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メールに関する相談

架空請求メールが届いた場合

概要   架空請求メールとは、利用した覚えのないサイトから突然サービス利用料金等を請求されるものです。
  メール本文には、架空の会社を名乗ったり、不安感を煽ったりして、メール受信者からお金を騙し取ろうとする内容が書かれています。
対処方法 架空請求メールを受信した場合

架空請求メールが来ても
    利用した覚えがない場合は支払う必要はない
ので、決してお金を振込んだり、メールに記載された電話番号や、URLには接続しないようにして、そのメールは無視してください。

個人情報を教えてしまった場合

電話等により請求が来た場合でも、利用した覚えがない請求は無視していただいて構いません。
  ただし、脅迫的な電話や実際に取立てが来た場合は、最寄りの警察署か警察本部に相談してください。
  また、緊急を要する場合は110番通報してください。

お金を振込んでしまった場合

もし、お金を振込んだ場合は、最寄りの警察署に連絡して、関係資料を持参の上対応してください。
  また、ご自身が送金に使用した金融機関へ事情を説明し、被害防止の対応を してもらってください。

被害にあわないために

被害にあわない対策として
    ・迷惑メール受信拒否設定を見直す
    ・必要以上に個人情報をインターネット上に公開しない
    ・身に覚えのないメールは開かない
ようにしてください。

相談窓口と

情報提供先
  さらに不安がある場合は、
  消費生活センター
  一般財団法人日本データ通信協会(迷惑メール相談センター)
  一般財団法人日本産業協会
  住所地等を管轄する警察署
等に相談してください。
  また、
  一般財団法人日本データ通信協会(迷惑メール相談センター)
  一般財団法人日本産業協会
等に情報提供をお願いします。

フィッシングメールが届いた場合

概要   フィッシングメールとは、金融機関やクレジットカード会社を装って口座番号や暗証番号等を騙し取ろうとするものです。
  手口としては、「暗証番号変更はこちら」等と偽の金融機関のホームページへ誘導するようなメールを送信し、受信者に偽の金融機関のホームページで口座番号や暗証番号を入力させるといったものなどがあります。
対処方法 フィッシングメールを受信した場合

基本的に金融機関等からメールで口座の暗証番号等を聞き出すことはありませんので、無視していただいて構いませんが、不安な場合は、金融機関等に直接確認してください。
  金融機関等に直接電話する場合は、メールに記載されている電話番号ではなく、電話番号案内(104)等で正しい連絡先等を確認してください。

口座番号、暗証番号を入力してしまった場合

不正に送金されたり、買い物をされたりするおそれがあるので、すぐに該当する金融機関に電話し、事案の概要を説明するとともに、暗証番号等の変更を申し出てください。
  もし金銭的被害が出た場合は、最寄りの警察署か警察本部に電話してください。

被害にあわないために

被害にあわないための対策として、
    ・迷惑メール受信拒否設定を見直す
    ・あやしいメールは開かない
ようにしてください。

相談窓口と

情報提供先
  さらに不安がある場合は、
  消費生活センター
  住所地等を管轄する警察署
等に相談してください。
  また、
  フィッシング対策協議会
等に情報提供をお願いします。

「懸賞が当たった」というメールが届いた場合

概要   「架空請求メール」や「フィッシングメール」の他にも、様々な手法を使って金銭を騙し取ろうと考えている人がいます。
  「懸賞が当たった」という内容のメール等も、メール本文に記載されている連絡先に架電すると、「賞品(賞金)を受け取るには前金が必要です」等と現金を騙し取ろうとします。
対処方法 懸賞が当たった旨のメールを受信した場合

このようなメールが来ても、メールに記載された電話番号や、URLには接続しないようにし、そのメールは無視してください。

個人情報を教えてしまった場合

個人情報を教えてしまった場合、今後メールの送信者等から連絡がくることが予想されますが、無視するようにしてください。
  ただし、脅迫的な電話や実際に取立てがきた場合は、最寄りの警察署か警察本部に電話してください。
  緊急を要する場合は110番通報してください。

お金を振込んでしまった場合

もし、お金を振込んだ場合は、最寄りの警察署に連絡して、関係資料を持参の上対応してください。
  さらに、ご自身が送金に使用した金融機関へ事情を説明し、被害防止の対応をしてもらってください。

被害にあわないために

被害にあわない対策として
    ・迷惑メール受信拒否設定を見直す
    ・必要以上に個人情報をインターネット上に公開しない
ようにしてください。

相談窓口と

情報提供先
さらに不安がある場合は、
  消費生活センター
  一般財団法人日本データ通信協会(迷惑メール相談センター)
  一般財団法人日本産業協会
  住所地等を管轄する警察署
等にお電話ください。
  また、
  一般財団法人日本データ通信協会(迷惑メール相談センター)
  一般財団法人日本産業協会
等に情報提供をお願いします。