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特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
(通称「公害防止管理者法」)等による届出について

【法律の概要について】

 ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設、振動発生施設又はダイオキシン類発生施設(廃棄物焼却炉は除かれています)を設置する工場で、製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属する一定規模以上の工場では、公害防止に関する専門的知識と技能を有する公害防止管理者などを選任しなければなりません。
 この法律に基づき選任が必要となる者の種類と資格は、以下のとおりとなっています。公害防止管理者などを選任した場合は、届出が必要です。

○公害防止管理者

 法律で決められている施設等を所有する事業者(特定事業者といいます)は、その施設の種類により、必要となる国家資格等を有した者を「公害防止管理者」として選任しなければなりません。

○公害防止主任管理者

 大気関係の排出ガス量が4万m3/時以上で、なおかつ、水質関係の排水量が1万m3/日以上の事業場については、さらに「公害防止主任管理者」を選任しなければなりません。
 公害防止主任管理者に選任されるためには、公害防止主任管理者又は必要な種類の大気と水質関係の公害防止管理者の有資格者であることが必要です。

○公害防止統括者

 常用従業員が21人以上(国内に工場が複数ある事業者については、それら工場全ての合算になります。)の事業場で、事業場ごとに選任しなければなりません。
 この公害防止統括者については、国家資格要件はありません。


※上記3つの役割を担う者については、その者の不在時等にその役割を果たすために、それぞれ 「代理者」が必要となります。資格要件があるものについては、代理者も資格を有する必要があります。

○公害防止責任者

 公害防止管理者等を選任することが必要になる規模に満たない工場又は事業場であっても、次の基準に該当する場合は「香川県生活環境の保全に関する条例」に基づき「公害防止責任者」を選任しなければならない場合があります。この公害防止責任者については、国家資格等の要件はありません。

 基準は次のとおりです。

 製造業(物品の加工業を含む。)電気供給業、ガス供給業に属する事業の用に供する工場又は事業場を設置している者で、次のいずれかに該当する者。

  1. (1)大気汚染防止法施行令別表第1に掲げるばい煙発生施設で、1時間当たりの排出ガス量が、5,000Nm3以上、10,000Nm3未満のもの
  2. (2)水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる汚水等排出施設及び香川県生活環境の保全に関する条例施行規則別表3に掲げる非鉄金属製造業の用に供する゚(からみ)処理施設で、1日の平均排水量が500m3以上、1,000m3未満のもの

 ※上記施設うち、一部対象外となる施設があります。詳細は、下記【届出先】にご確認ください。

 

【届出先】

  • @小豆郡内の工場・事業場(Eを除く)
     小豆総合事務所環境森林課: 小豆郡土庄町渕崎甲2079-5、TEL:0879(62)2731
  • Aさぬき市、東かがわ市、三木町、直島町内の工場・事業場(Eを除く)
     東讃保健福祉事務所環境管理室: さぬき市津田町津田930-2、TEL:0879(29)8268
  • B丸亀市、坂出市、善通寺市、綾歌郡、仲多度郡内の工場・事業場(Eを除く)
     中讃保健福祉事務所環境管理室: 丸亀市土器町東八丁目526、TEL:0877(24)9966
  • C観音寺市、三豊市内の工場・事業場(Eを除く)
     西讃保健福祉事務所環境管理室: 観音寺市坂本町七丁目3-18、TEL:0875(25)6431
  • D高松市内の工場・事業場
     高松市環境指導課: 高松市木太町2282-1、TEL:087(834)5755
  • E高松市外の工場・事業場で、騒音・振動関係以外に公害防止管理者を選任しない場合
     各市町環境保全担当課(公害防止責任者の届出はいずれの場合もD以上の届出先)

■詳しくは、香川県環境管理課(TEL087(832)3217)まで

関連リンク

公害防止管理者等届出様式

選解任届

公害防止責任者届出様式

設置変更届