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香川県警察
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性犯罪被害の相談

もし性犯罪被害に遭ってしまったら…。

香川県警察では、被害者の立場に立ってご相談に応じます。

「人に話すのは恥ずかしい」、「このくらい大したことはない」等と思って通報しないのは犯人の思うツボです。

性犯罪は、一度成功すると同じような犯罪を繰り返したり、さらにエスカレートしたりする場合があるので、早期に対応を図る必要があります。

被害に遭ったらすぐ110番を!

  被害の通報は110番

ひとりで悩まないで!

性犯罪の被害者は、精神的・肉体的打撃や羞恥心等から被害の届出をためらうことも多く、それが性犯罪を潜在化させる原因になっています。
 そこで県警察では、以下の窓口を設けて、性犯罪により傷ついた被害者の立場に立ってご相談に応じています。(可能な限り、女性職員が対応します。)

性犯罪被害相談電話
#8103(ハートさん)

  • この番号にダイヤルしていただくと、発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話に繋がります。
  • 香川県内でおかけいただくと、

   性犯罪被害専用相談電話(ハートフルライン)
     087-831-9110(FAX兼用)
        相談受付時間:平日(8:30~17:00)
                   土日、祝日及び夜間はFAX、留守番電話で対応
  に繋がります。

不幸にして被害に遭われた方は、お一人で悩まずに勇気を出してご相談ください。 相談内容はご相談があったことも含めて、第三者に知られないよう秘密を厳守します。 また、痴漢の出没等、性犯罪の発生情報もお寄せください。

性犯罪捜査Q&A

Q 01.秘密は守ってくれるのですか?
 事件の内容や個人的なことについては外部に漏らしません。
 警察はあなたのプライバシーを守ります。
Q 02.警察のどこに届け出たら良いのかわかりません
 捜査は、通常、警察署の刑事課が担当していますが、お近くの交番・駐在所などへ届け出ていただいても結構です。
 被害直後の場合は、110番に通報してください。
 また、香川県警察本部には、性犯罪被害専用相談電話(ハートフルライン) #8103(087-831-9110)
があります。なお、#8103にダイヤルすると、発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話に繋がります。
Q 03.警察署での事情聴取は男性の警察官が行うのですか?
 希望に応じて、できるだけ女性警察官がお話を伺うように配慮しますので、ご安心ください。
Q 04.嫌な質問に対しては答えなくても良いのですか?
 どうしても答えたくない質問に無理をして答える必要はありませんが、警察官がする質問は全て捜査上の必要から伺うものです。詳しいことが分かれば分かるほど、捜査もスムーズに行うことができ、犯人が早く捕まることにもつながりますのでご協力をお願いします。
Q 05.被害申告するまでに長期間経過して、特に証拠もないときは警察に訴えても意味がないのですか?
 証拠がないと、捜査も、また裁判上の立証も困難になる場合がありますが、別の事件から有力な証拠が得られることもありますし、何よりも届出をしていただかなければ犯人を処罰することができません。
 性犯罪は連続的に発生する場合が多く、あなたの届出で新しい情報や証拠が得られることになり、犯人逮捕につながっていきます。あなたの届出が、他の女性の同じような被害を防ぐことになるのです。
Q 06.警察に届け出たことが犯人に分かるのですか?
 犯人が捕まったときには、届出があったことが犯人に分かります。
 しかし、それまでは犯人にわからないように捜査を進めますし、捕まった後はあなたの保護に全力を尽くします。
 もし、警察に届け出たことで万一あなたが犯人に脅かされたりしたときには、そのことが別の犯罪となりますので、すぐに警察に連絡してください。警察は速やかに対処します。
Q 07.犯人と対面しなければならないのですか?
 人を処罰する場合には人違いということがあってはなりません。
 したがって、警察が捕まえた人が本当に犯人なのかどうかを確かめてもらうことがあります。
 しかし、この場合も、マジックミラーのある部屋や写真で確認していただきますので、あなたが犯人と直接対面するようなことはありません。
Q 08.家族など周囲の人に知られずに捜査をすることができますか?
 あなたの年齢や家族の状態・事件の内容などにもよりますが、あなたが被害に遭ったことは、家族を含め必要以外の人に知られないように捜査を行います。知られたくないことを、あらかじめ捜査員にお知らせください。
Q 09.裁判になったとき、どうなるのですか?
 裁判は通常公開で行われます。しかし、あなたが被告人(裁判にかけられている犯人)や傍聴人(法廷で裁判の様子を聞いている人)からの圧力などから証言をすることが難しいような場合には、これらの人のいないところで証言することができる制度もあります。
Q 10.大事にしたくないのですが、話だけを聞いてもらうということはできるのですか?
 是非お話を聞かせてください。性犯罪は続けて発生する場合が多く、お話を聞かせてくださることによって、同じ犯人による別の事件捜査に役立つことがあるのです。
Q 11.事情聴取などで警察に呼ばれても、仕事(学校)を休めませんが?
 捜査をスムーズに行うためには、平日の執務時間である 8:30~17:15の間 にお越しいただくのが望ましいのですが、もしどうしても仕事や学校が休めないときは、あらかじめご相談いただければ、夜間や土、日曜日に対応することも可能です。
 ただ、捜査の時間的な制約などにより、どうしても一定の日時にお時間をいただかなければならないことがありますのでご理解ください。
Q 12.必ず警察署へ行かなければならないのですか?
 警察署でお話を伺うのが望ましいのですが、あなたの希望により、警察官がお宅へ伺うこともできますし、警察署以外の場所でお話を聞くこともできます。
 警察署以外でお話を伺う場合には、警察官とわからないよう細心の注意を払いますので、ご安心ください。
Q 13.警察署でお話をするときに友人や家族に付き添ってもらってもよいのですか?
 警察にお越しになるときに、ご友人や家族の方に付き添ってもらうことは構いません。
 なお、そのときには、女性警察官がお話を伺ったり、立ち会ったりするなど、できる限りあなたの希望をお聞きします。
Q 14.110番をかけると、パトカーや制服の警察官が家に来ませんか?
 通報された方のお宅には、できる限り私服の警察官が伺うようにして、近所の方にわからないよう配慮しています。
 特に希望がある場合には、通報時にお知らせください。
Q 15.犯人が捕まった場合、連絡してもらえるのですか?
 犯人を逮捕すれば必ずご連絡いたします。また、それまでの間も、捜査の状況や逮捕後の犯人の処分についても連絡いたします。
Q 16.強姦に関する法律が変わったと聞きましたが、どう変わったのですか?
 はい、平成29年7月13日に刑法が改正され、強姦罪は強制性交等罪という罪になりました。法律が改正されたことにより、今までよりも犯人を厳しく処罰することができるようになりました。また、性交と同等の悪質な性行為も強制性交等罪で処罰することができるようになり、男性も被害者となることができるようになりました。
Q 17.性犯罪の事件で告訴しなくてもよくなったと聞きましたが、本当ですか?
 はい、これまで強姦罪や強制わいせつ罪などの性犯罪については、警察などに対する被害の届出とは別に、犯人に対する処罰意思を表示する告訴が必要でした。しかし、平成29年7月13日の刑法改正により、被害者の精神的負担を軽減するため、それらの性犯罪について告訴状の提出が必要ではなくなりました。
Q 18.証拠として提出した物は返してもらえるのですか?返してもらえるとしたら、いつ返してもらえるのでしょうか?
 提出していただいた物は、捜査上も裁判上でもお預かりする必要がなくなれば、お返しいたします。(還付)
 また、どうしても返してもらいたい理由があるときは、請求していただければ、一時お返しすることができる場合もあります。(仮還付)
 あなたが返してもらう必要がないと思われる物については、提出時などに手続をすれば、捜査や裁判での必要性がなくなった後に他人の目に触れないように処分されることになります。
Q 19.強制性交等罪や強制わいせつ罪は何年で時効になるのですか?
 犯罪行為が終った時点から数えて、強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年で時効となります。ただし、これらの犯罪により、けがをした場合は15年で時効になります。時効になると、犯人を処罰することができなくなります。
Q 20.警察に訴えた場合、事件はどのように扱われていくのでしょうか?また、私はどんなことをしなければならないのですか?
(1) 被害の届出
 あなたが犯人を処罰してほしいときは、警察に被害届を出す必要があります。
 お近くの警察署・交番・駐在所などへ届け出いただいても結構ですが、被害直後の場合は、110番通報してください。 

(2) 捜査
 あなたが被害を届けた時点から警察は捜査を始めます。
 あなたから犯行の状況や犯人の様子などについて詳しく事情をお聞きしますが、これは捜査を進める上で重要なポイントとなるからです。ある程度の時間がかかりますが、ご協力をお願いします。

 なお、医師の診断を受ける必要がある場合には、あなたの希望により警察で病院や医師の手配をしたり、診察にも付き添うことができます。
 また、被害に遭ったときの着衣を証拠として提出していただく場合もあります。
 提出していただいたものは物的証拠となり、裁判上とても重要となりますのでご協力をお願いします。
 更に実況見分と呼ばれる現場確認等にも立ち会っていただく場合がありますが、これは被害の状況を目で見て確かめるために人や物について調べるもので、捜査の一部です。
 あなたにとっては、早く忘れたい事件を蒸し返すようでつらいと思われるかもしれませんが、犯人を逮捕し、処罰する上でとても大切な捜査活動ですので、ご協力をお願いします。

(3) 逮捕と送致
 犯人を特定し、逮捕すると48時間以内に被疑者を関係書類とともに検察官に送致します。
 検察官は、引き続いて拘束する必要があると判断した場合は裁判官に勾留請求を行い、それが認められると、被疑者は最長20日間警察署などに留置されることになります。

(4) 起訴
 検察官は、被疑者を裁判にかけるかどうかを判断しますが、裁判にかける場合を起訴、裁判にかけない場合を不起訴(又は起訴猶予)といいます。
 この判断の過程で、あなたは検察官からも事情を聞かれることがあります。

(5) 公判
 被疑者が起訴され、公判が開かれる日が決められると、その日に裁判が行われ、最終的に判決が下されます。
 あなたには、裁判所で証言していただく場合があるかもしれません。判決が下されても、検察官、被告人(犯人)は、その内容に納得がいかない場合には更に上級の裁判所に訴えることができます。

公益社団法人かがわ被害者支援センター

犯罪の被害に遭われた方やご家族に対して電話相談や面接相談・直接支援などを通して悩みの解決や心のケアを支援しています。

電話相談 087-897-7799(月~金 10:00~16:00)
面接相談 ご要望に応じて実施します。
直接支援 ご要望に応じて、病院や裁判所などへの付添い支援を行っています。
法律相談 毎月2回、弁護士による無料の法律相談を行っています。
第2・4水曜日 13:00~15:00(予約制)
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