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国土利用計画法に基づく大規模土地取引の届出について

【制度のねらい】

 国土利用計画法では、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときは、都道府県などにその利用目的などを届け出ることとしています。
 (国土利用計画法第23条第1項)
 都道府県などは、一定の区域に設定されている土地利用に関する規制や、自治体の土地利用計画に照らして審査を行い、必要があれば届出をした方が土地を適正に利用することができるように助言や勧告を行います。
 このように、国土利用計画法の届出制度には、土地利用をする方々に対し、土地取引という早期の段階から計画に従った適正な土地利用をお願いすることにより、快適な生活環境や暮らしやすい地域づくりを推進する役割があります。

届出が必要な土地取引

【取引の形態(主なもの)】

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
    (これらの取引の予約である場合も含みます。)
※次のような場合には、届出対象面積の取引であっても、知事への届出は不要です。
  • 民事調停法による調停に基づく場合
  • 当事者の一方が国、地方公共団体等である場合
  • 民事訴訟法による和解である場合
  • 農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合
上記以外にも、届出が不要となる場合があります。
不明な点は、県環境森林部環境政策課 総務・土地利用計画グループへお問い合わせ下さい。
電話:087−832−3210(直通)

【取引の規模】

  • 都市計画区域内  5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域外 10,000平方メートル以上

【一団の土地取引について】

 個々の面積は小さくても、権利取得者(買主等)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には届出が必要です。

(甲地+乙地+丙地+丁地)の面積が届出が必要な面積を超えるときは、Xさんは届出が必要です。

【手続の方法など】

届出を行う人 土地の権利取得者(買主等)です。
届出の期限 契約(予約を含む)の締結日から2週間以内です。
※契約締結日を含みます。所有権移転登記の完了日や契約書上の権利移転の日から2週間以内ではありません。
届出先について 取引を行った土地の所在する市町の国土利用計画法担当課です。
(市役所、町役場からの意見が付されて県へ送付されます。)
届出にあたって、提出する書類 ●届出書(4通:すべてに押印してください。)

※添付資料(下記資料を各2通提出して下さい。)

  • 土地取引に係る契約書の写し又はこれに代わる書類 2通
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 2通
  • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 2通
  • 土地の形状を明らかにした図面(地積図、測量図、公図等) 2通
  • その他(必要に応じて委任状等の書類) 2通
審査の内容 届出のあった土地の利用目的が、公表されている各種の土地利用の関する規制内容や計画等に適合しているかどうかについて審査します。
適合しない場合には、利用目的の変更について勧告を行うことがあります。
また、適正かつ合理的な土地利用を図るために、助言することがあります。
なお、勧告等をしない場合の通知は、原則として行いません。
届出書の用紙について このページからダウンロードできます。
届出書用紙(ここをクリック)(EXCELファイル)

また用紙は、県庁環境政策課、各市役所、町役場にもあります。(県庁、市役所等で配布している用紙は5枚複写式となっておりますので、5枚とも提出してください。)

届出をしないとき等の罰則について 国土利用計画法では、所定の期日までに届出をしなかったり、偽りの届出をした場合、6ケ月以下の懲役又は100万円以下の罰金が規定されています。