はじめに

　我が国経済は、今、大きな転換期にあり、世界経済のグローバル化・ボーダレス化が一段と進展する中で、国際的な大競争時代（メガ・コンペティション）の到来を迎えている。
　また、我が国においては、今後、世界に例を見ない急速な高齢化が進展することが予想される。
　このような中で、産業や雇用の空洞化の問題に適切に対応し、良質な雇用機会を確保していくためには、既存産業の高付加価値化を含めた新規産業の創出と魅力ある事業環境整備等を推進し、本格的な高齢社会に向けて我が国の経済活力を維持していくことが必要である。
　国においては、このような認識の下、平成８年１２月に「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を閣議決定し、抜本的な経済構造改革に強力かつ速やかに取り組むこととし、今後成長が期待される１５分野について、関係省庁の密接な連携の下に各種政策を集中的、有機的かつ可及的速やかに推進することとした。

今後成長が期待される１５分野
○住宅関連分野 ○生活文化関連分野 ○環境関連分野 ○情報通信関連分野 ○人材関連分野 ○ビジネス支援関連分野 ○バイオテクノロジー関連分野 ○海洋関連分野	○医療・福祉関連分野 ○都市環境整備関連分野 ○新エネルギー・省エネルギー関連分野 ○流通・物流関連分野 ○国際化関連分野 ○新製造技術関連分野 ○航空・宇宙関連分野

　さらに、平成９年５月には、主に２００１年頃までを念頭において、�@新規産業の創出、�A国際的に魅力ある事業環境の創出、�B経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制の３つを柱とする「経済構造の変革と創造のための行動計画」を閣議決定し、タイムスケジュールの明確化を含めたプログラムの具体化を行った。
　一方、香川県においては、全国平均よりも早く本格的な高齢社会を迎えることが見込まれているとともに、県内産業も様々な分野で大きな転換期を迎えていることから、こうした環境変化や産業構造の急速な変化に柔軟かつ的確に対応し、香川県経済の持続的な発展を図っていくことが求められており、新規産業の創出や既存産業の高度化等を積極的に推進していくことが重要な課題となっている。
　そこで、政策企画会議では、「２１世紀における香川県経済の課題と展望」について調査研究を進めるため、平成８年度に商工課長をリーダーとし、政策企画総室、情報政策課、商工課、産業立地課、企業振興課、農政課によるプロジェクトチームを編成した。
　同プロジェクトチームでは、国において今後成長が期待されるとして新規産業の創出に向けて各種施策を推進している１５の産業分野の本県における将来展望等について平成８年度から調査研究を行い、今回、「２１世紀における香川県経済の課題と展望」と題して、この報告書を取りまとめたものである。
　この成果は、２１世紀の本県経済の展望を予測するものとして、新総合計画の策定に生かしていきたいと考えている。

　第１章　香川県産業の現状と課題

１　香川県の産業構造

（１）　香川県の産業構造の現況と特徴

 

 

�@　県産業構造の特徴
（産業別総生産の構成比）
香川県の産業構造は、産業別総生産からみると、次のようになっている。

○	全国及び四国の他県に比べて、第３次産業の割合が高い。第３次産業の中では、卸売・小売業の割合が特に高くなっている。
○	構成比が１５％以上の業種は、製造業、卸売・小売業、サービス業の３業種となっている。

［産業業種別県内総生産の構成比（平成７年度）］
（産業別総生産の推移）
　次に、香川県における産業の成長を、昭和６０年度から平成７年度までの間の業種別総生産の推移からみると、次の点を特徴として挙げることができる。

○	第３次産業の伸びが高く、中でも卸売・小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の伸びが目立つ。
○	全国と比較した場合、業種別では鉱業、製造業、卸売・小売業が高い伸びとなっている。

　また、全業種合計では、香川県は全国を若干上回る伸びを示している。

［全国・香川県における業種・年度別総生産の推移］

［香川県における業種・年度別県内総生産の推移］

　

（国勢調査報告における産業別就業者数）
　なお、国勢調査報告における産業別就業者数の推移は次のようになっている。
 

○	第１次、第２次産業の就業者数は減少、第３次産業は増加している。
○	業種別では、建設業、卸売・小売・飲食店、サービス業の増加が著しい。

　

［香川県における産業別集業者数（１５歳以上）の推移］
［香川県における産業別就業者数］
　
�A　製造業の構造と特徴
　従業者数ベースでみた製造業の構造と特徴は次のとおりである。

○	集積の割合が高い業種は、食料品、衣服、金属、一般機械、電気機械である。
○	平成３年から平成８年までの５年間の推移をみると、食料品、衣服、印刷、化学、一般機械、電気機械の６業種でわずかに増加しているものの、それ以外の業種はすべて減少しており、製造業全体としては、８，０３９人の減となっている。
○	最も集積が高い食料品については、従業者数が微増に止まっており、成長力がそれほど高いとは言えない状況である。

　このように、香川県の製造業は全体的に従業者数ベースでは減少傾向にあり、ここ５年間は停滞状況を示す結果となっている。特に、従業者数シェアの高い業種においては、わずかな増加、または大幅な減少となっていることから、今後、これら産業の活性化や、新たな成長力を有する業種の創出を図ることが重要となっている。
　
［香川県における製造業の業種別集積と成長力状況（従業者数ベース）］
［全国における製造業の業種別集積と成長状況（従業者数ベース）］
［香川県における製造業の業種別集積と成長力状況（従業員４人以上の事業所）］
�B　卸売・小売業の構造と特徴
　従業者数ベースでみた卸売・小売業の構造と特徴は次のとおりである。
（卸売業）

○	集積が比較的高い業種は、食料・飲料卸売業、建築材料卸売業、一般機械器具卸売業である。
○	平成３年から平成９年までの６年間において、卸売業全体で従業者数は３，４３０人減少しており、特に集積の高い食料・飲料卸売業、一般機械器具卸売業等においての減少が著しい。

（小売業）

○	集積の高い業種は、飲食料品小売業、その他小売業であり、二つを合わせると小売業全体の約４０％を占めている。
○	平成３年から平成９年までの間において、小売業全体で従業者数は７１５人増加しており、業種別では各種商品小売業の増加が際立っている。
○	最も集積の高い飲食料品小売業については従業者数は微減であり、成長力は低下傾向にある。

　
［香川県における卸売業・小売業の業種別集積と成長状況（従業者数ベース）］

［香川県における卸売業・小売業の業種別集積と成長力状況］

　
�C　サービス業の構造と特徴
　従業者数ベースによるサービス業の構造と特徴は次のとおりである。

○	集積割合の高い業種は、専門サービス業、洗濯・理容・浴場業、その他の事業サービス業、娯楽業、旅館・その他の宿泊所となっている。
○	平成元年から平成６年までの５年間における従業者数の推移をみると、旅館・その他の宿泊所を除くすべての業種で増加しており、サービス業全体では、１２，３３６人の増加となっている。中でも娯楽業、情報サービス・調査業の増加が著しい。

　
［香川県におけるサービス業の分類別事業所数、従業者数の集積状況］
［全国におけるサービス業の分類別事業所数、従業者数の集積状況］
［香川県におけるサービス業の分類事業所数、従業者数（構成比）の推移］

　

（２）立地・開業構造の特徴

　

�@　香川県における工場立地の状況
（立地数）
　香川県における近年の工場立地の状況として、以下の点を特徴として挙げることができる。

○	昭和５０年代には低調であった工場立地は、昭和６３年に入り、景気の拡大や瀬戸大橋の開通、高速道路等の高速交通体系の整備に伴い飛躍的に増加し、その後も高水準で推移して平成３年にはピークを迎えた。平成４年以降平成７年まではバブル崩壊後の景気後退の中で、非常に低調であった。平成８年には、内陸工業団地の分譲が進んだこともあり増加したが、平成９年は再び減少に転じた。
○	昭和５７年の立地件数を１００として、香川県と全国の指数を比較すると、昭和６３年の瀬戸大橋開通前は全国より低かったが、開通後、平成５年までの間は全国を上回って推移した。平成６年、７年と全国を下回ったが、平成８年、９年では、再び全国を上回っている。

　
［全国・香川県における工場の新規立地状況］

　

（立地業種）
　平成４年から９年までの香川県における工場立地を業種別にみると、金属製品、一般機械、パルプ・紙、食料の立地が多くなっている。
　全国と比べると立地割合の高い業種は、衣服、パルプ・紙、金属製品、一般機械となっている。特にパルプ・紙は全国に比べかなり高い立地割合となっている。

　

［全国・香川県における業種別立地件数（平成４年〜平成９年）］
　

�A　開業、廃業状況

　我が国の全産業の開廃業率の推移をみると、近年においては開業率、廃業率とも低下傾向にあるが、平成３年から６年までの間は、廃業率が開業率を上回っており、産業全体の活力の低下が懸念されている。
　香川県における開・廃業の状況は次のとおりである。

○	開業率、廃業率とも全国平均を若干下回る結果となっている。
○	全国と同様、廃業率が開業率を上回っている。
○	東京、大阪等の都市部では開業率が５％台と全国平均より高くなっているのに対して、香川県では全国平均をも下回っていることから、起業活動が活発でないことが伺える。

　

［都道府県別事業所数、開業率、廃業率（民営、非農林漁業）］

　　

（３）事業所構造

　

�@　支店構造

○	香川県においては、他県に本社・本所をもつ支社・支店の集積が高い。平成８年事業所・企業統計によれば、他県に本社・本所をもつ支社・支店の割合は、４７．８％と全国平均の４２．４％よりも高くなっている。

［各都道府県の支店・支社における本社・本所の所在地域］

　　

�A　支社・支店の本社・本店の状況

　香川県内に所在する支社・支店の本社・本店は、本社機能の集積する東京都と大阪府に所在する場合が多いが、その割合は昭和６１年から平成８年にかけて、わずかながら減少している。（東京：１９．０％→１７．８％、大阪：１２．２％→１０．８％）
　
［香川県における支社の本社所在地］

　

（４）　特徴的な香川県下の企業の動き

　

�@　大規模な工場の集積状況
　香川県内の大・中規模工場（２００人以上）の集積は、次のとおりである。

○	三豊地域及び坂出・中讃地域で集積が多くみられる。
○	坂出・中讃地域では、主に金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械等の集積がみられる。
○	三豊地域では、主に窯業・土石製品、繊維工業、衣服、木材等の集積がみられる。

　

［大規模な工場の集積状況］

　

�A　特徴的な県下企業の動き

　香川県内において、特徴的な事業活動を実施している企業の概況は、次のとおりである。

○	新規・成長１５分野の分類からみると、生活文化関連、新製造技術関連、環境関連、情報通信関連、医療・福祉関連等の分野で、特徴的な事業活動を実施している企業が多数存在する。
○	中小企業の創造的事業活動の促進を通じて新たな事業分野の開拓を図り、我が国の産業構造の円滑な転換を進めることを目的に「中小企業創造活動促進法」が平成７年に制定されたが、この法律における研究開発等事業計画の認定を受けている企業数は、平成１０年３月現在で、香川県が３４、徳島県が３５、愛媛県が２３、高知県が２９となっている。

　

［（香川県が誇る日本一・世界一企業）］

［（中小企業創造活動促進法の認定企業）］
［（その他の特徴的な事業活動の展開）］

　

�B　民間企業の研究所の立地状況

　民間企業の研究部門は、企業が新産業を起こすためのシーズを生み出す場として重要な役割を担っている。香川県における民間企業の研究所の立地状況は次のとおりである。

○	高松市を中心に、民間企業の研究所の立地が進んでいる。
○	「技術・情報・文化の複合拠点」の形成をめざして整備が進む香川インテリジェントパーク内には、既に、先端技術の開発等を行う民間有力企業の研究所など９社が立地している。
○	研究内容としては、新技術開発、新素材開発、医療技術、電子関連、ソフトウェア開発等、新規・成長１５分野に関連するものが多い。

［民間研究所の立地状況］
　　
�C　企業間の連携活動
　本調査では、他産業に対する影響力が大きいと言われている製造業について、県内企業の動向を把握するため、アンケート調査を実施した。
　アンケート調査結果のうち、企業間の連携活動については、次のとおりである。
（外部企業の活用状況）

○	外部企業の活用状況をみると、発注実績の割合の高い分野は「生産分野」、「仕入れ分野」、「印刷分野」となっている。
○	一方、実績の割合が低い分野は「マーケティング分野」、「情報収集分野」、「研究・開発分野」となっており、新たな事業展開を図る上で必要となるマーケティングや研究開発などについては、外部企業の活用が少ない状況となっている。

　
［香川県内企業における外部企業活用状況］
　
（県内企業の連携先）

○	アンケート結果では、「連携行為を実施した」と回答した企業は、全体の６０．５％で、「現在は実施していないが、今後実施する可能性がある」が３１．０％、「現在、今後とも実施する予定はない」が８．５％である。
○	連携行為の相手先をみると、「他社との連携を実施」が最も多く、次いで「他社へ外部委託」、「大学との共同研究・研究委託等」となっている。
○	公設試験研究機関との連携が少ない結果となっている。

　
［県内企業の連携行為の相手先］
　
（連携行為を実施しない理由）

○	今後、香川県内の企業が高度化を図っていくためには、連携が重要と考えられるが、アンケート結果によると、連携を実施しない企業の割合もかなり高い。
○	連携行為を実施しない理由としては、「きっかけの無さ」、「企業技術情報の少なさ」、「パートナーの未発見」等が挙げられているが、これらの場合には、コーディネート機能を発揮することなどにより、解決が可能であるとも考えられる。

［県内企業が連携を実施しない主たる理由］
　

２　県内のインフラ整備状況
（１）ネットワーク整備の進展
　
�@　道路ネットワークの整備の進展
　瀬戸大橋開通後１０年が経過し、また、それと接続する四国内の横断・縦貫自動車道の整備も進んでおり、これらの利用者数も堅調な増加を示している。
　
［瀬戸大橋通行量の推移］
［四国横断・縦貫自動車平均交通量の推移］
　
　また、道路ネットワーク等の整備により、観光面においては、昭和６３年の瀬戸大橋の開通以来、県外からの入込観光レクリエーション客数は高い水準で推移している。
　
［県外観光レクリエーション客数の推移］
　
�A　航空ネットワーク
　平成元年１２月に現在の高松空港が開港して以来、香川県では航空ネットワークの整備拡充に積極的に取り組んできた。その結果、平成１０年６月現在、路線で結ばれているのは、札幌、仙台、東京、小松、松本、名古屋、大阪（伊丹・関西）、福岡、鹿児島、那覇の１０都市、１１空港となっている。
　また、国際航空ネットワークの整備にも取り組み、平成４年に四国で初めて国際定期路線としてソウル線が開設された。
　これらの定期航空路線における旅客輸送実績は、平成９年度で約１６０万人となっている。
　
［定期航空路乗客数の推移］
　
�B　海上ネットワーク
　近年、海上貨物輸送においては、コンテナ化が著しく進展しており、中でも日本企業の海外進出、アジア諸国の経済発展等により、コンテナ貨物の取扱量が急激に増加している。
　このような状況に対処するため、香川県では、高松Ｆ地区においてコンテナターミナルの整備に努め、平成９年春に主要な施設整備を終え、６月に「高松港―釜山港国際コンテナ定期航路」が開設された。
　
［高松港におけるコンテナ貨物量の推移（コンテナ積卸し実績）］
　

（２）産業支援インフラ整備の進展

　
�@　公設試験研究機関
　香川県立の試験研究機関のうち、製造業関連では「香川県工業技術センター」、「香川県食品試験場」、「香川県発酵食品試験場」があるほか、国の施設として「四国工業技術研究所」が立地している。「香川県工業技術センター」では、機械、金属、化学、電気電子、工芸、窯業、デザイン等の幅広い分野の研究開発を、「香川県食品試験場」、「香川県発酵食品試験場」では食品、醸造分野に特化した研究開発をそれぞれ実施しており、あわせて人材育成、技術情報提供、相談・指導等も行っている。また、「四国工業技術研究所」では海洋資源、海洋産業等に関連する分野を中心に幅広い研究活動を実施しており、四国内企業と多様な共同研究を実施している。
　
［香川県工業技術センターにおける研究開発テーマ］
［香川県食品試験場における研究開発テーマ］
［香川県発酵食品試験場における研究開発テーマ］
［四国工業技術研究所における研究開発テーマ］
［公設試験研究機関における新規事業・技術開発についての支援策一覧表］
［公設試験研究機関と研究開発分野等］
　
�A　香川インテリジェントパーク
　香川インテリジェントパーク計画は、四国の中枢拠点にふさわしい都市機能の再構築と強化に資するため「技術・情報・文化の複合拠点」の形成を図るものである。
　これまでに、香川県立図書館・文書館、香川県産業交流センター、工業技術院四国工業技術研究所、香川産業頭脳化センター、高温高圧流体技術研究所が完成するとともに、これら拠点施設の周辺には先端技術・ソフトウェア開発などを行う民間研究所が立地し、順次業務が開始されている。
　さらに、パーク内では、平成１２年度の開設に向けて現在香川大学工学部新キャンパスの建設も進められるなど、研究開発機能の集積に著しい進展がみられる。
　
［香川インテリジェントパークの概要］
　

（３）　サンポート高松

　
　高松港頭地区（サンポート高松）において、環瀬戸内交流圏の拠点となる新しい都市づくりが進められている。

	○	事業主体	国、県、高松市
	○	位　　置	高松港頭地区（ＪＲ高松駅を中心とする約４２haの地域）
	○	総事業費	約１，０００億円（基盤整備事業）
	○	事業概要	２１世紀に向けた新しいまちづくりとして、国際化、情報化に対応した新しい都心の核づくりを行うとともに、四国の玄関にふさわしい海陸交通のターミナル機能の強化、ウォーターフロント整備による「瀬戸の都」のシンボルゾーンの形成等、都市機能と港湾機能の調和のとれた新しい都市拠点づくりを総合的に推進して環瀬戸内交流圏の拠点の整備を図る。
	○	整備方針	・『瀬戸の都』のシンボルゾーンの形成 ・国際化、情報化に対応した新しい都心の核づくり ・海陸交通のターミナル機能の強化 ・既成市街地の再整備

　

（４）　香川大学工学部

　
　平成９年１０月に、香川大学工学部が創設された。この工学部は、文理融合の理念の下に、次のような建設系、情報系、機械系、材料系の学科を設置している。今後、香川県における基礎的・先端的な研究開発や人材育成の拠点として、地域産業に大きく貢献することが期待されている。

［香川大学工学部の設置学科の内容］

　

３　香川県を取り巻く社会経済環境の変化

　（１）　県内企業が実感している環境変化

　

　県内製造業を対象としたアンケート調査結果により、企業が実感している事業環境変化を把握することができる。

○	全体的に、市場における競争激化や閉塞感など事業展開に対して悲観的な見方が強い。
○	事業環境の変化として、該当する割合が高い項目は、「国内メーカーとの競争が激しくなっている」、「自社の競争優位となる技術の開発に力を入れている」、「現事業の閉塞感が強まっている」である。
○	一方、現事業の市場拡大を感じている企業や事業の外部委託を増やしている企業の割合は低くなっている。

　
［県内企業にみる事業環境の変化］
　
（２）　社会経済環境の変化と香川の課題
　

�@　シーズオリエンティド（技術優先型）な産業振興からの脱却
	消費者ニーズが量的な満足感から質的な満足感に移行し、作れば売れる時代は終わった。このような国内市場の成熟化に対して、近年、消費者個人を対象とするマーケティングや消費者ニーズに迅速に対応するマーケティングが最重要視されてきている。 　しかしながら、消費者ニーズ情報が不足しがちである地方にあっては、ものづくり面では、依然としてシーズオリエンティドな商品・製品開発を行っている。 　今後、地域において成長分野、ニッチ（すきま）分野への展開を図っていくためには、従来のシーズオリエンティドな体制から、ニーズオリエンティド（需要優先型）な産業振興への展開を図る必要がある。
�A　内発型リーディング産業振興方策の展開
	メガ・コンペティション時代の到来により、国際的な競争が発生している。これは地域においても同様であり、今後、国際競争に十分対応できる産業（企業）を地域から育てていくことが求められる。 　従来、国際競争力を有する企業は、地域外から誘致という形で導入を図ってきた。しかしながら、国内投資が今後ともそれほど増大することが期待できない中、内発（地域内）型の産業振興を図る必要がある。
�B　ものづくりネットワーク、アウトソーシング（外部委託）ネットワークの拡大
	急速な技術の進展、消費者ニーズの変化、ものづくりの諸機能の高度化等により、各企業が自社内の資源（技術力、情報等）のみで対応しようとする場合には、コストが高く、リスク負担も多大となる可能性がある。 　このため、特徴的な資源を有する企業どうしが連携し、ものづくりを実施していこうとする手法が今後、拡大していくものと考えられる。 　都市圏では連携する企業を比較的容易に見つけだすことが可能であるが、地域ではそれほど容易ではないと予想される。
�C　国内外競争に優位性を発揮するための技術力の向上
	国外、国内における企業間競争が激しくなる中で、その対応策として企業は技術力の強化を志向している。 　技術力が基盤となってこそマーケット力等が発揮できると考えられており、このため、企業の技術力を恒常的に高めていく仕組みづくりが必要となる。
�D　女性、高齢者労働力をはじめとした新たな人材の活用
	我が国の高齢化・少子化が進むにつれ、劇的な生産性が上がらない限り、労働力不足の問題が発生することが考えられる。 　このため、女性や高齢者の労働力を活用することが今後の大きな課題となる。
�E　国内外のロジスティクス（物流活動）・ネットワークの強化
	国際分業体制が確立し、国内外における生産財、消費財の物流が活発化しているが、我が国の物流コストの高さが指摘されているところである。 　このため、地域においても、域内企業の国際・国内競争力を維持するためには、国内外との効率的・合理的なロジスティクスのネットワークを構築・強化することが望まれる。
�F　香川県の都市機能の一層の充実強化による香川県を介した本四交流の強化
	昭和６３年の瀬戸大橋の開通は、香川県のみならず四国の経済の活性化に大きな効果をもたらした。しかし、平成１０年４月には明石海峡大橋が開通し、さらに平成１１年春には尾道・今治ルートが完成することにより、いよいよ本四三橋時代を迎えることとなる。この本四三橋時代の到来は、広域的な交流や連携を活発化させるとともに地域間競争の激化をもたらすことが予想される。 　このため、今後、香川県では都市機能の一層の充実強化を図り、本四の交流拠点としての位置づけを一層高めていくことが、県経済の活力の持続につながると考えられる。

［香川県を取り巻く社会経済環境変化］