「改正中小企業等協同組合法」が施行されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月　　　香川県商工労働部経営支援課

平成１９年４月１日から中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１５日、平成１８年法律第７５号）が施行されます。 　これにより、事業協同組合・同連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・同連合会、企業組合、商工組合・同連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正組合法等の内容をご理解頂き、適切に対応することが必要です。 １． 今回の法律改正は２つの側面から行われています 　（１） 中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し 　（２） 共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入 ２． 全ての中小企業組合に係る措置 　（１） 役員（理事・監事）の任期の変更 　（２） 理事による利益相反取引の制限 　（３） 監事に権限拡大、監事の権限限定と組合員の権限拡大 　（４） 決算関係書類等の作成・手続の明確化 　（５） 会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和 　（６） 施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成　等 ３． 大規模な組合に上乗せされる措置　（組合員１，０００人超） 　（１） 監事の権限拡大の義務化 　（２） 員外監事選任の義務化 　（３） 余裕金運用の制限　等 ４． 共済事業を実施する組合全般に係る措置 　（１） 共済事業に関する定義の創設 　（２） 共済規程の作成と認可 　（３） 共済事業に係る諸規制（共済事業と他の事業の区分経理、責任準備金等に関する 　　　　規定の整備、余裕金の運用制限）　等 ５． 大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置　（組合員１，０００人超） 　（１） 名称中への一定の文字使用の強制 　（２） 兼業禁止 　（３） 財務の健全性に関する基準の導入 　（４） 最低出資金規制の導入 　　　※中小企業組合制度の改正に関するパンフレット（ＰＤＦ：６４０ＫＢ）

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〈Ｆax〉 ０８７−８０６−０２１１（ H19 . 4〜変更 ）