レジ袋などのプラスチック製の容器包装は、法律で再商品化することになっており、市町が分別回収したものを再商品化事業者が落札し、リサイクルしています。
　プラスチックのリサイクル方法には、原料に変えるか、燃料に変えるかの２種類があり、原料に変える方が処理費用が高くなっています。県内の処理費用が高いのは、引き取ったプラスチックを原料に変える業者がすべて落札しているからです。しかし、処理費用は原則として、（財）日本容器包装リサイクル協会を通じて、プラスチック製品の製造販売事業者などが支払う制度となっているため、県内の市町が高い処理料金を支払うものではありません。
　県内で分別収集され、再商品化事業者へと送られたプラスチック製の容器包装は、すべて国内でリサイクルされています。容器包装リサイクルにかかる費用の削減のため、今後とも、容器包装の排出抑制と分別にご協力ください。
　なお、市町が分別収集したものを再商品化事業者に引き渡す際に、圧縮梱包を心掛けているほか、入札価格が同じであれば引き取り場所に最も近い事業者を優先するなど物流コストの削減にも努めています。

　県は、住宅相談やパンフレットなどを通じて住宅などの耐震対策の周知啓発に努めています。今年４月からは、住宅の耐震診断を受けることで住宅の耐震化への意識を高めてもらいたいとの思いから、木造住宅の簡易耐震診断を無料で実施しています。
　診断を申請する時には、より正確な診断をするために、平面図などの図面や劣化状況調査票などの提出をお願いしています。古い住宅で図面などがない場合には、簡単な間取り図で受け付けており、職員が、面談などで詳しく家屋の状況を伺った上で診断をします。まずは、電話で住宅課に相談してください。
　県が行う木造住宅簡易耐震診断では、現地調査は実施していません。現地調査を希望する方には、香川県建築士事務所協会など専門家が実施する有料の耐震診断を紹介しています。