫婦だけ、高齢者１人だけという家庭も増えたし、夫婦が２人とも働いている家庭も多い。家族の人数も少なくなった。外で働く女性が増え社会の大きな力になっており、出産・育児支援政策も充実しているので、子どもを生み育てやすい環境になった。
　ほとんどの人は６０歳台前半まで働いており、その後も引き続き元気で働いている人もいる。それは男性に限ったことではなく、女性も同様である。引退した場合でも、多くの人は現役時代の能力を生かして週に何日か社会的、経済的な活動に参加している。ボランティアとして社会参加や高齢者の介護をしている人もいる。年齢が高くなっても、現実の社会の一員として活動を続けているというべきであろう。
　病気や障害を持つ人達でも、急な病気はともかく慢性の状態のときは在宅で介護を受ける人も多い。この頃には病院や施設は十分整備されており、病院や施設で介護を受けるか、ホームヘルパーや訪問看護などを利用しながら自宅で介護を受けるかは、病気や障害の程度、家族の都合も考えて利用者自身が選べる。
　年金、医療、福祉等についてわからないことは身近で相談できる体制になっており、あちこちと駆け回らないでも対応してくれる。
　何よりも現役世代もこんな様子を見聞きして社会保障制度を身近なものと考えるようになっているから、将来についての不安を持たないですむし、その負担についても理解が得られている。
（Ｈ６．９　社会保障制度審議会　社会保障将来像委員会第２次報告より）

（参考文献）

○　NIRA（１９９６ VOL.９　NO.１１）
○　NIRA（１９９８ VOL.１１　NO.１）
○　高齢化社会の生活保障システム（八代尚宏　編）
○　高齢社会白書（総務庁　編）
○　次世代に豊かさと活力を引き継ぐために（経済企画庁国民生活局　編）
○　地域政策研究第２号（（財）地方自治研究機構）

　基調公演

（少子社会を考える県民会議（平成９年８月２７日））

「少子社会の現状と課題」

国立社会保障・人口問題研究所副所長
　　　　　阿　藤　　誠

　ご紹介いただきました、厚生省の国立社会保障・人口問題研究所の阿藤でございます。今、日本で少子化問題というのが非常に大きな問題という風に捉えられておりまして、この問題を一体我々はどう考えたらいいのかということで、厚生省あるいは人口問題審議会のほうでも議論をしているところですが、今日は後にございますシンポジウムのいわばイントロダクションになるようなお話が出来ればという風に思っております。

　詳しいお話はむしろ、特に具体的な施策等については、そのシンポジウムでお話が盛り上がると思いますので、私の話はやや抽象的な一般論になるかもしれませんけれども、ご了承願いたいと思います。お手許に私の用意しました資料がございます。そこに今日お話したい内容の目次と図表が１６枚ほど用意してございますので、一つひとつ詳しくなかなかご説明できないかもしれませんが、横目で眺めていただきながら話を聞いていただければと思います。

　出生率の動向

　早速ですが、図表の１です。私ごとですが、私７、８年前に『コウノトリはどこへ行った』というエッセイ風の論文を書いたことがあります。もちろんこれはエコロジーの話という訳ではなくて、コウノトリが連れて来てくれる赤ちゃんがたいへん減っているということを、問題提起した訳でございます。しかし、７、８年経ちましてもなお出生数は減少し、出生率も低下を続けていると、こういう状況にある訳です。

　図表の１は、戦後の出生率と出生数、１年間に生まれる赤ちゃんの数の統計ですが、日本では戦前から昭和３０年代の初めまでに、今、途上国が経験しているような子だくさん、多産少死と言われる、いっぱい生まれて赤ちゃんがだんだん死ななくなるということで、そういう子だくさんの状態から、ほぼ、一夫婦が子ども２人という状態に変化した訳です。
　これは戦後の部分だけですから、昭和２２年から２４年の第１次ベビーブームと言われる時期からわずか８年間で、出生数が２７０万人から１６０万人に減るという、一大出生減の時代があった訳です。当時をご記憶の方は、産児制限、バースコントロール、もっと縮めて日本人流にバスコンという風に、そういう言葉が国民的な流行語になった、そういう時代でした。その時代というのは、それまで一夫婦が平均で子どもを４、５人生んでいたという状態から、子どもを今のようにほぼ２人という状態になったと、こういう時代でして、当時これは大変めでたいことであると、日本はこの産児制限、あるいはそれをもうちょっと一般的にいうと家族計画を、当時の途上国の中では最も上手くやりとげたということでした。そしてこの産児制限の成功が、その後のいわば高度経済成長の一つの要因になったということも言われている訳です。出生率はその時に４を超える状態から、ほぼ２．０という状態に落ち、その後１７、１８年間はほとんど２．０前後を維持して参りました。途中、“ひのえうま”という特殊な年がありますが、それを例外としますと後はほぼ２．０という状態が続いていました。
　出生数の方は、第１次ベビーブーマーの方が結婚・出産年齢になる昭和４０年代の後半に、つまりお母さんと言いますか女性の数が増えたものですから、そこで赤ちゃんの数が増えまして、１年間に２００万人生まれると、こういう時代になりました。これを世に第２次ベビーブームという風に呼んでおります。第１次ベビーブームで生まれた方を、小説家の堺屋太一さんが『団塊の世代』という小説を書かれて一躍有名になりましたが、その昭和４０年代の後半に生まれた、毎年２００万人生まれた方々のことを、団塊の世代の子どもだということで“団塊ジュニア”と、そんな風にマスコミが名付けています。
　しかし、昭和４８年を境に致しまして出生率が再び下がり始めます。そしてそれと相呼応して出生数も年々減少すると、こういうことが続いて参りました。ですから、この出生率の全体的な低下傾向、そして出生数の減少はもう既に２０年ちょっと続いていると、そういう状況です。１９９５年の出生率はとうとう１．４２という数字ですし、出生数は１２０万人を割るとこういうところまできている訳です。１２０万人の赤ちゃんと言いますと、振り返ってみますと日本では、１８９４年の日清戦争の時代に日本の人口は４，０００万人でした。その時の赤ちゃんの数が１２０万人です。今は１億２，６００万人おりまして、そして１年間に生まれる赤ちゃんは当時の４，０００万人の人口が生んだ赤ちゃんの数とほとんど同じと、これぐらい少なくなっているということです。これは日本全体の話ですが、ご当地香川県でも出生率は１９７５年から１９９５年の２０年間で、１．９６から１．５５と（全国水準よりもやや高いですけれども）ほとんど同じ状況、傾向が続いている訳です。
　こういった出生率の低下ですが、今の先進国、日本も含めてヨーロッパ、アメリカ等、先進国で、一体どれぐらいの赤ちゃんを生めば人口が維持できるのか、増えも減りもしないのかというと、一人の女性が生涯に２．１人前後、これは国によって死亡率が違いますので若干違いますが、それぐらい生むと世代が単純再生産して、同時に人口も増えも減りもしないと、こういう状況になる訳です。私どもはこの数字を「人口置き換え水準の出生率」という風に呼んでいます。人口を単純に置き換えられる、そういう数字だという意味です。ですから、結婚する方もしない方も皆含めて一人の女性が平均で２．１人生みますと、日本の人口は長期的に維持されると、そういう数字です。そういう人口置き換え水準というものを基準に見ますと、今の１．４２というのは３１～３２％低いということです。もし１．４２という数字が百年、二百年変わらずに続くということになりますと（これはもうまったく計算上の話ですけれども）、だいたい一世代が３０年ですから、３０年ちょっとで３１～３２％人口が減っていく、そういうことを意味する数字です。ですから、仮に、今日本の人口が１億２千６百万も、二百年もしますと一千万人台になるということになる訳でして、この数字の持つ超長期的な意味というのは非常に大きなものがある訳です。

図表の２

　出生率低下の人口学的要因

図表の３

　図表の４

　出生率低下の社会経済的背景

［図表５・６］

　出生率低下の影響

図表の７

図表の８

、図表の９、１０

図表の１０

　［図表１１・１２・１３］

　少子化への対応

図表の１４

　［図表１５・１６］

　シンポジウム

（少子社会を考える県民会議（平成９年８月２７日））

テーマ　「少子化と子育て支援」

宮武（毎日新聞社論説副委員長（人口問題審議会委員））
　世の中の全ての営みは、人間の数と年齢構成、あるいは男女の比率によって産業も政治も社会も動いていく訳で、その基盤である人口構造に大変な変化が起きている。そのことを認識しておかなければいけないと思っております。
　今、年間で生まれる赤ちゃんの数は１２０万人をちょっと切っています。そう言われましてもなかなか実感がわかない訳ですが、昭和２２年から昭和２４年にかけて生まれた方たちを第一次ベビーブームの世代とか、あるいは作家の堺屋太一さんが、「団塊の世代」と名付けておられます。あの時代は、だいたい年間で２６０万人から２７０万人、赤ちゃんが産まれました。それが今は、１２０万人を切るのですから、半分以下になっています。
　これだけ激しく、子どもが減っていくということが、この先、私どもの社会にどんな影響を与えていくのか、考えていかなきゃいけない。１２０万人ですから、男女の比率が６０万と６０万として、６０万人を例えば男が大変たくさんいるような職場、例えば、警察だとか自衛隊が、この子どもたちを人材として奪い合うことになります。
　今日はそういう問題をいろいろな面から話し合っていただくために、大変すばらしいパネリストをお迎えすることができました。当初、それぞれの立場からどんな風にこの少子高齢化社会という問題を考えておられるのかを、まずお話しいただきたいと思います。
　
大淵（中央大学教授（人口問題審議会委員））
　私は、もう何十年もこの人口という問題を経済学の立場から研究して参りました。最近この少子化ということでいろいろな所でお話する機会も多いですけれど、今日は、まず少子化というのはどういう問題なのかということをお話してみたいと思います。
　少子化は、短期的にも問題を生じますが、中・長期的な結果は一層深刻でありまして、さらに超長期になりますと、極めて危機的な状況をもたらすと考えられる訳であります。本日のテーマは、安心して子どもを生み育てる環境づくりということでありまして、私はマクロ的な観点からこの問題を少し考えてみたいと思います。なぜならば、子育て支援というような政策、あるいは対策といったことを論ずるには、まず少子化とは何か、何が問題なのかということを明らかにする必要があると思うからであります。
　第１に、今なぜ少子化問題なのかということでありますけれども、実は少子化というのは今に始まったことではなくて、終戦直後の１９５０年代以降に急激な出生率の低下がありました。先ほど宮武さんの方から話があったその団塊の世代、その直後に起こったものでございます。この時は、戦争に負けた直後で、日本経済も崩壊して大変な時でしたから、むしろこの出生率の低下は過剰人口を緩和するものとして、むしろ歓迎されたといってよいかと思います。ところが、現在のこの少子化、これは第１次石油ショックの直後から始まって既に２０年余りを経過した訳でありますが、これについては「少々、前の少子化とは違うな」ということで、世間的な注目も集めてくる訳であります。
　これが問題にされる理由というのは、第１にはそれがやがて人口減少につながるということであります。日本は明治維新以降の近代化の過程で、ずっと人口を増やし続けて参りました。江戸時代以前ですと減少ということもあった訳ですけれども、それ以降は、第２次大戦の１９４５年という異常な年を除きますと、人口がずっと増加し続けてきた、その中で急激な経済成長を実現し、今や世界第２位の経済大国と言われるまでになった訳であります。ところが、百数十年ぶりにこの人口が減り始めるのだと、これがもう確実になった訳です。これがまず第１の問題であります。
　それから第２には、人口の高齢化が一層加速するということになります。来世紀の半ばぐらいには人口の３人に１人が６５歳以上という超高齢社会になる。これも少子化の成せる結果なのです。
　「合計特殊出生率」が１昨年、１９９５年に１．４２と史上最低を記録したということは、一体どういうことなのだろうかということですが、これがもし将来にわたってずっと続いたとしますと一体、日本はどうなるか。あくまで計算上のことですけれども、日本の人口が半分になるのにわずか５３年、半世紀ちょっとで半分になります。１０分の１になるのにわずか１７５年しかかかりません。その３倍の５２５年後には日本の人口は１，０００分の１になります。１，０００年後には日本人は２００人ちょっと、ということになってしまいます。つまり生物学的にいいますと、もう１，０００年後には日本人は地球上から事実上姿を消す訳です。これはもちろん机上の計算にすぎませんし、１，０００年も先のことを心配しても始まらないという人もいらっしゃるでしょうし、また日本は国土も狭く、過密状態なので人口はむしろ減ったほうがいいという風に考える人もいるかもしれませんが、このように半世紀で人口が半減し、１，０００年で人口が事実上消滅してしまうほどの低い出生率というのは、やはり異常だという認識をまず持つべきではないかというのが、私の基本的な考え方です。
　この少子化がこの日本に、もちろんこれは地域社会にも大きな影響を及ぼす訳でありますから、どんな影響を持つのかということをよく考えなければいけない。もちろんメリットがない訳ではありません。国レベルでいえば、例えば資源の枯渇でありますとか、環境汚染というものを緩和するという効果を持ち、また、過密な都市でしたら、土地とか住宅とか公園とか緑地等々が一人当たりで見て増えるというようなメリットもあるでしょう。また社会的には、教育環境が改善される、受験地獄が解消するということもメリットと言えるかもしれません。しかし労働力が減ったり貯蓄率が下がったりして経済が成長しなくなれば、ゆとりができる反面で人々が今よりもずっと貧しくなってしまうかもしれない訳です。また、労働力が足りなければ、それを外国人で補うというバブルの時に起こったことがまた起こる可能性がある訳です。
　こうした問題を避けるために、今我々はこの少子化に対してどういうことをしなければならないのかということを国、地方自治体、企業、家庭、いろいろなレベルで考えなければならない。何らかの対策を講ずるべき時に既にきているという認識を、我々は持たなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　
宮武
　香川県で赤ちゃんが生まれる率が高い町であり、福祉行政に手厚い努力をなさっています津村町長から冒頭の発言をお願い致します。
　
津村（国分寺町長）
　国分寺町という町は、端的に申し上げまして県内の中央にあります。そして高松市と坂出市の中間にございます。そういう意味あいから、ベッドタウンとしての色彩を非常に濃く持っている町であります。それがこの節たいへん人口が増えて参りまして、２２，４００人を超えるという状況になっておりまして、ここ１０年間で５，０００人以上の人口の増加というような町であります。
　ベッドタウン化していく町というのは、そこで家族が安心して住める、あるいは子どもを生み育てることも容易である、しかもそれらのカバーが行政として手厚いものがあるというようなものを作り上げることが実は町に住む人のために、しかもベッドタウンとして自認していくためにもたいへん大切なことだと思っておりまして、本町では、ベッドタウンとなっていくだろうというような予測と自立の心構えは、もう既に昭和４０年後半から町の一つの方向として考えて参った訳であります。そんなようなことを考えて参りまして、いわゆる子育てをするのに快適な町というのはどういうものだろうかというようなものを模索しながら、現在に立ち至っている訳であります。
　私どもとしては、子どもは地域社会で育てなければならないというような考え方を、まず持った訳であります。そのために、児童館の整備をやろうということで、児童館の建設に掛かった訳でありますが、昭和５７年から平成元年にかけまして、児童館の建設に取り組んで参りまして、児童館はその地域で育つ子どもが自由に出入りできてそこで遊ぶ、そしてお互いに子どもの交友を、交流を図れる、そして子どもには親がついておりますから親子の交流を図っていこうというようなことで、児童館をまず５館建てて皆様にご利用を願っているところでございます。現在は、留守家庭の児童クラブなどもこの児童館を中心に致しましてご利用を願っておりまして、まずは好評であるというように自負致しているところでございます。
　放課後児童クラブにつきましても、やはり夫婦でお勤めになる家庭が多ございますから、どうしても「子どもが帰っても家には…」というようなことで留守家庭化している、「そういう子ども自身が安心して、親のお帰りになる時間まで遊べるところはどこか」というようなことで、先ほど申し上げた児童館を中心にしまして、放課後の留守家庭児童クラブというのがありまして、留守家庭になる子どもというのは今９０人を超えておりまして、我々のこの視角の中で児童館で面倒を見ているというようなことが実際に行われている訳でございます。
　また、保育サービスというようなものにつきましても、本町は出生数はあまり多くはございませんが、近年、増加を致しているところでございまして、この上昇のグラフをもっと上げたい、そのための施策を行っていこうと、その保育所でございますけれども保育所も公立が２園ございまして法人が３園ということで計５園の保育所で保育サービスをしているところでございます。保育サービスにつきましては、ご承知のようにエンゼルプランの中にありますように、特別保育事業などに積極的に取り組んでおりますが、言われておりますような時間延長型の保育サービス、乳児保育事業、一時的保育事業、地域子育て支援センター事業、低年齢保育促進事業などを実施いたしまして保護者の方に喜ばれているというように考えております。また、ご承知のようにこの度、保育事業に対する県の援助の制度化がございましたが、「第３子以降３歳未満の保育園児に対しては無料で保育を受け持つ」というようなことにつきましても、４月以降実施をしているところであります。
　近年、少子化の進行や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童及び家庭を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、これらを行政の側でどう問題を解決していくか、というようなことに対する方向は非常に複雑多岐でございますけども、こうした状況の中で将来の我が国を担う子ども達が健やかに育成されることについて、本町におきましても児童の自立支援、施策などに強い関心を持っておりまして、児童福祉法を中心とする児童福祉制度を質の高い子育て支援制度として再構築をはかる必要があると考えております。
　そのほか、お子様を持つご家庭の皆様からのご要望も非常に強い訳でありますが、公園を整備する、いわゆる遊び場を整備するということであります。これにつきましても、本町と致しましては、もう既に約１０ヘクタールの都市公園が完成して、現在ご使用いただいております。さらに、５ヘクタール近い公園を現在、着工寸前にございまして、これも完成を早くしたいというように考えておりますが、その中でもミニ公園と称しておりますが、減反で休耕田になっておりますものを借り受けて、その周囲の人が子どもを連れて、あるいはお年寄りと一緒にご利用できるというコミュニテイ広場の建設を続けておりまして、現在４ケ所できておりますが、今後もさらに広めて参りたいというように考えております。
　私は子どもを生むということは、先程申し上げたようなことで、行政の手当てが足りているとは思いません。もっときめ細かい、そして本当にお母さんや子どもが何を望んでおるのかということに、もっとシビアに対応していくことが必要であるというように考えておりますが、やはり結婚、出産、子育て、個人の生き方や価値観がたいへん大切なことではないかというように思っております。子どもを持ちたい人が安心とゆとりを持てる地域社会というのを私どもは責任を持って育てなければならないと思いますし、我々の祖先や先輩が国分寺町という町を立派に育てる努力をしてくれた訳でありますから、私たちはこれを受け継ぎまして、少しでも時代にマッチした良い社会づくりのために努力する青任があると考えております。
　
宮武
　津村町長から出ましたけども、子どもを生み、育てながら働くことができるということは、行政の役割もありましょうし、現実に職場でどういう風にそういう状況を整えていくかということも大事になって参ります。
　次はセシールの労務課長をなさってます田頭さんです。セシールはもう年間の総労働時間が１，６００時間だとおっしゃってました。日本の企業はだいたい２，０００時間を切るか切らないところで悪戦苦闘をしている訳で、１，６００時間というのはドイツの製造業の平均にもう匹敵するという、たいへんな「時短」模範企業だと思います。そのへんのところも含めて田頭さんのお話を聞きたいと思います。
　
田頭（（株）セシール　管理本部労務課長）
　当社はカタログ通販を通じて、総合生活提案型企業を目指しておりまして、お客様に満足いただける物づくりとサービスを提供する、そういうことに全力を尽くしておりますけれども、昨今の私ども通信販売業界を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。現在売り上げは、平成９年の３月期で２，０８５億、それから従業員は、社員が２，１２２名で契約社員、準社員、いわゆるパートタイマーの方が１，４７２名、全体で３，５９４名在籍しておりまして、そのうち女性が約６０％を占めております。私どもの企業の特徴として、特に労務関係では事業所が香川県内に集中しているということと、後は女性の比率が高いということが大きな特徴であると思います。
　今回のテーマである少子化という問題は、いわゆる企業サイドから見ますと、若年労働者の不足問題とか、後は企業内の高齢化、人件費の負担増、それから年功序列のシステムについての修正、後は社会保険料の負担増、そういった問題が提起されると思うのですが、本日のメインテーマであります少子化、特に子育て支援に関しますと、まず私どもの会社では、育児休暇、育児休業制度が挙げられると思います。当社の育児休暇制度は、平成３年の４月に導入されまして、８月現在で延べ３３６名の方が取得しています。それから１日の就労時間を３０分ないし１時間短くする時間短縮の制度を利用されている方が延べ８１名の実績があります。
　当社では、育児休暇をお子さんが２歳になるまでの内の１年間を限度として取れるということにしておりますので、ごく一部のケースを除きまして、産後休暇を取ってそのまま育児休暇を１年間取得するということが従業員の中では定着しておりまして、何のためらいもなく育児休暇を取ります。実際に育児休暇を取った方のうち、約９０％の方が実際に元の職場に復帰しておりまして、育児休業制度自体は、企業にとっては雇用の継続、育児ということでその人材を失わないという意味を持っていますので、そういう観点からは、雇用の確保という制度の狙い自体が企業の中では、かなり職場単位で浸透しているということが言えると思います。
　それから仕事と家庭の両立という面からいきますと、要は会社にいる時間が短ければ一番いい訳です。私どもも平成元年度には、年間の所定労働時間が２，０２５時間、それから休日が８６日でありました。実際には総実労働時間、残業等を足した時間は２，２０８時間というような普通の会社だった訳です。それが平成２年の１月からさまざまな施策を繰り返しまして、平成５年には、現在の水準であります１，６３９時間、それから年間休日が１３３日というレベルに到達することができました。これが時間短縮の概要ではありますが、残業というものがほとんどない会社で、例えば時間外勤務とか休日勤務をする場合でも、全て事前申請で社長決裁事項というような厳しい管理をしており、実際にサービス残業もありません。トップの考え方で「従業員には借りを作るな」というような強い指示がありますので、残業に関してもそのままの数字が実際と思っていただければ結構だと思います。平成８年の実績を見ましても、年間の労働時間、時間外勤務の累計は１人当たりが年間で２６時間というような水準であります。残業を足して、後は、年次有給休暇を差し引いた総実労働時間は１，６０４時間というのが平成８年度の実績であります。基本的に、８時５５分に会社が始まって午後５時を過ぎるとみんな帰って行く、５時半にはもう誰もいません。そういうような会社であります。
　それから、ここで介護休職についても一緒に述べておきたいのですが、平成２年度に介護を理由とした退職者が６６名に達したというような事態を重くみて、平成４年の１月に介護休職制度を導入しております。実際に、現在までに６９名の取得事例がございます。内、２名が男性でその内１名は管理職が介護休職を取得しております。介護休職は平均しますと取得が８７日、それから取得事例の内、約７０％が父母を対象にしたものであります。この介護休職制度についても、とりわけ他社と比べて優れているという点が多々あるとは思わないですけど、育児休暇と同様に従業員の中では定着しており、実際に取れるということが、ある面では非常に有効な制度ではないのかなという風に思っております。今現在、育児ないしは介護で会社のほうで把捉している人数としては、育児休暇で休んでいる方が５８名、それから育児で時間短縮をしている方が１６名、それから介護で休んでいる方が６名、産前産後休暇中の方が１７名ということで、こういう育児ないし介護で会社が支援しているというような方が合計で９７名に至っております。
　企業としましては、育児にしろ、介護にしろ、時間短縮にしろ、子育て支援とか仕事と家庭の両立というものを目指して実施してきた訳ではないと思うのですが、いわゆる優秀な人材を確保したい、定着させたい、基本的には良い会社にしたいんだと、お客様にとっても株主にとっても取引先にとっても従業員にとっても良い会社にしたいという企業トップの姿勢があってできたのではないのかと思っております。
　
宮武
　それでは、今度は連合の女性委員会の委員長であります鍛冶田さんから、働く女性の立場であり、また、母親である立場からご発言をいただきたいと思います。
　
鍛冶田（連合香川女性委員会委員長）
　本日は、連合香川女性委員会の委員長、また、働く女性、母親として感じ、経験したことをお話して、皆様とともに少子化について考えてみたいと思いますので、よろしくお願い致します。
　私は、仕事と子育ての両立について申し述べたいと思います。私たち夫婦は、若くして結婚したため共働きを選びました。私たちが結婚した頃は、結婚をすると会社を辞めて家庭に入るケースが多く、女性が働き続けて安心して子どもを生み育てる環境が整っていませんでしたから、子どもができたとき、仕事も続けたいし、子どもも育てたい、辞めるべきか続けるべきか大変悩みました。
　どのようなことで困ったかと言いますと、例えば保育所です。私の場合は両親が共働きをしておりましたので、預けるところがなく、保育所に子どもを委ねることになりました。でも保育施設の不足とか、特に産後明けの０歳児を預かってくれる保育所が少なく、あの当時、保育所入所は、大学に入るより難しいという時代でした。やっと入所できても、離れた保育所への送り迎えとか、保育料等は、２人預けると毎月の給料はほとんど子どもの方にかかっていました。０歳児と言えば、何が起こるか分からない、死と隣合わせという感じの危険な年齢でしたから「仕方ないなあ」と思いながらも、大金に感じました。延長保育の時間規制も厳しく、すぐに迎えに行かなくてはいけなくて、残業の時などは一度連れて帰って、また会社に出勤するというような状態もありました。私は、子どもが２人いるのですが、長女はあまり病気をせず手はかからなかったんですが、長男はしょっちゅう原因不明の熱を出し、その都度、保育所からの電話呼び出しに、「なんでこんなんだろう、男の子って育てにくいなあ」と感じたこともありました。
　後からかかる教育費等、経済的面もありますけども、育児の心理的・肉体的負担を感じて、３人目を断念せざるを得ませんでした。私としましては、「男の子１人、女の子１人でいいなあ」と思っていたのですが、１人っ子状態になると聞き、やはり男の子２人、女の子２人を目標にしていたため、ストップがかかり半分となったのが大変残念に思いましたが、一生懸命働きながら育てて参りました。休暇も自分のためではなくて、ほとんど子どものために残しておくのが常でした。
　しかし、悪いことばかりではなくて、乳幼児の一番大事な時に一日の半分以上を保育所に育てていただいて、良い先生や、０歳時から６歳児のたくさんの友達、兄弟がいっぱい増えたという状態の中で育って、子どもも親も大変貴重な得難い経験ができたということでは、今も感謝の気持ちでいっぱいです。
　子どもの笑顔と寝顔を支えに、時間に追われ、目まぐるしく過ごした２０数年間でした。私は、まだまだ恵まれていたと思います。今まで仕事を続けてこられたのは、私には、子どもが病気だったり育児疲れとか困ったときに相談できる人とか、保育所の先生、学校の先生、両親、お隣近所の方、友人等がいたということと、職場の皆さんのご理解もありました。一番、家事・育児を分担してくれた主人の理解・協力があったからこそと、今も感謝しております。
　私の経験では、子育てと仕事を両立させるいい方法の一つとして、仕事もまだ駆け出し、若く健康である時に早く子どもを生んで、早く育児を終えたということがよかったと思います。仕事と子育ての両立は、絶対、自分一人ではできません。両立できるような状態を自らが作っていくことが大切だと思います。それではどうすればよいかなどは、また後程考えてみたいと思います。
　
宮武
　保育の問題は大変女性達には深刻な問題でありますし、今、鍛冶田さんがおっしゃったようにいろんな問題があるかと思います。そういう意味では大変良い方を迎えておりまして、香川県の民間保育所振興会の会長であります、荻田さんからお話をお聞きしたいと思います。
　
荻田（（財）香川県民間保育所振興会会長）
　パネリストの方、たくさんいらっしゃいますけど、保育・育児の真っ只中にいるのは私だけでございます。私は、保育所で働いております。私の子どもは、もう３０年も前に育てました。その頃は子どもたちはザリガニを取ったり、空き地で遊んだり、今３０過ぎになっておりますけれども、そういったことが当たり前の時代だったのです。
　でも今、道を歩いている子どもなんて、本当に見ることはないです。子どもが見たいと思えば保育園です。保育園というのは春休みもなく、夏休みもなく、まあお正月はちょっとありますけれども、ほとんど３６５日。３６５日は大げさですけれども、ほとんど一年間の毎日というような感じで子ども達がいる訳です。そこには本当の子どもの姿、泣いたり笑ったりけんかしたりおしっこしたり、いろんな子どもの姿が見られる。今、子どもの少ない時代に、そんな幸せな場所に私はいる訳です。
　保育所は大きく分けまして、公立の保育所と民間保育所があります。香川県は、公立が１５０ほどと民間が７０ほどです。民間保育所は、ほとんどは厚生省に認可された福祉法人でございます。それからあと無認可といわれる、少々の規制はあるかもしれませんけど、まあ規制の緩やかな、個人でやっているベビーホテルとか、そういったものも含めましてかなりの数になると思います。それで保育所は、おおむね朝の７時から夕方の６時までの時間、「子どもをお預かりしてあげてください」ということになっております。そして、これまでは入所する子どもは「措置する」という難しい言葉を使うのですが、役所が措置するのは、母親が就労をしていたり、とにかく家庭での保育に欠けるという子どもを保育所でみることだったのです。
　ところが最近は変わりました。保育所は、「保育所に入っている子どもだけをみてたらいいんじゃないんだよ」ということになりまして、子育て支援という大きな仕事が保育所に回ってきたのです。今、社会は少子化ではなくて、完全な、もう少子なんです。「化」というのはなんとなく迎えつつあるというところですけれど、今はもう本当に少子高齢社会だと思います。
　「ひのえうま」というのがありましたけれども、あの時は１．５８で、後に少しずつ増えていってみなさん安心していたのだと思いますけども、平成元年に「チャイルドショック」といわれた「１．５７ショック」がありまして、その頃からどんどん子どもは減りはじめました。子どもが少なくなってしまうと労働問題とかいろいろな問題がありますし、それで「保育所に子育て支援という機能を備えて欲しい」ということになった訳です。
　しかし保育所というのは、そういう「子育て支援機能とか地域のネットワーク機能を持ってください」と言われるまでもなく、「保育所に勤めるということは奉仕の精神をもってする」ということが世間一般で考えられ、それから保育者自身もそういう感覚で働いておりましたので、「子育て支援なんて何を今さら言ってるの」というような感じがない訳でもありません。エンゼルプランプレリュードから始まって「エンゼルプラン、緊急５ケ年事業」と、保育所はその子育て支援ということの看板をあげた訳です。看板を出した以上は本当にたくさんの保育所がそれに取り組みました。
　働くお母さんは、やはり保育所に子どもを預ける方が多いですが、「子どもを保育所に小さい頃から預けるのは嫌だな」ってお考えになっている方もまだいます。しかし、学説によりますと「そんなことは決してないよ、３歳児までだって、いろんな所に預けられたり、お母さんが家にいても放っておかれるよりは、例え母親でなくても自分が頼れる、安心していられる場所にいるっていうことは良いんだよ」というような定説があります。「３歳児ミステリー」と言いますけど、やはり小さい頃から預けるのを嫌という考え方があったりして、もう本当に仕事があるのに仕事をやめたりしているのです。女性の就労がＭ字カーブといって、Ｍの谷間の所にきて子育てをしている人がちょっとの間お休みするということがあるけれども、そういうことがないように保育所はこれから頑張っていかないといけないと思います。
　身近な手本がそばにあるということは、お母さんにとっては非常に安心なのです。今は核家族になってお手本はない。昔の家は縁側っていうのがあって、「こんにちは」って行けば、おじさんおばさんがいて何でも教えてくれた。そういった所もない。それからお母さんもみんな働きに出て、まわりに本当に話し相手がない。それから単身赴任とかいろんなことで話し相手がない。そこで母親の不安、いらいらがマスコミなどにも惑わされるような形で、情報がありすぎてかえって不安になって虐待とかに繋がっていくのです。
　子どもの健全な育ちというのには、子どもの遊び相手がいること。しかし今はもう近所にはいません。お母さんのお話し相手がいないように、子どもにも遊び相手がいないのです。今はとにかく地域の子育て支援というのが必要になってきて、これまでは保育所は、仕事をもっている親を優先したのですけれども、「仕事をしてない専業主婦の親達にも目を向けてあげよう、子育て支援は親支援だ」というような考え方を持ってきました。それで私はこのシンポジウムに当たりまして、民間保育所７０園ほどに「子育て支援に対して、皆さんが保育所としてどういう意識を持っているか」ということでアンケートをお願いしました。私は、たぶん「どうして保育所が自分達の保育園の子どもだけでなくて、よその子どもまで見ないといけないの」、「ましてやその親達までどうして見ないといけないの」、それから「放課後児童クラブ、そりゃあ小学校が見ればいいじゃない。小学校の子どもなんだから」というような回答がかなりの数あると思ってアンケートをお願いしました。ところが返ってきた回答にはそういうものは全くありませんでした。「私たちがやはり熱意を持って子育て支援をしよう、というよりも、それは当たり前の話であって私たちはもうずっと以前からそういうことはしてたんだよ」というような答えでした。
　
宮武
　香川県の場合は、働く女性達が「子どもを預けて働きたい」と言った時に、保育所はほとんど預かって下さるのでしょうか。保育所側に預かるだけの能力があるのでしょうか。
　
荻田
　公立・民間合わせて２２０園の平成９年４月の入所状態では、８０％あまりの充足ですから必ずしも満杯という訳ではないんです。でも保育所によっては、９０人の定員にまだ１０人ぐらい待ってる人がいるというところもありますし、１００人の定員で８０人ぐらいしかいないというところもあります。児童福祉法が改正されまして、保護者の方が保育所を選べるということになりましたけれども、やはりニーズに応えない保育所というのは一杯にならない。その保育所のせいばかりではなく、地域的にも人口が少ないっていうところもあるとは思いますが、待っている、待ちがある保育所も確かにあります。
　
宮武
　０歳児保育と延長保育というのが、大変、都会では希望されているサービスなのですが、香川県の場合、高松市を中心にだいたい揃ってるのですか。０歳児をちゃんと預かって下さいますか。あるいは８時、９時まで延長保育して下さいますか。
　
荻田
　今、ほとんどの保育所は乳児保育、０歳児保育というのをやっております。それから延長保育もかなりやっております。
　
宮武
　大淵先生はこの少子化の問題についてどういう方策があるのかお教えいただけますか。
　
大淵
　日本の地方自治体とか、企業でどういうことをやっているかというようなお話は他のパネリストの方々からいろいろ出ておりますので、私はここで国際的な観点でお話をしてみたいと思います。つまり他の国でどういうことをやってきたのかということです。
　出生率が非常に低い国というのは日本以外ですと、ヨーロッパ諸国です。合計特殊出生率、これは日本では、平成７年は１．４２、昨年が１．４２５というところですが、それよりも低いところがイタリア、スペインという南ヨーロッパの国なんですね。それから日本とほぼ同じというところがドイツ、少し高いのがイギリス、それから、だいぶん大きく変動しましたが、今のところ日本より少し高いのがスウェーデンといったようなところですが、こういう国々がその出生率の減少についてどう考えているかといいますと、まず「低すぎる」と、そこで、方策を講じる必要があると考えている国はフランス、ルクセンブルク、ギリシャ、スイス、イタリーというような国々です。それから「低すぎるけれどもまだ政府が介入する必要はない」と考えているのがドイツ、スウェーデン、それから日本です。それから「現在の出生率の水準に満足している」と答えている国がアメリカ、イギリスといったところです。
　こういう国々で「満足している」ところはともかく、「低すぎる」と考えている国ではどういうことをやっているのかと申しますと、これは、一言で言えば家族政策という形でこれらのヨーロッパ諸国がこの少子化対策を行っております。日本のエンゼルプランというのも家族政策といっていいものですけれども、その内容は３つあります。１つは日本でもあります育児休業制度。それから２番目は児童手当、そして３番目は保育サービスです。この３つがこの子育て支援のあるいは家族政策の３本柱と呼ばれるものです。
　この中で非常に強力な政策を実践して効果を上げた国としてスウェーデンがあげられますが、スウェーデンの出生率というのは１９７０年代に大幅に下がって、やはり合計特殊出生率で１．６ぐらいまでのところ、日本よりはちょっと高いところまで下がって、その後１９９０年頃に２．１というところまで回復しました。なぜ０．５も急上昇したのだろうかということで随分問題になったのですが、一言で言えばやはり非常に手厚い家族政策が功を奏したのだろうという風に言われております。このスウェーデンの家族政策というのは先程の３本柱のうち、まず「親保険」があるのですが、これが日本でいう育児休業制度に相当致します。これは１９７４年に導入されまして、男女いずれにも、出産育児によって仕事を休む、あるいは辞めることによって失われる所得を保障しようとするものです。これは１９９４年現在でどんな状況にあるかというと、支給期間は１５ケ月です。そしてこの１５ケ月を出産直後に取ってもいいし、少し経ってから取ってもいい、それは受給者の夫もしくは妻のいずれかが決定すればいいことになっております。また支給額は最初の１２ケ月、つまり１年間は働いていたとき得ていた所得の９０％、実に９０％が保障されます。日本では、現在、育児休業期間は２５％ですから、いかに手厚いものであるかがお分かりいただけると思います。それから残る３ケ月間、これは最低保障額というのがあらかじめ決められておりまして、それが支給されることになっております。
　２番目の児童手当で申しますと、第１子と第２子については年額で９，０００クローネ、これは共働きをしている夫婦の場合で平均的な保育料のほぼ半額に相当します。教育費などは原則無料ですので、これは非常に大きな支援額になっているのが実状であります。それから第３子については５０％増しの１万３，５００クローネ、第４子については１００％増しのつまり倍額の１万８，０００クローネ、という風に子どもが増えるほどこの児童手当の支給額も大きくなるという仕組みになっております。これも日本の児童手当に比べますと、はるかに大きいということになります。
　それから３番目の保育サービスでありますけれども、通常の就学前の学校というような形で保育所とか幼稚園とか開放型の就学前学校とかいうようないろいろなタイプがありますが、保育所でいいますと保育時間は朝の６時半から１８時、午後の６時ということで、日本が原則７時から６時ですから日本より３０分ほど長いだけですけれども、日本の場合、現実には非常に労働時間が長い、しかも大都市になりますと通勤時間が１時間半とか２時間とかいうような所から通っている人がたくさんいると、帰りが夜の１０時、１１時になってしまうと、そんな状況ではとても預ける訳にいかない、ましてや男が保育をするっていうことは事実上できない、というのが大都市の現状でありますが、スウェーデンの場合には労働時間が短いために６時まで預かっていればほとんどそれでカバーできるというようなことがあります。そのほか学童保育所ですとか、あるいは家庭保育所、いわゆる保育ママと言われるようなものも多数完備しているということで、とにかく非常に手厚い家族政策が展開されている訳でありますが、手厚いということは、つまりは非常に金がかかるということです。従いまして、これは国家財政を相当に圧迫致します。
　１９９０年代に入ってから、スウェーデンの場合は景気が非常に悪くなって、財政も悪化した結果、特に女性をたくさん雇用していた公務員などに雇用不安が及んで、それでこの家族政策もぐっと水準が下がってしまった訳です。そのために、それまで先進国としては非常に高かった出生率が９０年代に入ってぐんと下がって、昨年の合計出生率が１．６いくつというところまで下がった、つまり１９８０年代始めぐらいの水準にまた逆戻りしてしまった、つまりいったん下がって上がって下がったと、これはスウェーデンの専門家は「ローラーコースター・ファーティリティー」、「ファーティリティー」というのは出生率という意味ですが、「ローラーコースターみたいに出生率が激しく変動する」という風に表現しています。こういう国もあればイギリスのようにさしたることをしていないのに、合計出生率１．７ぐらいでずっと安定しているという国もあるということで、政策をすればいいかどうかというのは、その国の状況によって違います。スウェーデンのように非常に敏感に反応するところもあれば、何をやっても大して反応しないという国もありまして、対策をどのようにとればいいかということは、大変難しい問題だというのが、国際的に見た場合の知見ということだろうかと思います。
　
宮武
　我が方はどんどん、下がるばかりでどうすればいいのだろうと思いますけれども、欧米の多くの国では、外国人を定住者として迎え入れている。外国から来た人たちがその国で根を張って生活していこうと思うとやはり子どもをたくさんつくる傾向があります。そういうことが出生率を少し左右している。外国人がその国に定住していると、子だくさんで一定程度その国の出生率を上げているのでしょう。

大淵

宮武

津村　

大淵

宮武

田頭

宮武

鍛冶田

荻田

宮武

田頭

宮武

鍛冶田

宮武

大淵

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津村

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大淵

津村

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荻田

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