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パートタイム労働法関係についてのお知らせ

パートタイム労働法がかわります!!


  パートタイム労働法は、パートタイム労働者の就業の実態を考慮して雇用管理の改善に関する措置を講ずることにより、通常の労働者との均等・均衡待遇
の確保を推進することを目的としています。
  なお、より一層の均等・均衡待遇の確保を推進するとともに、一人ひとりの納得性の向上を図るため、改正パートタイム労働法が平成26年4月に公布され、
平成27年4月1日から施行されます
  就業実態に合わせて、賃金、教育訓練、福利厚生に関する措置を決めるなど、雇用管理の見直しをお願いします。



  • 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

  •   (1)職務内容が正社員と同一、(2)人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であれば、正社員と差別的取扱いが禁止されます。

  • 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

  •   「事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、 その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」とする、 広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

  • パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

  •   事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善の内容について、説明しなければならないこととなります。

  • パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

  •   事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に処理するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

 
改正パートタイム労働法の詳しい内容は、厚生労働省ホームページをご覧ください。



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