本文へ

香川の環境トップ廃棄物・リサイクル産業廃棄物県の施策 > 香川県産業廃棄物処理等指導要綱

香川県産業廃棄物処理等指導要綱

平成3年6月10日制定
(平成24年4月1日最終改正)

目次

(目的)
第1条 この要綱は、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、産業廃棄物の適正な処理と生活環境の保全を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)をいう。
(2) 政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)をいう。
(3) 省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)をいう。
(4) 産業廃棄物 法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。
(5) 事業者 産業廃棄物を排出する事業者をいう。
(6) 処理業者 法の規定に基づき、香川県知事から産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた者をいう。
(7) 収集・運搬業者 処理業者のうち、収集・運搬を業として行う者をいう。
(8) 処分業者 処理業者のうち、中間処理又は最終処分を業として行う者をいう。
(9) 県外産業廃棄物 香川県外で発生する産業廃棄物をいう。
(10) 処分施設 法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設その他の施設であって、産業廃棄物の中間処理又は最終処分のための施設をいう。
(11) 許可施設 法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設であって、同項及び第15条の2の6第1項の許可を受けたものをいう。
(12) 許可施設設置者 法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の許可を受けた者をいう。
(13) 許可施設設置予定者 法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可の申請を行おうとする者をいう。
(14) 処分業対象施設設置予定者 処分業の用に供する処分施設(法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を除く。)の設置又は変更(法第14条の2第1項若しくは第14条の5第1項の許可 を伴う場合又は法第14条の2第3項若しくは第14条の5第3項において準用する法第7条の2第3項の届出を伴う場合に限る。)を行おうとする者をいう。
(県の責務)
第3条 県は、産業廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者及び処理業者を指導し、監視し、及び適正処理の意識の啓発を図るとともに、処理業者の団体の健全な育成及び指導に努めるものとする。
2 県は、県内における産業廃棄物の発生量、処理状況等を定期的に調査し、その適正な処理が図られるよう努めるものとする。
3 県は、市町等関係機関の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄等を防止するための指導及び監視に努めるとともに、不法投棄等の不適正な処分を行った者に対し、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
(市町の責務)
第4条 市町は、県の行う産業廃棄物に関する調査その他の事業に協力するよう努めるものとする。
(事業者及び処理業者の責務)
第5条 事業者及び処理業者は、産業廃棄物の処理を行う場合には、法令(国が定める処理ガイドライン又は処理に関する技術指針を含む。)の規定によるほか、この要綱の規定を遵守しなければならない。

第6条 削除
(事業者の処理)
第7条 事業者は、産業廃棄物の適正な処理を確保するため、事業場ごとに産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、事業者自ら産業廃棄物管理責任者となる事業場、法第12条第8項の規定により産業廃棄物処理責任者を置く事業場又は法第12条の2第8項の規定により特別管理産業廃棄物管理責任者を置く事業場については、この限りでない。
2 事業者は、産業廃棄物の性状、組成等を、あらかじめ調査のうえ、把握しなければならない。この場合において、別表第1の左欄に掲げる産業廃棄物の種類ごとに同表の右欄に掲げる分析試験を別表第2に定める分析試験の方法により、当該産業廃棄物の発生源別に行わなければならない。ただし、知事が当該分析試験を行う必要がないと認めた産業廃棄物については、この限りでない。
3 前項本文に規定する分析試験は、次により実施するものとし、当該分析試験の試験結果成績書は、5年間保存しなければならない。
(1) 同一の製造又は加工の工程であって、同一の原材料を使用し、かつ、同質の産業廃棄物を反復継続して排出する場合は、年1回以上
(2) 製造若しくは加工の工程又は使用原材料を変更した場合は、当該変更の都度
(3) 前二号に規定する場合以外の場合は、産業廃棄物を排出する都度
4 事業者は、省令第8条の5第1項に規定する記載事項に準じた事項を記載した帳簿を備え、当該帳簿を1年ごとに閉鎖し、閉鎖後5年間事業場ごとに保存しなければならない。
5 事業者は、産業廃棄物の処理を委託して行う場合には、政令第6条の2又は第6条の6に規定する基準のほか、次によらなければならない。
(1) 委託しようとする処理業者に対し、あらかじめ、許可証の提示を求め、その事業の範囲を確認するとともに、当該処理業者が設置している処分施設の現況等について実地調査を行うなど、処理を委託しようとする産業廃棄物が適正、かつ、速やかに処分できる状態であることを確認したうえで、書面により委託契約を締結すること。
(2) 産業廃棄物の処理を処理業者に委託した場合は、第2項に規定する分析試験の試験結果成績書の写しを当該処理業者に交付すること。
(処理業者の処理)
第8条 処理業者は、事業者から産業廃棄物の処理を受託する場合は、あらかじめ、当該産業廃棄物の種類、性状及び取扱上の注意事項等を記載した法第12条の3に規定する管理票(前条第2項に規定する分析試験の試験結果成績書の写しを含む。)の提出を求め、当該産業廃棄物の処理が法第14条第1項若しくは第6項若しくは第14条の2第1項の規定により受けている産業廃棄物処理業の許可又は法第14条の4第1項若しくは第6項若しくは第14条の5第1項の規定により受けている特別管理産業廃棄物処理業の許可の事業範囲内であることを確認するとともに、事業者からの適正処理のための指示を遵守しなければならない。
2 収集・運搬業者は、産業廃棄物を収集・運搬する場合は、許可証の写しを運搬車に備え付けなければならない。
3 収集・運搬業者は、産業廃棄物の収集及び運搬の用に供するすべての車両に、県が交付する標章を当該車両の見やすい場所に貼り付けなければならない。

(県外産業廃棄物の処理)
第9条 事業者は、県内(本条第3号においては高松市の区域を除く区域とする。)において、自ら又は他の者に委託して県外産業廃棄物を処分し、又は保管することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例(平成13年香川県条例第58号。以下「条例」という。)第13条第2項において読み替えて準用する条例第6条第1項に規定する協議結果通知書の交付を受けた事業者(条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第7条第1項に規定する県内搬入計画の内容の変更(同項ただし書の軽微な変更を除く。次号において「県内搬入計画の変更」という。)をしていない者に限る。)が、当該協議結果通知書に係る県外産業廃棄物を自ら又は他の者に委託して処分し、又は保管する場合
(2) 前号の協議結果通知書の交付を受けた事業者のうち県内搬入計画の変更をした者が、当該変更に係る条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第7条第3項に規定する変更協議結果通知書の交付を受け、前号の協議結果通知書又は当該変更協議結果通知書に係る県外産業廃棄物を自ら又は他の者に委託して処分し、又は保管する場合
(3) 県内において事業者が県外産業廃棄物を処分し、又は保管することにつき、特例として、知事がやむを得ない理由があると認め、かつ、生活環境の保全上支障がないと認める場合
(関係行政機関との連携)
第9条の2 知事は、条例及び香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例施行規則(平成14年香川県規則第90号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要に応じて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)その他生活環境の保全を目的とする法令の施行に関する事務を担当する課(香川県行政組織規則(昭和36年香川県規則第27号)第2条第1項に規定する課をいう。)又は行政機関に意見を求め、協力を要請する等の連携を図るものとする。
(書類の提出)
第9条の3 県内において県外産業廃棄物の循環的な利用を行おうとする者と当該者が行う県内における循環的な利用に供するために産業廃棄物を自ら又は他人に委託して県内に搬入しようとする者は、県外産業廃棄物の循環的な利用及び県内への搬入の計画について相互に協議、調整等を行い、条例及び規則の規定に基づき双方が知事に提出しなければならない書類については、同時期に知事に提出するよう努めなければならない。
(協議書等の提出時期)
第9条の4 条例第5条第1項の規定による協議をしようとする者は、当該協議に係る事業の開始を予定する日の3月前までに、規則第2条に規定する県外産業廃棄物の循環的な利用に関する協議書及び書類(以下「循環利用協議書」という。)を知事に提出するよう努めなければならない。
2 条例第13条第1項の規定による協議をしようとする者は、当該協議に係る事業の開始を予定する日の3月前までに、規則第12条に規定する産業廃棄物の県内への搬入に関する協議書及び書類(以下「県内搬入協議書」という。)を知事に提出するよう努めなければならない。
(生活環境影響調査結果報告書)
第9条の5 規則第2条第4号の書類には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第11条の2各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(収支見込計算書)
第9条の6 規則第2条第8号の書類には、同条第9号に規定する再生品(以下「再生品」という。)の単価及び予定販売量をもとに計算した収入の見込みを記載しなければならない。
(県外産業廃棄物の性状、組成等の調査)
第9条の7 条例第13条第1項の規定による協議をしようとする者は、第7条第2項本文に規定する分析試験の例により当該協議に係る県外産業廃棄物の性状、組成等を調査し、その結果を条例第5条第1項の規定による協議をしようとする者に通知しなければならない。
(審査)
第9条の8 知事は、条例第6条第1項の規定により審査するときは、必要に応じ、次に掲げる事項について協議を行った者に報告を求め、指導又は助言を行うものとする。
(1) 県外産業廃棄物、規則第2条第1号に規定する循環利用施設、再生品等の情報の公開に関する事項
(2) 県内で生じた廃棄物の循環的な利用に関する事項
(3) その他県外産業廃棄物の循環的な利用に関する事項
2 知事は、条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第6条第1項の規定により審査するときは、必要に応じ、次に掲げる事項について協議を行った者に報告を求め、指導又は助言を行うものとする。
(1) 県外産業廃棄物、運搬の経路等の情報の公開に関する事項
(2) 県外産業廃棄物の分析試験の項目に関する事項
(3) その他県外産業廃棄物の県内への搬入に関する事項
(協議結果通知までの期間)
第9条の9 知事は、循環利用協議書の提出があった日(循環利用協議書の補正を要する場合にあっては、当該補正がなされた日)から3月以内に、条例第6条第1項の協議結果通知書を交付するよう努めるものとする。
2 知事は、県内搬入協議書の提出があった日(県内搬入協議書の補正を要する場合にあっては、当該補正がなされた日)から3月以内に、条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第6条第1項の協議結果通知書を交付するよう努めるものとする。
(市町長への通知)
第9条の10 知事は、条例第6条第2項の規定により関係市町長の意見を聴いて同条第1項に規定する審査及び協議結果通知書の交付を行ったときは、当該関係市町長に協議結果通知書の写を添付して通知するものとする。
2 前項の規定は、条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第6条第1項の協議結果通知書について準用する。
(公表)
第9条の11 知事は、規則第19条に規定する書類の公表の例により、条例第6条第1項又は条例第7条第3項(条例第13条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する審査結果の概要を公表するものとする。
(変更協議書等への準用)
第9条の12 第9条の4第1項、第9条の5、第9条の6、第9条の8第1項及び第9条の10の規定は、条例第7条第1項に規定する協議について準用する。
2 第9条の4第2項、第9条の7、第9条の8第2項、第9条の9第2項及び第9条の10の規定は、条例第13条第2項において読み替えて準用する条例第7条第1項に規定する協議について準用する。
(県外産業廃棄物処理の事前協議等)
第10条 第9条ただし書(同条第3号に該当する場合に限る。)の規定の適用を受けようとする事業者は、あらかじめ、知事に協議しなければならない。
2 前項の規定による協議をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した県外産業廃棄物処分協議書(以下「県外協議書」という。)を知事に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(2) 県外産業廃棄物を排出する事業場の名称及び所在地並びに当該事業場が建設工事等の現場である場合にあっては、発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(3) 処分方法又は保管方法ごとの県外産業廃棄物の種類及び量
(4) 県外産業廃棄物を処分し、又は保管する施設の所在地及び処理能力(最終処分場にあっては、埋立容量をいう。以下同じ。)
(5) 県外産業廃棄物を処分し、又は保管する期間
(6) 県外産業廃棄物の運搬の方法及び当該運搬に伴う生活環境の保全のための必要な措置
(7) 県外産業廃棄物の県内への搬入に関する業務を統括管理する者(以下「県内搬入業務責任者」という。)の氏名及び連絡先
(8) 収集・運搬若しくは処分又は保管を委託する場合にあっては、委託しようとする処理業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(9) 県外産業廃棄物を香川県の区域内で処分し、又は保管する理由
3 前項に規定する県外協議書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。
(1) 県外産業廃棄物の発生工程を説明する書類等
(2) 県外産業廃棄物に係る第7条第2項本文に規定する分析試験(県外協議書を提出しようとする日前6月以内に実施したもの)の試験結果成績書の写し
(3) 運搬経路図
(4) 収集・運搬若しくは処分又は保管を委託する場合にあっては、委託契約書の写し又は受託承諾書及び受託者の産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可証の写し
(通知書の交付等)
第11条 知事は、前条第2項の規定による県外協議書の提出があったときは、その内容を審査し、県外産業廃棄物の処分又は保管を認めるときは、次に掲げる事項を記載した通知書(以下「県外協議結果通知書」という。)を事業者に交付するものとする。
(1) 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(2) 県外産業廃棄物を排出する事業場の名称及び所在地並びに当該事業場が建設工事等の現場の場合にあっては、発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(3) 処分方法又は保管方法ごとの県外産業廃棄物の種類及び量
(4) 県外産業廃棄物を処分し、又は保管する期間
(5) 収集・運搬若しくは処分又は保管を委託する場合にあっては、委託しようとする処理業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(6) 県外産業廃棄物を処分し、又は保管する施設の所在地
2 県外協議結果通知書の交付を受けた事業者は、県内において、他の者に委託して県外産業廃棄物を処分し、又は保管する場合には、当該通知書の写しを当該受託者に交付しなければならない。
3 県外協議結果通知書の交付を受けた事業者から県外産業廃棄物の処分又は保管を受託した処理業者は、前項の規定による通知書の写しの交付を受けた後でなければ、当該県外産業廃棄物を処分し、又は保管してはならない。
4 第1項第4号に規定する期間は、処分する場合にあっては1年以内、保管する場合にあっては6月以内の期間とする。ただし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する場合については、この限りでない。
(県外協議書の内容の変更)
第12条 事業者は、県外協議書の内容を変更(第3項に規定する変更を除く。)しようとするときは、その旨を記載した変更県外協議書を知事に提出しなければならない。
2 第10条第2項及び前条の規定は、前項の規定による変更県外協議書について準用する。
3 事業者は、県外協議書の内容の変更が次の各号に掲げる事項であるときは、変更の日から10日以内にその旨を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
(2) 県外産業廃棄物を排出する事業場(建設工事等の現場を除く。)の名称
(3) 県内搬入業務責任者の氏名又は連絡先の変更
(県外産業廃棄物の処分報告)
第13条 県外協議結果通知書の交付を受けた事業者は、県内において県外産業廃棄物の処分を行ったときは、第11条第1項第4号の規定による期間の末日から10日以内に法第12条の3に規定する管理票とともに、実績報告書を知事に提出しなければならない。
2 前項に規定する管理票には、第11条第1項の規定による通知書の日付及び番号を記入しなければならない。
(処分計画書の提出)
第14条 削除

(事前指導申出書の提出)
第15条 焼却施設、石綿溶融施設、PCB処理施設又は最終処分場に係る許可施設設置予定者は、第16条第1項の協議書を提出しようとするときは、あらかじめ、産業廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書(様式第1号。以下「事前指導申出書」という。)を香川県環境森林部廃棄物対策課長(以下「廃棄物対策課長」という。)に提出しなければならない。
2 事前指導申出書には、別表第3に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 廃棄物対策課長は、事前指導申出書の提出があったときは、土地利用等に関係する法令等を所管する県機関等(以下「関係各課等」という。)に事前指導申出書の写しを送付し、施設の設置に係る問題点等(以下「問題点等」という。)について回答を求めるものとする。
4 廃棄物対策課長は、前項の回答があったときは、問題点等を許可施設設置予定者に通知するものとする。
5 許可施設設置予定者は、前項の通知を受けたときは、関係各課等と協議し、問題点等について講じる措置を廃棄物対策課長に回答しなければならない。
第15条の2 許可施設(焼却施設、石綿溶融施設、PCB処理施設及び最終処分場を除く。この条において同じ。)設置予定者又は処分業対象施設設置予定者は、第16条第1項又は第19条第1項の協議書を提出しようとするときは、あらかじめ、産業廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書を処理施設の所在する区域を所管する小豆総合事務所長又は保健福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。
2 事前指導申出書には、別表第3に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 所長は、事前指導申出書の提出があったときは、土地利用等に関係する法令等を所管する県機関等に事前指導申出書の写しを送付し、施設の設置に係る問題点等について回答を求めるものとする。
4 所長は、前項の回答があったときは、問題点等を許可施設設置予定者又は処分業対象施設設置予定者に通知するものとする。
5 許可施設設置予定者又は処分業対象施設設置予定者は、前項の通知を受けたときは、関係各課等と協議し、問題点等について講じる措置を所長に回答しなければならない。
(産業廃棄物処理施設の設置等に係る協議書の提出)
第16条 許可施設設置予定者又は処分業対象施設設置予定者は、あらかじめ、別表第4の左欄に掲げる設置者の区分に応じ、同表の右欄に定める協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前項の協議書には、別表第5に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 知事は、第1項に規定する協議書の提出があったときは、生活環境保全上の観点からその内容を審査し、必要があると認めるときは、必要な指導を行うものとする。
  (熱回収施設設置者の認定に係る協議書の提出)
第16条の2 法第15条の3の3第1項の規定による熱回収施設設置者の認定の申請を行おうとする者は、あらかじめ、様式第4号の2による協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前項の協議書には、別表5の2に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 知事は、第1項に規定する協議書の提出があったときは、生活環境保全上の観点からその内容を審査し、必要があると認めるときは、必要な指導を行うものとする。
(事前指導申出書の変更)
第17条 事前指導申出書を提出した者は、当該事前指導申出書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した事前指導申出書を当該申出をした廃棄物対策課長又は所長に提出しなければならない。
2 第15条第2項から第5項及び第15条の2第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。
(産業廃棄物処理施設の設置等に係る協議書の変更)
第18条 第16条第1項の協議書を提出した者は、当該協議書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 第16条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
(熱回収施設設置者の認定に係る協議書の変更)
第18条の2 第16条の2第1項の協議書を提出した者は、当該協議書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 第16条の2第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
(処理業の許可申請に係る協議書の提出)
第19条 法第14条第1項若しくは第6項若しくは第14条の2第1項の規定による産業廃棄物処理業の許可又は法第14条の4第1項若しくは第6項若しくは第14条の5第1項の規定による特別管理産業廃棄物処理業の許可の申請を行おうとする者は、あらかじめ、別表第6の左欄に掲げる許可の区分に応じ、同表の右欄に定める協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前項の協議書には、別表第7に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 知事は、第1項の協議書の提出があったときは、生活環境保全の観点からその内容を審査し、必要があると認めるときは、必要な指導を行うものとする。
4 第1項の協議書が産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業に係るものであるときは、知事は、前項の審査において、当該産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業を行うために必要な施設が現に設置されていることを確認するものとする。
(処理業の許可申請に係る協議書の変更)
第20条 前条第1項の協議書を提出した者は、当該協議書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

(許可施設の譲受け等に係る協議書の提出)
第21条 許可施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、あらかじめ、様式第11号による協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前項の協議書には、別表第8に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 知事は、第1項の協議書の提出があったときは、当該許可施設の設置及び維持管理の能力の観点からその内容を審査し、必要があると認めるときは、必要な指導を行うものとする。
(許可施設の譲受け等に係る協議書の変更)
第22条 前条第1項の協議書を提出した者は、当該協議書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
(許可施設設置者である法人の合併又は分割に係る協議書の提出)
第23条 許可施設設置者である法人の合併(許可施設設置者である法人と許可施設設置者でない法人が合併する場合において、許可施設設置者である法人が存続するときを除く。)又は分割(当該許可に係る産業廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。)の場合において、当該合併又は分割をしようとする者は、あらかじめ、様式第12号による協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前項の協議書には、別表第9に掲げる書類等を添付しなければならない。
3 知事は、第1項の協議書の提出があったときは、当該許可施設の設置及び維持管理の能力の観点からその内容を審査し、必要があると認めるときは、必要な指導を行うものとする。
(許可施設設置者である法人の合併又は分割に係る協議書の変更)
第24条 前条第1項の協議書を提出した者は、当該協議書の内容を変更しようとするときは、変更後の内容を記載した協議書を知事に提出し、協議しなければならない。
2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第25条 許可施設設置者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間の当該事業場における産業廃棄物の処理に関し、当該産業廃棄物の種類ごとに様式13号による報告書を、知事に提出しなければならない。
2 特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置している事業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間の当該事業場における特別管理産業廃棄物の処理に関し、当該特別管理産業廃棄物の種類ごとに様式14号による報告書を、知事に提出しなければならない。
3 処理業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分に関し、当該産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類ごとに様式15号による報告書を知事に提出しなければならない。
(電子情報処理組織を使用して行う手続きの特例)
第25条の2 知事は、第25条の規定による報告を、電子情報処理組織(知事の使用に係る電子計算機(出入力装置を含む。以下同じ。)と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。
2 前項の規定により行われる報告については、香川県行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成16年香川県規則第73号)の規定の例による。

(産業廃棄物指導監視機動班)
第26条 産業廃棄物処理に関する指導監視を的確かつ機動的に行うため、香川県産業廃棄物指導監視機動班(以下「機動班」という。)を置く。
2 機動班は、産業廃棄物の適正処理の確保を図るため、必要に応じ、事業者又は処理業者に対し、指導票を交付するものとする。
3 前項の規定により指導票の交付を受けた事業者又は処理業者は、速やかに、改善措置を講じるとともに、その実施状況を記載した報告書を住所又は処分施設の所在する区域を所管する所長に提出しなければならない。
4 前各項に定めるもののほか、機動班の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(不法投棄等の対策)
第27条 知事は、産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処分に迅速に対応するため、必要に応じ、関係機関の協力を求めるものとする。
2 市町長は、当該市町の区域内において産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処分を知ったときは、当該区域を所管する所長に連絡するとともに、県の行う措置に協力するよう努めるものとする。
3 事業者は、処理を委託した産業廃棄物が処理業者によって不法投棄等された場合には、当該処理業者と連帯して、当該不法投棄産業廃棄物の回収、投棄場所の原状回復等に努めなければならない。
4 処理業者は、事業者から受託した産業廃棄物の運搬を他の処理業者に再委託した場合において、再委託を受けた処理業者によって不法投棄等された場合には、当該再委託を受けた処理業者及び事業者と連帯して、当該不法投棄産業廃棄物の回収、投棄場所の原状回復等に努めなければならない。