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県教育委員会の計画等

県立高校の学校・学科の在り方検討会議報告書(平成12年8月報告)

県立高校の学校・学科の在り方検討会議

1.中学校卒業予定者の推移

本県の中学校卒業者数は、平成元年3月の16,876人をピークとして、以後継続的な減少が続き、平成11年3月の卒業者数は、平成元年の約74%にあたる12,567人となっている。

今後さらに、中学校卒業者数は、毎年400人程度の減少を続け、平成20年3月の卒業予定者は、9,500人程度になるものと見込まれており、地域的な差異はあるものの、平成11年の約76%程度にまで減少すると予測される。

なお、平成20年を過ぎると、年によってわずかな増減はあるものの、県下全体では、概ね9,500人前後で推移するものと見込まれる。

2.再編の必要性と学校の適正規模

今後も長期にわたる生徒減少が見込まれる中、特に、生徒の減少が顕著になることが予測される地域においては、近隣の高校がそれぞれ小規模校となったまま存続するよりも、適正な規模を有することによって生じる教育活動の活性化や充実を図る観点から、学校・学科の統廃合を視野に入れた再編整備を検討する必要がある。

高校の適正規模については、生徒自身が学校行事や部活動等の集団活動の中で、お互いに切磋琢磨しながら活力ある多様な学校生活を展開できる観点や、生徒の学習ニーズ等にきめ細かく対応するために必要な教員配置を行う観点、施設・設備など学習環境の効果的な整備・活用を図る観点から、1学年に少なくとも5学級(200人)程度を有することが望ましいと考える。

なお、その上限については、十分な生徒理解に基づく行き届いた教育を行うためには、あまり学級数が多くないことが望ましいことから、1学年8学級(320人)程度と考える。

3.学校・学科再編検討の基本的考え方
全日制課程
(1)学校の統廃合検討基準について

学校の適正規模の下限については、1学年に少なくとも5学級(200人)程度を有することが望ましいと考えるが、高校は、地域を支える人材の育成や地域社会の教育・文化の向上に大きな役割を担っていることから、その学校の1学年の学級数が、継続して3学級以下になると見込まれる場合に、統廃合を検討することを求めたい。

現在、県立高校は、小豆地区に2校、大川地区に5校、高松地区に10校、中讃地区に12校、三豊地区に5校のあわせて34校が設置されているが、今後10年間を見通した学校規模について、平成11年度入学者の学級数を基準にし、各地区ごとに予想される生徒減少率を用いて、おおまかな試算をした場合、平成20年度においては、1学年9学級以上の高校はなくなるものの、1学年3学級以下の高校は、小豆地区で1校、大川地区で3校、中讃地区で3校、三豊地区で2校のあわせて9校となることが見込まれる。

また、学校の統廃合を検討するに当たっては、通学の便や専門学科の全県的な適正配置等に十分配慮して、その存続の必要性についてもあわせて検討する必要がある。

なお、統廃合を行う場合には、近隣の学校・学科等において、その教育内容を継承するなど、生徒の学習希望や社会のニーズ等に適切に対応できるよう配慮することが大切である。

   
(2)専門学科の適正配置について

専門学科の構成及び配置については、これまでも、社会の変化に対応した改編等が進められてきたところであるが、現在、生徒減少期の中でほとんどの学科においてすでに1小学科1学級になっていることから、今後、関連・類似の小学科について統合やコース制への移行を検討するとともに、全県的な視野からその配置について検討する必要がある。

専門学科のうち、職業学科における現在の設置状況(平成12年度入学)及び今後の配置についての基本的な考え方は、次のとおりであるが、今後とも、本県の新世紀基本構想や中学生の志望実態にも配慮して、さらにその適正な配置について検討することが大切である。

  • 1、農業科は、現在、大川地区に2校、高松地区に1校、中讃地区に1校(農業経営者育成校)、三豊地区に1校のあわせて5校に設置されているが、少なくとも、農業経営者育成高校(農業経営高校)に加えて第1、第2の学区ごとにそれぞれ配置しておくことが望ましい。
  • 2、工業科は、現在、大川地区に1校、高松地区に1校、中讃地区に3校、三豊地区に1校のあわせて6校に設置されているが、関連産業への就職者が多い実情から、少なくとも、大川、高松、中讃、三豊の地区ごとにそれぞれ配置しておくことが望ましい。
  • 3、商業科は、現在、大川地区に1校、高松地区に1校、中讃地区に2校、三豊地区に1校のあわせて5校に設置されているが、関連産業への就職者が多い実情から、少なくとも、大川、高松、中讃、三豊の地区ごとにそれぞれ配置しておくことが望ましい。
  • 4、厚生科(衛生看護科)は、現在、第1学区、第2学区にそれぞれ1校のあわせて2校に設置されているが、今後も、第1、第2の学区ごとにそれぞれ配置しておくことが望ましい。
  • 5、家庭科は、現在、大川地区に1校、高松地区に1校、中讃地区に1校、三豊地区に2校のあわせて5校に設置されているが、少なくとも、第1、第2の学区ごとにそれぞれ配置しておくことが望ましい。
  • 6、水産科は、現在、中讃地区の1校に配置されているが、今後も、県内に配置しておくことが望ましい。

職業学科以外の専門学科は、県立高校に現在5学科あり、その設置状況(平成12年度入学)は、美術科、英語実務科、文理科がそれぞれ高松地区で1校ずつ、音楽科が中讃地区で1校、理数科が大川地区及び三豊地区のそれぞれで1校となっているが、今後、社会のニーズや中学生の志望動向を勘案しながら、コース制への移行も視野に入れた再編を検討する必要がある。

また、社会の大きな変化に伴い、国際化、情報化、少子高齢化及び環境問題等に対応した教育の推進が求められている中、高校教育においても、これらに対応した専門教育の充実を図ることが大切であり、「情報科」など時代の進展に対応した新たな学科への改編についても検討することが必要である。

(3)総合学科について

総合学科は、普通科目と専門科目にわたる幅広い選択科目の中から生徒が主体的に選択して学ぶ学科であり、進路への自覚を深めるとともに一人一人の豊かな個性に適切に対応することを目的としている。本県においては、現在、三木高校及び飯山高校にそれぞれ設置されているが、今後、総合学科を選択する機会を拡大する観点から、三豊地区でも設置を検討する必要がある。

(4)中高一貫教育について
 

中高一貫教育は、「ゆとり」のある学校生活の中で生徒の個性や創造性を伸ばすこと及び学校制度の複線化を図ることを目的としたものである。

本県においては、平成13年度から高松北高校に県立中学校を併設して開始されることとなっているが、今後さらに、中高一貫教育を選択する機会を拡大する観点から、第2学区においても早急に導入する必要がある。

定時制課程
 

定時制教育は、昭和23年の発足以来、教育の機会均等の理念のもと、勤労青少年の教育に重要な役割を担ってきた。しかしながら、近年、就労生徒が減少する一方、産業構造が大きく変化する中、就業形態や学習歴が多様な生徒に対して広く高校教育の場の提供が求められるなど、新たなニーズに対応する必要性も生まれてきている。

現在、本県における定時制課程は、県立の13校に設置されており、その学科は、普通科が8校、工業科が3校、商業科が2校の構成になっている。

今後の定時制教育の在り方については、情報科の進展に伴う専門教育の充実や単位制の導入、昼間授業の実施など弾力的な学習形態の実現を可能な限り早期に図ることが望ましい。

これらを現実のものとするためには、全日制課程の教育力や通信制課程の履修形態を活用する必要があること、また、一定の生徒数を確保することが必要であることから、学科の全県的な配置や通学の便等にも配慮しながら、統廃合を検討する必要がある。

通信制課程
 

通信制課程については、現在、高松高校及び丸亀高校の2校に設置されているが、多様な経歴や背景をもつ生徒に対応した教育活動が展開されており、今後とも存続し、その教育内容を充実することが望ましい。

専攻科
 

専攻科については、現在、高松南高校、飯山高校の2校に設置している衛生看護科及び多度津水産高校に設置している漁業科、機関科がいずれも国家資格取得のための養成施設であることから、今後とも存続することが望ましい。