少子高齢社会の生活像に関する調査について

平成11年2月　　政策企画総室
はじめに

香川県における少子高齢化の状況

日本の将来推計人口

日本の世帯数の将来推計

香川県の将来推計人口

少子高齢化の進行の要因とその背景

少子高齢化の影響

少子高齢化への対応

少子高齢化時代における香川県の課題

おわりに


 

　はじめに

　近年、我が国においては、平均寿命の伸長と女性の社会進出等に伴う晩婚化や生涯未婚率の上昇等を背景とした少子化の進行とが相まって、急速に人口の高齢化が進んでおり、本県もまた全国平均よりも早く、本格的な高齢社会を迎えることが見込まれている。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成９年に相次いで発表した「日本の将来推計人口」と「都道府県別人口の将来推計」でも少子高齢化が今後、急速に進行することを予測している。
　こうした少子高齢化の進展に伴って、若年労働力の減少による経済の活力の低下や人口の高齢化による年金、医療等の社会保障の分野での現役世代の負担の増大など、様々な問題が生じることが予想されている。
　そこで、本調査では、各種統計、報告書、文献等を参考にしながら、このような少子高齢化の進展が及ぼす影響とそれに対する考え方について取りまとめを行った。
　併せて、今後、県民の間で少子高齢化問題に対する理解と幅広い議論が深まることを期待し、平成９年、厚生省が本県で開催した「少子社会を考える県民会議」における基調講演とシンポジウムの内容を掲載した。

　香川県における少子高齢化の状況

　平成１０年１０月１日時点の香川県における老年人口（６５歳以上）は、初めて２０万人を超え、県の総人口に占める割合も１９．９％にまで上昇している。

　一方、年少人口（０～１４歳）は減少を続けており、平成１０年には昭和２５年の半数を下回る１５万４千人となっており、総人口に占める割合も１４．９％にまで低下している。

　（１）人口等の推移

　

①　総人口
　香川県の総人口の推移をみると、大正９年の第１回国勢調査時に６７万８千人であった人口は、昭和１０年には７４万９千人にまで増加したが、戦争による影響で一時減少した。戦後になると、海外からの引揚げと第１次ベビーブーム（昭和２２～２４年）による出生率の大幅な上昇により昭和２５年には９４万６千人に急増したが、その後、出生率の低下や高度経済成長に伴う若年労働力の県外流出等のため、昭和４１年には８９万８千人にまで減少した。しかしそれ以降、臨海工業地帯の造成による県外企業の進出等による雇用機会の増大、出生率の上昇、第２次ベビーブーム（昭和４６～４９年）の到来により増加に転じ、昭和５０年には９６万１千人となった。昭和５０年代は、再び出生率が低下傾向となり、昭和５５年１２月１日時点で１００万人の大台を突破したものの、昭和６０年代以降も人口増勢は鈍化傾向を示しており、平成１０年１０月１日時点では１０３万人となっている。
　
［全国及び香川県の総人口の推移］
　
②　児童（１８歳未満）人口

　児童人口の推移をみると、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけて一時的に増加に転じたものの、その後は、徐々に減少を続け、平成１０年には、昭和２５年の児童人口の半数を下回る１９万１千人となっている。
　
［香川県の児童人口の推移］
　
③　人口構成

　香川県の平成１０年１０月１日現在の人口を年齢（３区分）別にみると、年少人口（０～１４歳）は１５万４千人で構成比は１４．９％、生産年齢人口（１５～６４歳）は６７万１千人で６５．１％、老年人口（６５歳以上）は２０万５千人で１９．９％となっている。
　昭和１５年以降の構成比の推移をみると、年少人口は昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけて一時的に横ばいとなったものの、概ね低下傾向が続いている。また、生産年齢人口は、昭和４５年までは上昇傾向にあったが、その後横ばいとなり、平成４年からは低下が続いている。老年人口の割合は、昭和２５年以降上昇が続いており、全体的には人口の高齢化が進行している。
　全国と比較した場合、老年人口の構成割合が全国平均を約３ポイント上回っており、高齢化が全国平均より１０年程度先行していると言える。

［年齢（３区）別の人口構成の推移］
　

④　平均寿命

　平成８年の香川県の平均寿命（０歳の平均余命）は、男性が７７．２１年で全国の７７．０１年より０．２年長く、女性が８３．１８年で全国の８３．５９年より０．４１年短くなっている。
　また、昭和５０年以降の推移をみると、平成６年まで上昇を続けてきた平均寿命は、平成７年になって、全国の男女及び香川県の男性が初めて下降した。（香川県の女性は平成８年に下降した。）
　男性は、全国に比べて高い水準で推移しているが、平成８年になってその差は縮まっている。また、女性は、平成５年までは香川が上回っていたが、その後は、上下を繰り返している。
　

［平均寿命の推移］
　
（２）　出生数等の推移
　

①　出生数
　香川県における子どもの出生数は、戦後すぐの時期を除くと第２次ベビーブームであった昭和４８年の１万６千人をピークに、その後は徐々に減少し、近年は横ばい状況にある。
　
［香川県の出生数の推移］
　
②　出生率

　出生率（人口千人当たりの年間出生数）は、戦後すぐの時期を除くと第２次ベビーブームであった昭和４８年の１７．６をピークに、その後は低下傾向から横ばい傾向を示しており、平成９年には９．３となっている。また、全国平均に比べると低い水準で推移している。
　
［出生率の推移］
　
③　合計特殊出生率

　一人の女性が一生の間に生む子どもの数を表す合計特殊出生率については、全国平均に比べ高い水準で推移しているものの、低下の傾向にある。平成９年の合計特殊出生率は１．４８となっており、全国平均の１．３９と比べると高くはなっているが、現在の人口を維持するためには２．０８の水準が必要であることからすれば、極めて憂慮すべき状況にあると言える。
　
［合計特殊出生率の推移］
　
（３）　晩婚化の進行と未婚率の上昇
　

①　平均初婚年齢
　平均初婚年齢の推移をみると、香川県は男女ともに全国平均より低い水準で推移しており、平成９年は男性２７．６歳、女性２５．７歳となっている。
　男女ともに晩婚化が進行しており、昭和４０年と比較すると、男性で１．１歳、女性で２．０歳、それぞれ平均初婚年齢が上昇している。
　
［平均初婚年齢の推移］
　
②　年齢別未婚率

　未婚率についてみると、男女ともに全国平均に比べて低い水準にあるが、全国と同様、年々上昇をしている。特に、男性の２０歳代後半から３０歳代、女性の２０歳代後半の未婚率が急速に上昇している。

［年齢別未婚率の推移（男性）］
［年齢別未婚率の推移（女性）］

　日本の将来推計人口

　

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（平成９年１月推計）は、平成７年の国勢調査並びに人口動態統計を踏まえたものであり、全国の男女年齢各歳別人口（外国人を含む総人口）を対象に、平成８（１９９６）年から平成６２（２０５０）年までの５５年間を推計期間として、さらに平成６３（２０５１）年から平成１１２（２１００）年までの５０年間を超長期の参考推計として推計を行ったものである。推計方法はコーホート要因法で、平成７（１９９５）年１０月１日現在の男女年齢各歳別人口を出発点とし、これに仮定された生存率、出生率、国際人口移動率及び出生性比を適用して将来人口の推計を行っている。
（１）　合計特殊出生率
　

　一人の女性が一生の間に生む子どもの数を表す合計特殊出生率の推移は、厚生省の人口動態統計によると平成９（１９９７）年には１．３９であったものが、報告書の中位推計によると、以後穏やかな上昇に転じ、平成３２（２０２０）年から平成３７（２０２５）年にかけて１．６０となり、その後一定になるとしている。
　

（２）　平均寿命
　

　平均寿命については、平成８（１９９６）年に男性７７．０１年、女性８３．５９年であったものが、推計によると今後一貫して伸長し、平成１２（２０００）年から平成１７（２００５）年にかけて男性７７．６０年、女性８４．３７年、平成２２（２０１０）年から平成２７（２０１５）年にかけて男性７８．２５年、女性８５．２１年、平成３２（２０２０）年から平成３７（２０２５）年にかけて男性７８．７０年、女性８５．７３年に達するとしている。
　

（３）　推計人口
　

　以上のような仮定に基づく人口推計を、その中位推計で見ると、我が国総人口は、推計のスタート時点である平成７（１９９５）年の１億２，５５７万人から今後、緩やかに増加し、平成１９（２００７）年の１億２，７７８万人をピークに減少を始める。そして、平成２９（２０１７）年にはほぼ現在の人口規模に戻り、平成６２（２０５０）年には１億５０万人になるとされている。さらに、参考推計の最終年の平成１１２（２１００）年には６，７３７万人になると予測している。
　また、年齢別では、０歳から１４歳までの年少人口は２０９０年代までのほぼ１世紀の間に１千万人以下に半減するのに続いて、戦後一貫して増加を続けた１５歳から６４歳までの生産年齢人口も平成７（１９９５）年をピークに減少過程に移り、参考推計の最終年の平成１１２（２１００）年には３，８０９万人と現在の半分以下になる。
　一方、６５歳以上の老年人口は現在の１，８００万人から平成３７（２０２５）年の３，３００万人まで急増し、平成６２（２０５０）年には、その割合が３２％台に達する。しかし、それ以降は長期の出生率低下により高齢者となる人も次第に減少していくことになる。
　
［日本の人口推移］
［合計特殊出生率、平均寿命の推移］

　日本の世帯数の将来推計

　さらに、国立社会保障・人口問題研究所は、上記の将来推計人口を基礎として、国勢調査による一般世帯の平成７（１９９５）年までの世帯形成動向を将来に延長することにより、平成７（１９９５）年から平成３２（２０２０）年までの２５年間の日本の一般世帯数の将来推計（平成１０年１０月推計）を行った。

　それによると、総人口は平成１９（２００７）年の１億２，７７８万人をピークに減少に転じるが、一般世帯数のピークは平成２６（２０１４）年の４，９２９万世帯で、総人口より７年遅れて減少に転じることになり、最終年の平成３２（２０２０）年の一般世帯総数は４，８８５万世帯で、平成７（１９９５）年の４，３９０万世帯から４９５万世帯増加することになる。
　
［日本の世帯数の推移］
　

　香川県の将来推計人口

　国立社会保障・人口問題研究所は、先程の「日本の将来推計人口」の中位推計に基づいて、平成７（１９９５）年から平成３７（２０２５）年までの３０年間を推計期間とする「都道府県別人口の将来推計」（平成９年５月推計）を発表している。
　

（１）　合計特殊出生率
　

　本県の合計特殊出生率は、厚生省の人口動態統計では平成９（１９９７）年は１．４８になっているが、推計によると、合計特殊出生率の推移は平成１２（２０００）年から平成１７（２００５）年にかけて１．４５まで低下し、以後穏やかな上昇に転じ、平成３２（２０２０）年から平成３７（２０２５）年にかけて１．６２になるとしている。
　

（２）　平均寿命
　

　本県の平均寿命については、平成８（１９９６）年の男性７７．２１年、女性８３．５９年であったものが、推計によると今後一貫して伸長し、平成１２（２０００）年から平成１７（２００５）年にかけて男性７７．９４年、女性８４．８１年、平成２２（２０１０）年から平成２７（２０１５）年にかけて男性７８．５８年、女性８５．６４年、平成３２（２０２０）年から平成３７（２０２５）年にかけて男性７９．００年、女性８６．１３年に達するとしている。
　

（３）　将来の純移動率
　

　ある地域の転入超過数が地域人口に占める割合を示す純移動率については、その時々の経済状況の影響を受けるため、一定のパターンや規則性を見いだすことが難しい上に、近年、人口移動数が低水準で安定した動きを見せていることから、直近の平成２（１９９０）年から平成７（１９９５）年までの純移動率を将来においても一定と仮定している。
　

（４）　推計人口
　

　以上のような仮定に基づいた本県の人口推計によると、平成１２（２０００）年の１０２万７千人以降、人口が減少し、平成３７（２０２５）年には、９３万４千人になるが、これは人口増加が始まった昭和４０年代後半の人口に相当することになる。
　また、年少人口は、全国的に減少傾向を示し、本県では、平成１２（２０００）年の１６万２千人以降、減少を続け、平成３７（２０２５）年には昭和３０年代の半分程度の１１万９千人になり、県の総人口に占める割合は、１２．８％（平成７年：１５．７％）になる（全国：１３．１％）。
　生産年齢人口は、全国推計では今後一貫して減少し、本県においては、平成１２（２０００）年以降減少を続け、平成３７（２０２５）年には、５３万８千人と昭和２５年当時の５５万４千人をさらに下回ることが予想され、県の総人口に占める割合は、５７．７％（平成７年：６６．１％）になる（全国：５９．５％）。
　一方、老年人口は、平成３２（２０２０）年まではすべての都道府県で増加し、本県の老年人口も全国同様、平成３２（２０２０）年までは増加を続けるが、平成３７（２０２５）年には、平成３２年に比べ５千人減少する。また、老年人口が各都道府県の総人口に占める割合は、どの地域でも今後一貫して上昇し、その割合が３０％を超える団体は、平成２７（２０１５）年にあっては４県（香川県：２７．６％）、平成３７（２０２５）年にあっては１４道県（香川県：２９．６％）に達することとなる。
　（なお、本県の将来人口については、これと別途に独自の推計を行う予定であることを付言しておく。）
　
［本県の人口推移］
［合計特殊出生率、平均寿命の推移］

　少子高齢化進行の要因とその背景

　　（１）　少子高齢化進行の要因
 

　少子高齢化の影響
　　

　このように、経済発展や医療技術発展の結果としての少子高齢化の進行は、「高齢者比率の高まり」と「労働力の減少」という２つの側面を有しており、その影響として、深刻な労働力不足等からくる経済の活力の低下や公的年金制度など社会保障システムの行きづまりなどが危惧されている。

　これらに関しては、少子高齢化の急激な進行それ自体が問題なのではなく、高度成長期に合理的であった制度・政策に固執するあまり、少子高齢化にうまく対応できていない社会システムの変革がなされにくいことが問題であり、これまでの家族と企業、政府の役割分担を見直し、これらを総合的にとらえた新しい生活保障システムを構築することが必要であるという意見がある。（注）
　（注）八代尚宏　編「高齢化社会の生活保障システム」（平成８年）
　

（１）　経済面への影響
　

　少子高齢化の経済面への影響について、先程の人口問題審議会の報告では、マイナス面として、少子化の進行は生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながるとし、また、貯蓄を取り崩す傾向にある退職者の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制し、労働生産性の上昇を抑制する要因となるとしている。そして、労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが経済成長率を低下させるおそれがあると指摘する。
　さらに、平均寿命の伸長が加わって、人口に占める高齢者の割合を高め、その結果、年金、医療、福祉等の社会保障の分野で現役世代の負担を増大させ、世代間の所得移転を拡大させる大きな要因となるとしている。少子高齢化により、経済活動に従事する現役就労世代が少なくなるため、これらの社会保障の負担や税負担の増加が相まって、国民負担率が上昇することになり、現役就労世代の勤労意欲が阻害されるなど、経済の活力への影響が懸念されることになる。
　一方、次のようなプラス面の影響を挙げる有識者もいる。
　すなわち、若年層を中心とした労働力の減少はこれまで十分に活用されなかった高齢者や女性の労働力率を高める方向に働くと指摘する。さらに、既婚女性の就業の最大の障害となっている子育て負担が、育児休業制度や保育所の普及によって軽減され、また公的年金の支給開始年齢の引き上げや支給水準の引下げ等の制度的な変更があれば、ますます、女性や高齢者層の就業を促進するとする。（注１）
　一方で、労働力の不足は、労働生産性の向上をも促進する。つまり、労働力不足の下で市場賃金が上昇すると、それに見合った労働生産性を達成できない企業は淘汰され、より効率的な企業が残り、経済全体ではより多くの産出量が得られるようになるという見方である。（注２）
　さらに、労働力不足が製品輸入の増加を促進するとする。すなわち、外国人労働力そのものが輸入されなくても、日本企業が、国内生産に替えて、海外直接投資を通じて労働集約的な財の海外生産を拡大すれば、その分だけ国内の労働力不足を緩和する効果を持つことから、人口の高齢化は、経済活動の国際化を一層促進するような力としても働くことになるとみる。（注３）
　（注１）～（注３）八代尚宏「人口高齢化のマクロ経済的影響」（平成８年　NIRA VOL.９ NO.１１）
　

（２）　社会面への影響
　

　次に少子化進行の社会面への影響として、厚生省の人口問題審議会は、単身者や子どものいない世帯が増加することにより、社会の基礎的単位である家族の形態が大きく変化することや単身高齢者の増加が介護その他の社会的扶養の必要性を高めることを指摘している。また、子どもの減少による子ども同士の交流の機会の減少などにより、子どもの社会性が育まれにくくなることなどから、子どもの健やかな成長への影響等も懸念している。
　一方、生活面での環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通混雑等の過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、教育面での密度の高い教育の実現や受験競争の緩和などプラス面の影響を指摘する意見があることにも触れている。
　高齢者に関しては、２０１０年頃には、それまでの高齢者層以上に個人を重視し、組織の改革を通じて自己実現を図ることを重視する傾向が強いと言われている「団塊の世代」が高齢者の仲間入りをし、組織から開放されて地域や家庭に戻ることから、活動的な性格を持ち、量的にも大きな割合を占める彼らによる新たなシルバー世代が誕生し、仕事、余暇、学習、ボランティア等に積極的に参加する高齢者が増加するとの見方もある。（注）
　（注）経済審議会経済社会展望部会・経済主体役割部会
　　ライフスタイルワーキンググループ報告書（平成１０年６月）
　
［世帯の変化］
　

　少子高齢化への対応

　
　厚生省の人口問題審議会の報告書では、その冒頭で、少子化と高齢化の進行は、我が国社会のあり方に深く関わっており、将来の我が国にとって、どのような社会が望ましいかを考え、それをどう後世に残すのかという展望を明らかにすることは、今を生きる我々の世代の未来の世代に対する責務であるとしている。その上で、経済構造改革、社会保障構造改革、財政構造改革等を進めるとともに、固定的な男女の役割分業や雇用慣行など社会全体のあり方に深く関連する少子化の背景を幅広い視点に立って見極めながら、個人（男女）の自立と自己実現が図られるような男女共同参画社会を目指すなど社会全体のあり方に関わる改革に取り組んでいく必要に迫られていると課題の提起を行っている。
　

（１）　少子化の要因への対応
　

　同報告書は少子化の要因への対応として、すべての個人が自ら結婚や出産を望んだ場合に、その妨げとなっている固定的な男女の役割分業や仕事優先の固定的な雇用慣行など、社会の意識、慣行、制度を是正していくことが重要であるとともに、エンゼルプランの推進など、子育てを支援するための諸施策の総合的かつ効果的な推進が重要であるとしている。
　これに関しては、「我々自身の中から社会革命を起して家族観や社会観をもっと自由にし、男性も女性も社会参加や家庭参加をして、少子化問題を乗り切って行かなければならないのではないか」という意見もある。（注１）
　また、少子化の要因への対応を経済学的にとらえると女性にとって結婚や出産・育児の機会費用（失うこととなる利益）をいかに低減することができるかという問題に帰着するとする見方もある。その解決策としては、共働き夫婦のみの世帯を前提にした場合には、個人レベルでは夫婦が共同して家事や育児をするという意識を高めることの必要性を挙げる。また、企業レベルでは、従業員に対して長時間の拘束を強要するような風土を変えていくとともに、就業の中断や転職に対して著しく不利に作用している年功賃金制なども変えていかなければならないとする。さらに、行政のレベルでは、育児をする女性のニーズが高い延長保育、夜間保育、駅前保育などのサービスが適切に供給されるよう規制緩和を図らなけれはならないと提言している。（注２）
　（注１）阿藤　誠　講演「少子社会の現状と課題」（平成９年）（本稿p．１４９）
　（注２）吉田正己「少子化・高齢化の影響」（平成１０年　NIRA VOL.１１ NO.１）
　

（２）　経済面の影響への対応
　

　少子高齢化が進行し、労働力の供給が減っていく状況のなかで、社会の活力を維持していくためには、女性や高齢者の労働力の有効活用を図ることが重要であり、そのためには女性の就業を制約するような社会制度を改善し、夫婦が共に働き、共に家事労働を分担する「男女共同参画社会」の実現を目指すことや６０歳前半の働く意欲と能力のある高齢者に対して、勤務延長制度や再雇用制度などを導入して雇用機会を提供することなどが必要となる。しかしながら、高齢者の失業率は、他の年齢階層に比べて著しく高く、定年後の職探しが困難であることから、高齢者の労働力が活用されることになるためには、雇用機会の提供だけでなく、高齢者自身も専門的な技能を身につけておくことが重要な鍵になるとする見方もある。（注１）
　人口問題審議会の報告書でも、高齢者や障害者、女性の就業環境の整備など、年齢や性別による垣根を取り払う新たな雇用環境の創出が必要であるとしている。そのため、終身雇用・年功序列賃金体系の下での固定的な雇用環境が結果として高齢者の就業を阻んできていることから、そのあり方を見直すべき時期に来ていると指摘している。
　同報告書は、また、我が国の経済活力を維持していくためには、労働生産性の一層の向上が必要であり、技術革新等を進め、高付加価値型の新規産業分野の創出を図るとともに、国際的に魅力ある事業環境を創出することが重要であるとする。さらに、避けられない国民負担率の上昇の中で、公的負担と私的負担との均衡を図ることにより、企業の活力・競争力、個人の活力の維持を図ることも重要であるとしている。
　一方、社会保障制度については、公平かつ安定的な制度の確立が必要であるという指摘（注２）があるが、経済審議会の部会報告（注３）では、現在、公的社会保障制度全体の将来像が明確に見えていないことが、国民の不安感を高め、自己防衛的な消費抑制を過度にもたらしているものと考えられるとし、社会保障制度を少子高齢化の中で維持・管理可能な制度にするとともに、年金、医療、介護等、個別の制度が全体として調和したものとなるよう、総合的に設計される必要があるとしている。
　具体的には、従来、高齢者に対する社会保障制度の中核であった公的年金については、将来的にも維持・管理可能なものとするために、その給付水準を現行制度に比べ下げざるを得ないとしている。また、公的医療保険についても給付水準を現行制度に比べ、抑制せざるを得ないが、医療サービスについての規制を排除すること等により、民間活力を導入し、効率化のインセンティブが働きやすい環境が形成されること、現在、介護サービスを医療機関で供給せざるを得なくなっている結果、いわゆる社会的入院が生じており、それが医療関係資源の非効率的利用にもつながっているが、今後、介護サービス市場の発達に伴い、こうした非効率性が是正されること等により、医療の高コスト構造は解消に向かい、国民の医療費負担の大幅な増加は回避されるとする。
　（注１）吉田正己「少子化・高齢化の影響」（平成１０年NIRA VOL.１１ NO.１）
　（注２）厚生省人口問題審議会報告書（平成９年）
　（注３）経済審議会経済社会展望部会・経済主体役割部会合同報告書（平成１０年６月）
　
［年齢別の完全失業率及び有効求人倍率］
　

（３）　社会面の影響への対応
　

　社会面の影響への対応として人口問題審議会の報告書では、住民に対する基礎的なサービスの提供水準を維持する観点から、市町村合併や広域行政の推進等による地方行政体制の整備を図っていく必要があるとともに、住民の多様な要請に応えていきながら、質の高い自立的な地域社会を形成するため、地域連携の推進等、広域的な対応が求められるとする。
　また、子どもの教育に関して、独創性のある人材の育成にも資するため、子どもたちが自ら学び自ら考える力を身につけることができるような教育内容や方法等への改善を図る必要があるとしている。
　さらに、子どもの健全育成に関して、家庭や地域社会、関係団体等の協力の下、子どもの豊かな体験の場や機会を提供するとともに、子ども同士の集団形成を支援し、子どもの社会性を養う機能を社会的に支える仕組みづくりを進める必要があると提言している。
　

　少子高齢化時代における香川の課題

　　本格的な少子高齢社会を目前に控え、県民一人ひとりが健康で生きがいを持って暮らせるような豊かで活力のある社会を築き上げていくためには、健康・福祉、就業、生活環境など幅広い分野において本県が抱える様々な課題に取り組み、社会経済システムを少子高齢社会にふさわしいものとなるよう見直していく必要がある。

　

（１）　福祉と健康の充実
　

　少子高齢社会において、高齢者を含め県民のだれもが健康で生きがいを持ち、安心して生活できるような、地域社会を構築していくためには、生涯にわたる健康づくりを推進するとともに、病気やねたきり、ひとり暮らしなどになっても、安心してサービスが受けられるよう在宅、施設両面にわたる福祉・保健・医療の充実に努めていくことが重要である。
　さらに、活力ある高齢社会の構築のためには、少子化への対応が重要であることから、次代を担うすべての子どもが健やかに育成されるとともに、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
　
①　健康づくりの推進
　若年からの健康づくりによって、高齢者になっても長く健康を保つようにし、健康を害してもできるだけ回復に努め，健康を損なっても悪化を防いで日常生活の維持を図るという健康観のもと、健やかで充実した生活を確保し、長寿を全うできるようにすることが重要である。
　このため、健康に関する知識の普及等により、健康に対する認識と自覚を深め、健康の増進、疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、栄養、運動、休養のバランスのとれた生涯にわたる健康づくりを総合的に推進していく必要がある。
　
②　保健福祉サービスの充実
　高齢者の精神面、生活面において、地域や家庭が重要な役割を果たしていることから、高齢者が介護を必要とする状態となってもできる限り住み慣れた家庭や地域で生活できるよう、ホームヘルプサービス等の在宅における保健福祉サービスの充実を図る必要がある。
　また、在宅での生活が困難となった場合には，そのニーズに応じて適切な専門的サービスが受けられるよう，特別養護老人ホームなどの保健福祉施設の計画的な整備と施設サービスの充実を図る必要がある。
　さらに、今後、急速に増えることが見込まれている寝たきりや痴呆の高齢者の介護の問題に対応するため、平成１２年度からの実施が予定されている介護保険制度を円滑かつ効率的に運営していくことが重要な課題となっている。
　なお、これら保健福祉サービスを提供するに当たっては、民間、ボランティアなど多様な担い手を含めた人材の養成・確保が大切であること、そして、福祉・保健・医療の各サービスの供給主体がバラバラにサービスを提供するのではなく、相互に連携・調整を図り、高齢者個人のニーズに応じた最も適切なサービスを選択し、供給できるような体制を整備することが大切である。
　また、福祉・保健・医療に係るサービスに対する需要の高度化及び多様化に的確にこたえるとともに、サービスの効率化を図るため、民間事業者によるサービスの積極的な活用を図ることも必要である。
　
③　子育て支援施策の総合的推進
　安心して子供を生み育てることができ，子供自身が健やかに成長できる環境づくりを推進するため，市場を通じて提供されるサービスも含む多様な保育サービスの充実や母子保健医療体制の充実など子育て支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、子育てを支え合う社会づくりを目指す必要がある。
　
④　社会参加と生きがい対策の推進
　少子高齢社会においては、県民の誰もが長い生涯を豊かに生きがいをもって過ごせるよう、県民一人ひとりが自発的な意思に基づき、生涯を通じて学習を行うことにより、充実した人生が送れるような生涯学習社会の実現が期待されている。
　このため、高齢者教育の指導者養成と香川長寿大学の各種講座の充実など各種学習機会の提供等により、高齢者の学習機会の拡充を図る必要がある。
　また、産業構造や就業構造の急激な変化等を背景とした社会人再教育の必要性の高まりなど高度化・多様化する学習ニーズに的確に対応できるよう、指導者の養成・確保に努めるとともに、リカレント教育の推進や学習プログラムの開発などに努める必要がある。
　さらに、地域における生涯学習の拠点施設としての公民館や図書館の整備を促進するとともに、生涯学習に必要な情報を迅速かつ効率的に提供するシステムの構築を図る必要がある。
　また、高齢者も含め県民の誰もが、地域社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるように、ボランティア活動を始めとした社会参加活動に気軽に参加できる基盤を整備することも重要である。
　

（３）　所得、就業機会の確保
　

①　高齢者の就業機会の確保
　少子高齢社会において、本県経済の持続的な発展を確保し、老後の経済生活の不安を解消するためには、勤労者が高齢期までその能力を有効に発揮できるような雇用と就業環境の整備を図る必要がある。本県では、これまでも６５歳までの継続雇用を中心とした高年齢者の雇用と就業の場の確保に向けて継続雇用制度の普及指導や高齢者雇用アドバイザーによる相談・援助などを行うとともに、高齢者の再就職の促進に努めてきたが、引き続きこれらの施策に積極的に取り組んでいく必要がある。
　また、高齢期における健康・体力面での個人差の拡大や就業ニーズの多様化などに対応して、臨時・短期的な就業機会を提供するためのシルバー人材センター等の活用により、多様な形態による雇用や就業機会の確保を図ることが重要である。
　
②　女性の労働力の有効活用
　労働力人口の減少が予想される中で、高齢者のみならず女性の労働力の有効活用を図ることが大切である。このため、雇用・就業面において女性が能力を十分に発揮できるよう、男女の機会均等の確保や待遇の改善に努めるほか、女性のための就業相談体制の整備や講習科目の充実等による女性就業支援センターの充実を図るなど、「男女共同参画社会の形成」に向けて、女性が働きやすい環境を整備する必要がある。
　
③　農漁村部における高齢者や女性の労働力の有効活用
　本県の農漁村部においては一足早く高齢化が進んでおり、農業労働力等の脆弱化や晩婚化、非婚化等による少子化が懸念されている。
　近年、本県の農業従事者数に占める女性の割合は５０％程度で推移しており、女性が地域農業の担い手として大きな役割を果たしているにもかかわらず、女性の役割が農業経営の中で必ずしも適正に評価されていない。今後は女性の役割を重視し、農業経営面での女性の能力を高めるとともにその能力が十分発揮できるような条件を整備していくことが必要である。また、農村の高齢者は、長い経験により培ってきた農業生産や経営に関する豊富な技術や知識を備えており、その技術や知識を地域農業や地域社会に生かせる場づくりが必要である。さらに、今後、自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者の増加が予想され、こうした高齢者に対する就農の機会の増大を図ることも重要である。
　一方、漁村部においても漁業従事者の減少に伴い、高齢者と女性は漁業生産の重要な担い手となりつつあるが、女性は家庭内労働も併せ持っていることから、漁業作業の改善や家庭内労働の軽減による健康管理について普及促進を図っていく必要がある。また、豊かで住み良い漁村社会を育むため、高齢者の豊富な経験と知識を活用して青少年や新規漁業就労者に対して、漁業技術や漁村文化の伝承保存に努めることも重要である。
［基幹的農業従事者に占める女性及び高齢率］
　
（４）　生活環境の整備
　

　生活環境は、高齢者が社会参加を行っていく上で、その基盤となるものであることから、高齢者が活動しやすいよう、その改善を図っていくことが重要である。
　このため、公共交通機関や公共施設等にエレベーター、スロープ等を整備するなど、バリアフリー化を進め、高齢者が日常生活における移動上の支障を感じないような高齢者に配慮したやさしいまちづくりを推進する必要がある。
　また、住宅は生活の基盤となるものであり、生涯を通じて安定したゆとりある住生活の確保を図るとともに、高齢期の身体機能の低下に対応した生活支援機能を備えた住宅など自立や介護に配慮した住宅の普及促進に努める必要がある。
　さらに、交通安全対策や防火・防災対策の推進により、高齢者にとって安全で住み良いまちづくりを進めることが重要である。

 

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