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香川県飲用井戸等衛生対策要領

飲用井戸等衛生対策要領PDF【92KB】

1.目的
 この要領は、有害物質等による地下水汚染等がみられることにかんがみ、 飲用に供する井戸等及び他の水道から供給を受ける水を水源とし、水道法等 で規制を受けない水道の適正管理、水質に関する定期的な検査、汚染時にお ける措置及び汚染防止のための対策を定めることにより、これら井戸等につ いて総合的な衛生の確保を図ることを目的とする。
2.実施主体
 この要領に基づく香川県内(市の区域を除く)における対策の実施主体は 県とし、町は県と連携・協力を行うものとする。
 なお、飲用井戸等衛生対策の実施主体である市から、県に協力要請があっ た場合は、県は市に協力を行うものとする。
3.対象施設
 この要領において対象とする施設は、次に掲げる施設のいずれかであって、 水道法(対象;水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道)、建 築物における衛生的環境の確保に関する法律(対象;特定建築物)等の適用 を受けないもの(以下「飲用井戸等」という。)とする。
 なお、一般飲用井戸及び業務用飲用井戸には、地下水を利用する井戸のほ か、表流水及び湧水を水源として利用する施設(飲料水供給施設等)を含み、 天水を利用する施設は含まれないものとする。
(1)一般飲用井戸
個人住宅、寄宿舎、社宅、共同住宅等に居住する者に対して飲用水を 供給する井戸等の給水施設( 道管等を含む。)
(2)業務用飲用井戸
官公庁、学校、病院、店舗、工場その他の事業所等(旅館、公衆浴場 を除く)に対して飲用水を供給する井戸等の供給施設(道管等を含む。)
(3)小規模受水槽水道
水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水 源とする小規模受水槽(受水槽の有効容量の合計が10m3以下のもの) を有する施設
4.衛生確保対策
(1)実態の把握等
@ 県は、関係部局と連携して、飲用に供する井戸に係る地下水の汚染状 況を把握するよう努めるものとする。
A 県は、飲用井戸等の衛生確保を図るため、飲用井戸等の設置場所、設 置数、水質の状況等に関する情報(以下、「飲用井戸等の設置状況等」とい う。)を収集・整理するよう努め、必要に応じて市町に情報提供を行うも のとする。
B 町は飲用井戸等の設置状況等を把握するよう努め、県に情報提供等を 行うものとする。
C 県及び町は、飲用井戸等を設置しようとする者、飲用井戸等の設置者 及び管理者( 以下「設置者等」という。)並びに使用者に対する啓発に努 めるものとする。
D 県は、飲用井戸等の管理の適正を確保するために、設置者等の協力を 求め、飲用井戸等の管理状況等について適宜必要な報告を受けるものと する。
(2)飲用井戸等の管理、水質検査等
 県は、飲用井戸等の衛生の確保を図るため、飲用井戸等の設置者等に対 し、次に掲げる基準に従い、その管理等を実施するよう指導するものとす る。また、県は、設置者等が後記(2)−B−イに掲げる水質検査を行う 際の検査実施項目の判断に資するため、地域の飲用井戸及びその他地下水 の水質検査結果等から、定期的に検査を行うことが望ましい項目を定めて 周知する等、必要な措置を講ずるものとする。
@ 飲用井戸等の管理
ア 設置者等は、飲用井戸等及びその周辺にみだりに人畜が立ち入らな いように、必要に応じ、当該施設にかぎをかけ、さくを設ける等適切 な措置を講ずること。
イ 設置者等は、一般飲用井戸及び業務用飲用井戸の構造(井筒、ケー シング、ポンプ、吸込管、弁類、管類、井戸のふた、水槽等)並びに 井戸周辺の清潔保持等につき定期的に点検を行い、汚染源に対する防護措置を講ずるとともに、これら施設の清潔保持に努めること。また、 小規模受水槽水道にあっては、簡易専用水道の管理基準に準じて管理 すること。
ウ 設置者等は、飲用井戸等を新たに設置するに当たっては、汚染防止 のため、その設置場所、設備等に十分配慮すること。
A 飲用井戸等の検査
ア 一般飲用井戸及び業務用飲用井戸については、給水開始前に、水質 基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄 に掲げる事項(以下「水質基準項目」という。)に関する水質検査を実 施し、また、消毒を行っている場合にあっては、消毒の効果について も行い、これらの基準に適合していることを確認すること。
イ 設置者等は、飲用井戸等につき定期及び臨時の検査を受けること。
(ア) 一般飲用井戸及び業務用飲用井戸における定期の検査とは、水質 基準項目のうち、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、 塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、 臭気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン及びテトラクロロエ チレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち、周辺の 水質検査結果等から判断して必要となる事項に関する水質検査をい う。
(イ) 小規模受水槽水道における定期の検査とは、給水栓における水の 色、臭い、味、色度、濁度に関する検査及び残留塩素の有無に関す る水質の検査をいう。
(ウ) 臨時の検査とは、飲用井戸等から供給される水に異常を認めたと き、臨時に行う水質基準項目のうち必要なものについての水質検査 をいう。
ウ 定期の検査は、一般飲用井戸(設置者が専ら自己の居住の用に供す る住宅のみに飲用水を供給するために設置するものを除く。)、業務用 飲用井戸及び小規模受水槽水道にあっては1年以内ごとに1回行うも のとするが、これ以外のものにあっても1年以内ごとに1回行うこと が望ましい。
エ 設置者等が一般飲用井戸及び業務用飲用井戸の水質検査を依頼する に当たっては、水道法第20条第3項に規定する地方公共団体の機関 又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うものとする。
オ 設置者等が小規模受水槽水道の管理状況についての検査を依頼する に当たっては、水道法第34条の2第2項に規定する地方公共団体の 機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うものとする。
B 汚染が判明した場合の措置
ア 設置者等は、その供給する水が人の健康を害する恐れがあることを 知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとと もに、保健福祉事務所又は小豆総合事務所(以下、「保健福祉事務所等」 という。)へ連絡し指示を受けること。
イ 設置者等は、水質検査の結果、水道法に基づく水質基準を超える汚 染が判明した場合には、保健福祉事務所等へ連絡し指示を受けること。
(3)汚染された井戸等に対する措置
 県は、前記(2)−B−ア又はイにより、飲用井戸等の設置者等からの 連絡を受けた場合その他飲用井戸等の汚染を発見したときは、その汚染原 因を調査するとともに、必要な措置をとるものとする。この場合、トリク ロロエチレン、テトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他有害 物質等による汚染が判明した場合には、環境行政部局と連携して、汚染経 路、当該地域内の事業場における当該物質等の使用及び処分の実態等を把 握するよう担当部局との連絡調整に努めること。また、当該設置者等に対 し、水道に加入することを勧めるものとする。
なお、市町にあっては、管下の水道の布設、普及に努めるものとする。
附 則
この要領は、昭和63年7月16日から施行する。
附 則
この要領は、平成5年12月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、平成25年4月1日から施行する。