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水質汚濁防止関係法令に基づく手続
  工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、下表のとおり法令に基づく届出等が義務付けられています。これらの届出等(一部届出を除く。)を行わなかった者には罰則の適用があります。
(※)下水道法に基づく下水処理区域で合流式の下水道へ雨水等も含めすべての水を排出する場合(=雨水等も含め公共用水域に一切水を排出しない場合。ただし有害物質使用特定施設を設置している場合を除く。)は下記の届出の必要はありませんが、分流式の下水道・下水排水区域・都市下水路等に水を排出する場合は下表のとおり届出が必要です。


対象工場又は事業場

排水量 (m3/日)

平均50
最大50
平均10
0
  • 1)-1水質汚濁防止法に規定する特定施設(a)(一部施設(※2)を除く)
を設置する工場又は事業場(=特定事業場

【日最大排水量50m3未満の特定事業場に設置される(a)の施設は、条例に規定する水質特定施設(d)にも該当する(当該事業場は条例で規定する水質特定事業場にも該当する)。】

許可申請等(A)

届出(B)届出(D)

届出(B)

  • 1)-2水質汚濁防止法に規定する特定施設(a)(一部施設(※2)のみ)

【日最大排水量50m3未満の特定事業場に設置される(a)の施設は、条例に規定する水質特定施設(d)にも該当する(当該事業場は条例で規定する水質特定事業場にも該当する)。】

届出(B)

届出(B)届出(D)

届出(B)

を設置する工場又は事業場(=特定事業場

【日最大排水量50m3未満の特定事業場に設置される(b)の施設は、条例に規定する水質特定施設(d)にも該当する(当該事業場は条例で規定する水質特定事業場にも該当する)。】

届出(B)

届出(B)届出(D)

届出(B)

を設置する工場又は事業場(=汚水等排出工場等

【日平均排水量50m3未満の特定事業場に設置される (c)の施設は、条例に規定する水質特定施設(d)にも該当する(当該事業場は条例で規定する水質特定事業場にも該当する)。】

届出(C)

届出(C)

  • 4)-1 自動式鶏卵洗浄施設
  • 4)-2 飲食店に設置される生うどんの湯煮施設
  • 4)-3 公衆浴場(ちゅう房施設が設置されているもの)に設置されるちゅう房施設・洗濯施設・入浴施設
  • 4)-4 4)-1〜3の施設を設置する工場又は事業場(日平均10m3以上水を排出するもの)から排出される水の処理施設
を設置する工場又は事業場(=水質特定事業場

※4)-1〜4の施設は1)、2)の施設に該当しているものを除く。
※4)-1〜4の施設は条例で規定する水質特定施設(d)に該当する。

届出(D)

上記以外

※1 条例:香川県生活環境の保全に関する条例
※2 一部施設:下水道終末処理施設、地方公共団体が設置するし尿処理施設、地方公共団体が設置する廃油処理施設、廃油処理事業の用に供する廃油処理施設
※3 許可申請等(A):瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく特定施設に係る許可申請等
   届出(B):水質汚濁防止法に基づく特定施設に係る届出
   届出(C):条例に基づく汚水等排出施設に係る届出
   届出(D):条例に基づく水質特定施設に係る届出

※4

  • 特定施設:水質汚濁防止法第2条第2項に規定されており、具体的には水質汚濁防止法施行令別表第1に定められています。→詳しくはこちら
  • みなし指定地域特定施設:施設の処理対象人員が201人以上500人以下のし尿浄化槽
       (瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の2に規定されており、具体的には瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第4条の2に定められています)
  • 汚水等排出施設:非鉄金属製造業の用に供する゚(からみ)処理施設(鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山に設置される施設は除く)
       (香川県生活環境の保全に関する条例第2条第8項に規定されており、具体的には香川県生活環境の保全に関する条例施行規則別表第3に定められています)
  • 水質特定施設:香川県生活環境の保全に関する条例第2条第9項に規定されており、具体的には香川県生活環境の保全に関する条例施行規則別表第4に定められています。→詳しくはこちら