税制上の優遇措置（ふるさと納税）
| 県・市町に対して寄付を行った場合、所得税については平成22年度税制改正により、住民税は平成23年度税制改正により、寄付金控除の適用下限額が2,000円に引き下げられました。また、住民税は、寄付金控除のほか、住民税所得割額の10％を上限とする特例控除が行われます。 ※「ふるさと納税」とは、税を納めていただくものではなく、県・市町に寄付をいただいた場合、所得税・住民税から一定の寄付金控除が行われるものです。 |
（計算例） 住民税(所得割)額30万円、住民税率10％、所得税率20％の方が県または市町に3万円を寄付した場合 30,000円－2,000円＝28,000円 ①住民税 28,000円×10％＝2,800円控除 ②所得税 28,000円×20％＝5,600円控除 上記①、②に加えて ③住民税（特例控除）28,000円×（（100％－10％）－20％） ＝19,600円控除 （住民税所得割額の10％が上限） 確定申告することにより、３万円の寄付に対して、28,000円（①＋②＋③）の税控除が受けられます。 住民税は、翌年度に反映されます。 |
（関係リンク） 総務省（ふるさと納税関係） |
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