答

初年度は、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間の状況を取りまとめ、平成２０年６月３０日までに報告して下さい。なお、平成２１年度以降も毎年度同様の報告が必要になります。

答

交付したマニフェストが１枚であっても、報告が必要です。この報告は、産業廃棄物管理表（マニフェスト）を交付する全ての事業者が対象になります。

答

県ホームぺージに掲載している様式第３号（ＰＤＦファイル）／（ＥＸＣＥＬファイル）をダウンロードして使用してください。なお、インターネットがご利用になれない場合は、電話でご連絡をいただければ様式を郵送いたします。

（連絡先）香川県廃棄物対策課産業廃棄物対策グループ　電話番号087-832-3226

答

電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取扱うことも可能です。

答

日本標準産業分類の中分類（PDFファイル）から該当する業種名を記入してください。

答

ｍ^３（立米）単位をトン単位に換算して記載するようにしてください。換算に用いる係数は、「産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）」（PDFファイル）を参考にしてください。なお、この係数は、平成１８年１２月２７日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長名通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（通知）」に掲載されているものです。

答

収集運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物が含まれていることを明らかにしてください。

答

県への報告が必要なのは紙ベースのマニフェストについてのみです。電子マニフェストの部分については、県への報告から除外してください。

廃棄物処理法第１２条の５第８項の規定により、電子マニフェストシステムを運用する情報処理センターは、各事業者から報告のあった電子マニフェストを集計の上、産業廃棄物管理票交付等状況報告書と同様の内容を都道府県知事等に報告することになっています。よって、電子マニフェストを利用した部分については、事業者からの県への報告が不要になるわけです。

答

電子マニフェストとは、情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をパソコンでつないでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。

電子マニフェストを利用した場合、県への報告書作成にあたって、その部分は算入不要になるため事務処理の簡素化を図ることが可能です。

なお、電子マニフェストを使用するためには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者が電子マニフェストシステムに加入している必要があります。

現在、この電子マニフェストシステムを運用する「情報処理センター」に指定されているのは、(財)日本産業廃棄物処理振興センターのみです。電子マニフェストについての詳細や加入手続は、システムを運営している（財）日本産業廃棄物処理振興センターのサイトをご覧ください。

答

その運搬受託者が運搬する最終目的地の住所を記入します。同一業者が積替保管し運搬する場合も、最終的な目的地の住所を記入します。

答

処分を他人に委託して、その処分場所まで自社で運搬した場合には、運搬受託者の氏名叉は名称の欄に、自社運搬と記入し、運搬受託者の許可番号の欄は記入する必要はありません。