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現在地:香川の環境 > 基本情報 > 条例・基本計画・計画 > 香川県環境教育・環境学習基本方針
香川県環境教育・環境学習基本方針

香川県環境教育・環境学習基本方針画像

はじめに
今日の環境問題は、生活排水による水質汚濁などの身近な問題から、地球温暖化やオゾン層の破壊といった地球規模の広がりを持つ問題に至るまで広範にわたるとともに、最近では、環境ホルモンなど化学物質による環境汚染にも関心が高まるなど、ますます複雑・多様化してきています。このような環境問題の多くは、通常の事業活動や日常生活にも深く関わっており、私たちは、これを解決するために、経済社会システムやライフスタイルを環境にやさしいものへと変えていかなければなりません。そのためには、一人ひとりの息の長い取組みが必要であり、環境教育・環境学習の果たす役割は、これまでにも増して重要になっています。
本県では、平成7年3月に香川県環境基本条例を制定し、21世紀に向けての環境保全に関する基本的な枠組みを示すとともに、平成9年5月には香川県環境基本計画を策定し、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしました。この計画では、環境教育・環境学習を主要な施策の一つとして位置付けており、これに沿って、児童・生徒に対する環境教育の推進、社会における自主的な環境学習への支援などに関する具体的な取組みを進めているところであります。しかし、経済社会システムやライフスタイルの変革といった視点からの環境教育・環境学習の実施や各主体が連携した取組みなどについては、必ずしも十分とは言えず、さらに一歩進んだ取組みが求められています。
香川県環境教育・環境学習基本方針は、持続的発展が可能な社会の実現を目指した環境教育・環境学習の推進方策を定めるもので、今後、県においては、この基本方針に沿って、体系的かつ計画的に環境教育・環境学習に関する施策を実施していきます。県民の皆様におかれましても、この基本方針を十分にご理解いただき、家庭、学校、地域社会、職場などさまざまな場において、環境教育・環境学習に積極的に取り組まれますよう、お願い申し上げます。
終わりに、この基本方針の策定に当たり、貴重な御意見、御提言をいただきました香川県環境審議会の委員の皆様方に対しまして、心からお礼を申し上げます。
平成12年6月
香川県知事  真 鍋 武 紀

目次
>
第1章
環境教育・環境学習の重要性
 
1.
背景
2.
環境教育・環境学習の位置付け
(1)
国における位置付け
(2)
香川県における位置付け
3.
基本方針策定の意義
第2章
環境教育・環境学習の現状と課題
 
1.
現状
(1)
児童・生徒に対する環境教育の推進
(2)
社会における自主的な環境学習への支援
2.
課題
第3章
目標と基本的方向
 
1.
目標
2.
基本的方向
(1)
環境教育・環境学習の手法の確立
(2)
人材の育成・活用
(3)
情報・資器材の提供などによる活動支援
(4)
環境教育・環境学習の場の整備
第4章
具体的な推進方策
 
1.
環境教育・環境学習の手法の確立
(1)
学習プログラムの開発
(2)
参加の機会の提供
2.
人材の育成・活用
(1)
講習会・研修会などの開催
(2)
専門家の登録・活用
3.
情報・資器材の提供などによる活動支援
(1)
環境情報の提供
(2)
資器材の作成・提供
(3)
自主的な活動への支援
4.
環境教育・環境学習の場の整備
(1)
学習フィールドの調査
(2)
拠点施設の整備・連携
第5章
今後の取組みに向けて
 
1.
各主体の役割と取組み
(1)
家庭
(2)
学校
(3)
地域
(4)
企業
(5)
行政
2.
各主体間の連携による環境教育・環境学習の推進
(1)
庁内の推進体制
(2)
各実施主体との連携
(3)
拠点施設間の連携
(4)
広域的な連携
3.
基本方針の見直し
参考資料
 
1.
環境教育・環境学習に関する施策
2.
香川県環境審議会委員名簿
3.
香川県環境・土地利用調整協議会 環境基本計画部会構成員名簿

第1章 環境教育・環境学習の重要性

1. 背景
大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルが定着し、経済や人口が都市へ集中する中、生活排水による水質汚濁、廃棄物の量的増大と質的多様化、自動車交通量の増大などによる大気汚染、身近な自然の減少、さらに、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨といった地球規模の環境問題が顕在化してきた。最近では、環境ホルモン問題やダイオキシン類による健康影響など、化学物質による環境問題にも関心が高まっている。
これらの環境問題は、従来からの公害問題とは異なり、さまざまな要素が複雑にからみ合い、原因や影響が私たちの日常生活や通常の事業活動にも深く関わっている。また、地球規模という空間的な広がりと、私たちの子や孫の世代にまで影響を及ぼすという時間的な広がりとをあわせ持つという特徴がある。
一方、香川県の環境に目を転ずると、すぐれた自然環境や景観を有し古くから人々の生活の場となっている瀬戸内海、各所に点在するため池や孤立丘、そしてそこに生息・生育する動植物など独特の地域特性を持つ環境が存在する。私たちは、これらの環境を保全し、より良い状態で将来の世代へ継承していかなければならない。
こうした環境問題に対応していくためには、まず、環境問題を生活環境や自然環境といった個別の問題としてとらえるだけでなく、環境そのものを総合的にとらえ、今日の環境問題の主な原因となっている社会経済活動やライフスタイルを環境への負荷の少ないものへと変革していく必要がある。そして、地域の環境を守ることが、ひいては地球環境の保全にまでつながるという考え方のもと、一人ひとりが主役となって地域に根ざした足元からの取組みを進めていかなければならない。さらに、新たな環境問題に適切に対応するためには、科学的知見の充実と、未然防止の観点からの対策が重要である。
このように、今日の環境問題を本質的に解決し、持続的発展が可能な社会を構築するためには、社会を構成する全ての者による息の長い取組みが必要であり、その意味からも環境教育・環境学習の果たす役割がますます重要になっている。

2. 環境教育・環境学習の位置付け
国及び香川県においては、環境教育・環境学習の重要性を認識し、環境政策を総合的かつ計画的に推進するための枠組みの中で、その位置付けを行っている。また、教育過程の中でも、環境に対する種々の取組みを推進している。

(1) 国における位置付け

平成5年に制定された環境基本法において、環境教育・環境学習の振興が主要な施策の一つとして位置付けられた。
環境基本法に基づき平成6年に閣議決定された環境基本計画では、「循環」「共生」「参加」及び「国際的取組」を長期的な目標として掲げ、人間と環境との間に望ましい関係を築くため総合的に施策を推進することが定められた。さらに、同計画においては、各主体の「参加」を促すための重要な施策として環境教育・環境学習が位置付けられ、「各主体の自主的積極的行動を促進するため、国は、環境教育・環境学習等を推進し、環境保全の具体的行動を促すための施策を講じ、情報の提供を進める」こととされた。
しかし、環境教育・環境学習を推進するための教材や手法、人材などが不十分であり、多様な場における連携した取組みも始まったばかりということで、幅広く各主体の自主的積極的行動を促すにはいまだ至っていないことから、平成10年7月に、環境庁長官から中央環境審議会に対して「環境教育・環境学習の今後の推進方策の在り方について」に関する諮問がなされ、同審議会企画政策部会環境教育小委員会における審議を経て、平成11年12月に「これからの環境教育・環境学習 ―持続可能な社会をめざして―」が答申された。

「これからの環境教育・環境学習 ―持続可能な社会をめざして―」(答申)の要点
1.
本答申は、
我が国の環境教育・環境学習が、各地でさまざまな実践活動が積み重ねられる中で発展してきたが、新たな社会的要請もふまえ、今日的な意義を改めて問い直すことにより、その基本的な方向性を示すことが必要との認識を出発点としている。その上で、環境教育・環境学習をいわゆる「環境のための教育・学習」という枠から、「持続可能な社会の実現のための教育・学習」にまで広げてとらえるべきとし、その対象には、環境のみならず、社会、経済などをはじめとする極めて幅広い分野、内容を包含するものと指摘。
2.
環境教育・環境学習の理念について、
人間と環境との関わりについての正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって、持続可能な社会の創造に主体的に参画できる人の育成を目指すものと整理。
具体的には、環境教育・環境学習を通じて、国民一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向け、日常生活や社会活動のすべての過程に、具体的な行動、活動を組み込んでいくことの必要性を指摘。
個別の環境政策課題への具体的な対応に当たっても、環境教育・環境学習を重要な政策手段の一つとして位置付ける必要性を指摘。さらに、さまざまな社会的合意形成や政策の意思決定プロセスへの国民の参画を促す基盤づくりも、環境教育・環境学習の果たすべき役割と指摘。
3.
環境教育・環境学習の実施に当たっての基本的視点として、
総合的であること
目的を明確にすること
体験を重視すること
地域に根ざし、地域から広がるものであること
を指摘。
4.
今後の環境教育・環境学習の推進の方向として、「具体的な行動」につながるものとするべきとした上で、
場をつなぐ
主体をつなぐ
施策をつなぐ
との3つの方向性を提示。さらに、具体的方策として、
推進の原動力として多彩な人材が育つ仕組み
具体的行動に結びつくプログラムの整備
ネットワークで多様な情報をつなぐ
実践的体験活動を行うことのできる場や機会の拡大
各省庁間の連携強化
国と地方公共団体の役割の分担と連携
ビジネスの視点から環境教育・環境学習の推進方策を探る
地域の多様性を尊重した国際協力の推進
を提示。
5.
今後、環境基本計画の見直しにおいて、環境教育・環境学習の推進に向けた中長期的な計画を示すこと等が必要であることを指摘。
―環境庁資料―
一方、文部省においては、平成14年度から小・中学校で、また、平成15年度から高等学校で実施される新学習指導要領の中で、子どもたちの「生きる力」の育成を目指し、各学校の創意工夫を生かしてこれまでの教科の枠を超えた学習などができる「総合的な学習の時間」が新設された。この「総合的な学習の時間」については、各学校において、例えば環境などの横断的・総合的な課題などについて学校の実態に応じた学習活動を行うものとされ、学習活動を行うに当たっては、自然体験など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることとされている。
さらに、平成11年6月には、生涯学習審議会において、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向け、家庭や地域社会で、さまざまな体験活動の機会を子どもたちに意図的・計画的に提供する必要があることや、そのための体制整備に向けた提言などを盛り込んだ答申がまとめられた。文部省では、平成13年度までに地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちのさまざまな活動を振興することを目的とした全国子どもプラン(緊急3ヶ年戦略)が、この答申も踏まえた形で策定され、種々の取組みが推進されているところである。
香川県では、平成7年3月に香川県環境基本条例を制定し、これまでの公害防止対策や自然環境保全対策といった個別の枠組みから、これらを統合し、さらに地球環境問題まで視野に入れた総合的な枠組みに転換するとともに、従来の規制的手法に加え、誘導的手法も取り入れることにより、各種施策の多様化を図り、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進していくこととした。この条例において、環境の保全に関する教育、学習を主要な施策の一つとして位置付け、「県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び県民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」と規定した。
翌年11月に、香川県環境基本条例に基づき策定した香川県地球環境保全行動指針(アジェンダ21かがわ)においては、環境保全の土壌づくりとして環境教育・環境学習が重要であるとして、県民、事業者、行政がとるべき行動を示した。
さらに、平成9年5月には、香川県環境基本条例に基づき、香川県環境基本計画を策定し、環境保全に関する長期的な目標及び施策の大綱並びに施策を推進するために必要な事項を定めた。同計画では、21世紀半ばを展望して、「健全で恵み豊かな環境の継承と恵沢の享受」「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」「地球環境の保全の推進」の三つの長期的目標を掲げるとともに、@県民の健康の保護及び生活環境の保全、A県民が自然と共生する豊かな環境の創造、B人と自然との豊かなふれあいが保たれる潤いと安らぎのある快適な環境の創造、C環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、D地球環境の保全の推進、の五つの施策の基本方針を定めた。具体的な施策の展開に当たっては、これら五つの基本方針のほかに、共通的基盤的施策を設定し、その中で、環境教育・環境学習等の推進を図るものとしている。
香川県環境基本計画
第4章 施策の展開
 
第6節 共通的基盤的施策の推進
 
 
4 環境教育・環境学習等の推進
今日の環境問題の解決のためには、通常の事業活動や日常生活そのものを環境への負荷の少ないものに変えていく必要があり、事業者や県民による環境保全への自発的な取組みを促進していくことが必要である。
このため、人と環境との関わり、自然のしくみ、自然環境の保全の必要性などについての理解が深められ、環境保全活動を行う意欲が増進されるよう、児童・生徒に対する環境教育の推進及び社会における自主的な環境学習への支援を行う。
児童・生徒に対する環境教育を推進するため、教員を対象とした各種の研修会で環境教育に取り組むなど、学校における環境教育を推進する。また、環境教育用テキストなど教材の作成・提供、こどもエコクラブの活動の支援などを行う。
社会における自主的な環境学習を支援するため、香川環境講座、自然観察指導員研修会などの開催による環境保全活動に関する人材の育成、「私たちの環境」など普及啓発用読本の整備を行うとともに、環境アドバイザーの派遣などにより、地域の自主的な環境学習を支援する。また、森林センターの充実を図り、どんぐり銀行を活用した多様な森林とのふれあい体験の機会の提供などに努める。
さらに、環境月間や環境の日にふさわしい各種行事を全県的に展開することにより、環境保全意識の向上に努めるとともに、環境教育・環境学習の支援機能の充実に向けて取り組む。
また、香川県教育委員会では、環境教育のねらいを「環境や環境問題への関心・知識を持ち、人間と環境との関わりについての総合的な理解と認識の上に立って、環境保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を身に付け、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動がとれる態度を育成する」こととしている。特に環境の総合的理解に関わっては、地球的規模での環境理解を、また、環境保全においては、足元からの環境保全の行動化を重視している。こうした環境教育のねらいを踏まえ、小・中学校における環境教育をどのように進めるかについて、次のとおり重点課題などを示している。

自然を愛護する心を培う環境教育の推進
【重点課題】
1
環境に対する総合的な取組み
2
環境に対する豊かな感受性の育成
3
環境問題に主体的に取り組む能力の育成
4
環境に配慮した生活態度や実践的な行動力の育成
【重点指導事項】
各教科等の年間指導計画の作成に当たっては、全教育活動の中で環境教育を推進するという観点に立って、目標・内容を環境教育の視点から見直し、学校や地域の環境を生かした指導に努める。
体験的活動をとおして、地域の自然環境や社会環境に触れさせ、環境を構成する一員として環境に主体的に関わり、よりよい環境をつくるために努力する実践的態度の育成を図る。
校内研修等の機会をとらえて、環境教育の重要性について共通理解を図り、各学校の実態に応じた教材や指導方法の開発に努める。
[各教科]
地域の自然や社会事象の観察、調査等による学習の推進
[道徳]
自然や動植物を愛護する思いやりの心と、畏敬の念の高揚
[特別活動]
身の回りの諸事象に対する豊かな感受性の育成
[その他]
家庭、地域との連携による総合的活動の推進

3. 基本方針策定の意義
これまでの環境教育・環境学習は、自然のしくみや人間と自然との正しい関係についての理解、自然に対する愛情とモラルの育成などを中心に行われてきた。しかし、今日の環境教育・環境学習にあっては、そこからさらに一歩進めて、日常生活や社会活動において環境負荷の少ない行動様式を具体的に現実のものとし、持続的発展が可能な社会の実現に目に見える役割を果たすことが期待されている。これは、国連環境開発会議(地球サミット、1992年)で採択されたアジェンダ21を受けて、ユネスコとギリシャ政府によって開催されたテサロニキ会議(1997年)において、「環境教育を『環境と持続可能性のための教育』と表現してもかまわない」とした上で、「人文科学、社会科学を含むあらゆる教科領域が、環境と持続可能な開発に関わる諸問題を扱うことが必要とされている。」としたテサロニキ宣言が採択されたことから、国際的な流れも同じ方向にあると言える。
また、諸外国の環境に関する事情や取組み事例、わが国の経済活動との関係などを考えながら、今後、国際的視野に立った環境教育・環境学習を進めていく必要がある。
さらに、環境問題の解決のためには、問題を未然に防止していくための行動力や新しい環境に配慮した技術の開発・研究を進めることも必要であり、環境教育・環境学習にはこのような面からの期待も高まっている。
一方、最近の環境行政の流れを見ると、政策形成などへの住民参加の重要性が認識されており、そのためには、環境に関する行政情報や住民・民間団体が有する情報・意見などの交流が進み、的確に共有される必要がある。
このように、今日では、環境教育・環境学習が扱う領域やテーマだけでなく、そこに求められるものも多様化しており、これに応えていくためには、今後における環境教育・環境学習の方向を明確に定め、体系的かつ計画的に推進していくことが重要になってくる。
この基本方針は、香川県環境基本条例及び香川県環境基本計画を受けて香川県が推進する環境教育・環境学習に関し、21世紀半ばを展望した目標を掲げるとともに、目標を達成するための基本的方向を示し、さらに、具体的な推進方策など必要な事項を定めるものである。

香川県環境教育・環境学習基本方針の位置付け
香川県環境教育・環境学習基本方針の位置付け画像

第2章 環境教育・環境学習の現状と課題

1. 現状
現在、香川県では、香川県環境基本計画に基づき、児童・生徒に対する環境教育の推進、社会における自主的な環境学習への支援という枠組みの中で施策を展開している。

(1) 児童・生徒に対する環境教育の推進

サマーチャレンジイン屋島画像
小・中学校においては、従来から、児童・生徒の発達段階に即して、社会科や理科、国語科、技術・家庭科の教科などの中で環境に関する学習が行われてきた。高等学校においては、環境保全や環境の改善を主体的に働きかける能力や態度の育成を目指し、地理歴史科、公民科、理科、家庭科、あるいは工業科や農業科、水産科などの専門科目の中で、環境教育を実施している。各教科以外では、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事及び部活動などの中でも、身近な教材をもとに取組みを実施している。また、教員を対象とした各種研修会での環境教育に取り組むなど、学校における環境教育を推進している。
このほかに、環境教育用テキストなど教材の作成・提供、こどもエコクラブの活動の推進、海辺の教室・水辺の教室の実施により、自主的な環境学習の支援を行っている。

10年度の取組み
施策名
内容
小・中学校における環境教育の推進
環境教育指導資料の作成、環境教育のための交流学習推進校などの事業を実施した。
青少年自然体験活動推進事業 ―サマーチャレンジイン屋島― の実施
屋島少年自然の家及び高松市庵治町の無人島「高島」を拠点に、県内の小・中学生が取り組む環境学習を実施した。
こどもエコクラブ事業の推進
環境庁が進めるこどもエコクラブ事業を、香川県としても推進した。
海辺の教室・水辺の教室
ふるさとの海辺や水辺で、児童・保護者を対象に、清掃活動、生物観察、水質調査などの体験学習を実施した。
緑の少年団活動の推進
緑や自然に親しむ心豊かで健全な青少年の育成を図るため、県内の緑の少年団の育成強化を行うとともに、その活動を推進するため、緑の少年団活動発表大会や緑の少年団交流集会を開催した。

(2) 社会における自主的な環境学習への支援

環境フェスタ画像
香川環境講座の開催や環境アドバイザーの派遣などによる環境保全活動に関する人材の育成、普及啓発用資料の作成・配布を行うことにより、自主的な環境学習を支援している。また、積極的に環境学習の機会を提供していくことも重要であることから、環境キャラバン隊やどんぐり銀行などを活用した体験学習を進めるほか、環境の日・環境月間の普及啓発行事の中でも環境教育・環境学習に関する取組みを実施している。

10年度の取組み
施策名
内容
香川環境講座の開催
環境保全活動のリーダーとして活躍することが期待される人材の育成を目的とした環境講座を開催した。
環境アドバイザーの派遣
市町、企業及び各種団体などが開催する環境保全に関する研修会などに環境アドバイザーを講師として派遣した。
普及啓発用資料の作成・配布
環境保全に関する副読本、その他の各種普及啓発用資料を作成し、イベントなどで配布した。
環境キャラバン隊事業の推進
地域や学校などを訪問して環境教室を開催する環境キャラバン隊事業の運用に向けて、学習内容を検討するとともに環境学習用自動車を整備した。
森林づくりへの参加の機会提供
森林センターにおいて情報提供や林業技術の普及を行った。また、どんぐり銀行みんなの森づくり推進事業を実施し、どんぐり通信の発行による情報の提供、森林教室・植樹行事による森林づくりへの参加の機会の提供を行った。
スターウォッチング事業及び大気浄化能力度チェック事業
大気保全や地球環境問題に関する意識の高揚を図ることを目的として、スターウォッチング(全国星空継続観察)及び樹木の大気浄化能力度調査を実施した。
環境の日・環境月間などにおける各種行事の開催
環境の日・環境月間、環境衛生週間、河川愛護月間において環境教育・環境学習に関する行事や普及啓発活動を実施した。
自然観察会の開催
県民を対象に、身近な自然に親しみ、自然保護思想の普及を図ることを目的として、自然観察会を開催した。

2. 課題
このように、香川県では、既に各分野において、広く県民を対象とした環境教育・環境学習を実施している。
しかし、これからの環境教育・環境学習は、経済社会システムやライフスタイルの変革という新たな視点を取り入れて、幅広く全ての年齢層の関心を呼び起こし、さらに理解を深めて、実践につなげていく能力を育成していかなければならない。
そのためには、まず、水質汚濁や廃棄物といった各分野の環境問題を個別に取り上げるだけでは不十分であり、これら相互の関係や複合的な影響、社会活動との関わりを明らかにするといったアプローチが重視される必要がある。また、学習したことを具体的な行動に結びつける能力を身に付けるためには、単なる知識の習得だけでなく体験を伴ったものにしていくことが重要であり、これらを実現するための手法や推進の原動力となる人材が育つしくみ、具体的な行動が結びついていく情報や資器材の提供について検討していかなければならない。さらに、環境教育・環境学習を実践していく場の連携・整備を図っていくことも重要である。
このような視点から、今後の環境教育・環境学習における課題を整理すると、@総合的な環境教育・環境学習を推進していくための手法の確立、Aその原動力となる人材の育成・活用、B適切な情報や資器材の提供などによる活動支援、C拠点施設をはじめとする場の整備などに絞られる。

第3章 目標と基本的方向

1. 目標
香川県が推進する環境教育・環境学習に関する目標を次のとおりとする。

実践的な体験を中心とした環境教育・環境学習を継続的に進めることにより、県民の環境保全についての理解を深め、持続的発展が可能な社会の実現に向けて行動する人を育成する

2. 基本的方向
環境教育・環境学習に関する目標を達成するために、「環境教育・環境学習の手法の確立」「人材の育成・活用」「情報・資器材の提供などによる活動支援」「環境教育・環境学習の場の整備」の四つの基本的方向に沿って具体的な取組みを推進していくものとする。
なお、実効性を確保するため、環境教育・環境学習の実践の状況を定期的にレビューし、結果をその後の取組みに反映させる。

(1) 環境教育・環境学習の手法の確立

実践的な体験を中心とした環境教育・環境学習を継続的に進めるためには、個々の学習現場において適切な学習プログラムを準備するとともに、これらを体系化し、全体としてどのような取組みが行われているかを十分把握していく必要がある。このため、これまで実施されてきた取組みを体系的に整理し、経済社会システムやライフスタイルの変革といった新たな視点からの学習プログラムの開発を進める。また、その成果を活用した体験学習事業を実施するなど、県民が環境学習に参加できる機会を提供する。

(2) 人材の育成・活用

体験を重視した環境教育・環境学習を推進するためには、環境問題に関する専門知識はもとより、環境教育・環境学習のための技能・手法を備えた多様な人材が必要である。このような人材を育成し、また、活躍の機会を広げる。

(3) 情報・資器材の提供などによる活動支援

各主体による自主的な取組みは、環境教育・環境学習の振興にとって不可欠である。環境の状況や環境教育・環境学習に関わる団体の活動状況についての情報、あるいは、環境学習に必要な資器材の提供などにより、自主的な活動を行っている団体などを支援する。

(4) 環境教育・環境学習の場の整備

地域の中に、実践的体験を交えながらさまざまな環境問題について学習したり、日常生活と結びついた具体的な実践行動を行うことができる多様な場が存在することは、自主的な取組みを促進する意味からも重要である。このような環境教育・環境学習の場を整備し、積極的に活用を図る。

これからの環境教育・環境学習は、幼児から高齢者まで全ての世代を対象に行われるものである。しかし、対象者の年齢によって、日常生活における主な活動の場、社会の中での役割や経験、環境問題に対する理解度などさまざまな点で違いがあるため、環境教育・環境学習の内容もそれに対応したものでなければならない。
子どもの場合は、家庭を生活の中心としながら、学校や地域社会にも属すため、これら全てが活動の場となる。学習内容に関しては、人間と環境との関わりについての関心と理解を深めるための自然体験や生活体験の積み重ねが重要になる。
社会人になると、職場が主な活動の場に加わる。環境教育・環境学習についても、職場におけるそれぞれの役割に応じた取組みが重要になるほか、家庭や地域社会においては、日常生活や子育て、地域活動を行う中で積極的に取り組む必要がある。
高齢者については、社会経験や職業・家庭生活を通して習得した専門知識や生活の知恵が豊富であり、ものを大切にするといった伝統的なライフスタイルを次世代に継承する存在として、家庭、地域社会の指導者、実践者としての活躍が期待される。
四つの基本的方向に沿った取組みを推進していく際には、このような違いに十分配慮し、それぞれの年齢層において環境教育・環境学習を活発化・多様化していくことが重要である。

環境教育・環境学習に関する目標と基本的方向
環境教育・環境学習に関する目標と基本的方向画像

第4章 具体的な推進方策

1. 環境教育・環境学習の手法の確立
環境問題を総合的に扱い体験を伴った環境教育・環境学習を継続的に進めるために、多様な学習現場において段階的・体系的な学習プログラムの開発を行うとともに、これらの学習プログラムを実践することによって、県民が環境学習に参加する機会を増やしていく。

(1) 学習プログラムの開発 環境キャラバン隊画像

総合的な環境教育・環境学習を推進するためには、環境問題への関心を呼び起こし、理解を深め、参加する態度や問題解決能力を育成するとともに、具体的な行動に至るまで段階的かつ体系的な学習機会が提供されなければならない。そのためのプログラムの作成に当たっては、環境学習への参加者の年齢、関心、認識度、あるいは使用できる教材や施設、実施時期、指導者の人数や能力などを考慮に入れる必要がある。したがって、個々のプログラムについては、環境教育・環境学習の実施主体が作成することが望ましい。また、プログラムは、その信頼性を高める上で、定期的に検証・評価を加えて必要な改訂を行うことが重要である。
環境研究センター、自然科学館、五色台・屋島少年自然の家などの学習現場、あるいは環境キャラバン隊、どんぐり銀行などの事業においては、活動目的に合ったプログラムが不可欠であるため、それぞれが創意工夫してプログラム開発を行うことになる。これらのプログラムは、豊富な経験から得られたノウハウなどが蓄積されており、環境教育・環境学習の推進にとって大きな財産となるため、より質の高いプログラム開発に資するよう実践事例をプログラム集として取りまとめて紹介する。
学校教育においては、「総合的な学習の時間」の創設により、環境教育・環境学習に取り組む機会が増えてくると予想され、今後、新たなプログラムに関する研究を進める必要がある。

(2) 参加の機会の提供 水生生物調査画像

環境問題に対する関心を呼び起こすとともに、一旦関心を持った者が積極的に環境学習に参加できる機会を提供していくために、さまざまな施設やフィールドを活用し、家族、学校、地域などで取り組める体験学習事業を実施する。
自然に親しみながら環境について学ぶ自然観察会や探鳥会、海や川で水質・生物・周辺環境といった水環境について学ぶ海辺の教室・水辺の教室、水生生物調査など、体験を重視した取組みを進める。また、どんぐり銀行の活動では、子どもたちを中心に、森づくり活動や自然観察会を通した学習活動を行う。このほかにも、大気環境、水資源といったテーマごとに取組みを実施する。
今後は、分野別の取組みだけではなく、多様なテーマを総合的に扱った環境教育・環境学習が求められている。このような事情に対応するとともに、より多くの参加の機会を提供するため、地域や学校を訪問して環境学習を行う環境キャラバン隊事業を推進する。

香川県の施策
1-1
環境研究センターでの環境保全体験教室
1-2
環境研究センター施設見学等体験学習
1-3
夏休み親子体験教室
1-4
野外体験学習
1-5
集団宿泊学習での自然観察活動
1-6
サマーチャレンジイン屋島
1-7
「総合的な学習の時間」についての研究指定校の指定
1-8
自然観察会
1-9
探鳥会
1-10
海辺の教室・水辺の教室
1-11
水生生物調査
1-12
どんぐり銀行
1-13
環境キャラバン隊事業
1-14
親子ふれあい森づくり交歓会
1-15
香川用水の水源巡りの旅
1-16
水資源を考える県政バス
1-17
愛鳥講話会
1-18
自然歩道を歩こう県政バス
1-19
緑化コンクール
1-20
樹木の大気浄化能力調査
1-21
スターウォッチング事業
1-22
「残したい香川の水環境(仮称)」のフォトコンテスト
1-23
リバーウォッチング事業
1-24
クリーン香川親子体験ツアー
1-25
かがわ花の国づくりコンクール
1-26
夏休み親子下水道見学会

2. 人材の育成・活用
講習会・研修会の開催などにより環境教育・環境学習の推進力となる人材や地域における活動のリーダーとなる人材を育成するとともに、環境保全に関する専門家の登録制度などを活用して人材の確保と活躍の場の拡大を図る。

(1) 講習会・研修会などの開催 香川環境講座画像

体験を重視した環境教育・環境学習を推進するためには、知識だけでなく全体的な企画・計画を担う人(プランナー)や、それぞれの活躍の場で参加者の思いや参加者同士の関係を上手に引き出したり促進したりする人(ファシリテーター)、さらに、さまざまな人や団体、場とのネットワークづくりやそのつなぎ役として調整を行う人(コーディネーター)など、多様な人材が必要である。また、地域における活動のリーダーとなりうる人材も数多く求められる。このような人材の育成を目的とした講習会、研修会などを開催するとともに、常に最新の情報を提供することによって、その活動を支援する必要がある。
地域における活動のリーダーを養成するためには、香川環境講座などの研修講座を実施する。また、学校での取組みにとって、教員の環境教育・環境学習に関する知識・能力の向上が重要であるため、環境教育担当者を対象とした研修会などを開催するとともに、文部省が主催する環境教育に関する講習会などに参加する。

(2) 専門家の登録・活用

環境教育・環境学習を進めていく過程において、専門的な知識や豊富な経験に基づく助言、指導が必要になる場合がある。また、学習プログラムの企画やそれを実践に移す時の調整などにも知識・経験が必要である。
それぞれの実施主体が必要な人材を全て確保することは実際には困難であるため、環境保全に関する各分野の専門知識や技術を持った人材に関する情報を収集し、登録・派遣を行うなど活用を図っていく。
公害、自然など環境保全の各分野の専門家を環境アドバイザーとして登録し研修会などに講師として派遣するとともに、環境カウンセラーとして登録された人材の活用を図る。また、香川県森林ボランティア登録制度により森林づくりに参加する意欲のある者を登録・活用する。

香川県の施策
2-1
香川環境講座
2-2
高等学校初任者研修
2-3
教職10年者研修
2-4
県立学校教職5年・10年経験者研修での選択研修講座
2-5
省資源・省エネ教室
2-6
生活排水浄化実践活動推進事業
2-7
かがわ花の国づくりリーダー研修会
2-8
花の里講演会、シンポジウム
2-9
中山間ふるさと・水と土保全対策事業
2-10
環境教育研修講座
2-11
環境アドバイザーの派遣
2-12
環境カウンセラーの活用
2-13
香川県森林ボランティア登録制度

3. 情報・資器材の提供などによる活動支援
自主的な環境学習や実践活動を促すためには、欲しい情報をいつでも入手できる体制が整備されていなければならない。また、各種の環境学習用資器材も必要である。これらの情報や資器材の提供などによって自主的に活動を行っている団体などに対する支援を行う。

(1) 環境情報の提供 ホームページ「香川の環境」

実際に環境教育・環境学習に関する取組みを進める際には、自然環境や生活環境に関する情報、ライフスタイルや消費行動に関する情報など環境保全に関する基礎的な情報はもとより、環境教育・環境学習に関わる団体などの活動状況や各主体が企画・実施しているさまざまな学習講座、イベント、セミナーなどに関する情報なども重要になってくる。また、取組みの幅を広げてより一層発展させていくためには、他の活動団体などとの情報交換を活発に行い、お互いに協力・連携することが効果的である。
このため、テレビ、ラジオ、インターネット、情報誌などを活用して常に最新の情報を提供していく必要がある。とりわけ、インターネットについては、必要なときにいつでも手に入る情報源として環境教育・環境学習や自主的な環境保全活動の促進にとって重要であることから、今後もその内容の充実を図る。
また、各活動団体においては、それぞれに蓄積されている環境教育・環境学習に関する実践例・ノウハウなどの情報交換を進める。

(2) 資器材の作成・提供 環境副読本画像

学習プログラムに沿った取組みを進めていく際に、テーマや内容によっては、専門書などの資料や測定・観察のための機器類を使用する場合がある。全ての実施主体が、使用頻度の低いものまで含めてこれらの資器材を準備することは、経費面からもあまり現実的ではなく、環境教育・環境学習の推進にとって障害となりかねない。また、環境教育・環境学習の指導者や地域における活動のリーダーに対しては、指導者用の資料、体験型・実践型学習のためのハンドブックなどにより活動をサポートする必要がある。
そこで、幅広い年齢層や学習レベルに合った教材・資料などを作成・配布するとともに、機器類、図書などについては貸し出しを行うこととする。
環境教育指導資料や副読本、環境家計簿、香川の自然ガイドブックなどの冊子・資料については、環境問題に対する関心を呼び起こし自ら進んで学習しようとする意識を高めるために重要であることから、常に新しい情報が盛り込まれるよう配慮しながら継続的に作成・配布していく。また、水環境簡易調査方法など、新たな調査や学習の手法に関する教材を開発・提供する。
資器材の貸し出しについては、環境研究センターをはじめとする拠点施設において行うこととする。比較的扱いやすい機器類、図書などについて、必要な数を整備するとともに、その利用を促進するために、どこにどのような資器材が配備されているかといった情報を提供する。

(3) 自主的な活動への支援 緑の少年団活動発表画像

環境教育・環境学習に関する取組みは、家庭、学校、地域、職場など社会における多くの場で自主的に実施されることが望ましい。自主的な活動を行っている団体などに対して、それぞれが抱えている問題点や障害を解消するとともに、取組みのより一層の推進が図られるよう、多方面から支援を行っていく。
こどもエコクラブ事業や緑の少年団など自主的な活動を実践している団体に対しては、さらに活動意欲を高め、学習内容を発展させるために、取組みに対する助言・指導、すぐれた事例の紹介、資器材の提供などの支援を行う。
また、環境教育・環境学習の推進には、それぞれの実施主体に蓄積された知識・技術・ノウハウなどをお互いが共有し発展させていくことが重要であるため、小・中学校における環境教育のための交流学習推進校の指定など、各主体の交流を促進していく。

香川県の施策
3-1
環境情報システムの整備
3-2
情報誌「緑のわが町 わがかがわ」の作成・配布
3-3
環境教育指導資料の作成
3-4
環境副読本「香川エコツアー」の作成・配布
3-5
環境家計簿の作成・配布
3-6
香川の自然ガイドブックシリーズの作成・配布
3-7
水環境簡易調査方法の策定
3-8
環境ライブラリーの整備
3-9
緑の募金交付金による緑化用樹木等無償交付事業
3-10
わがかがわ緑化キャンペーン事業
3-11
「ごみ・リサイクル読本」の作成・配布
3-12
カレッジフラワーバンクの運営
3-13
こどもエコクラブへの支援
3-14
緑の少年団育成強化事業
3-15
香川県道路里親制度「香川さわやかロード」(仮称)
3-16
環境教育のための交流学習推進校の指定
3-17
「34の高校」づくり推進事業

4. 環境教育・環境学習の場の整備
環境教育・環境学習を実践できる多様な場を確保し、さらに、それぞれの機能を活かしながらネットワーク化を図る必要がある。このため、環境教育・環境学習に適した場に関する調査を進める。また、環境教育・環境学習の拠点となる施設の充実・整備を行うとともに、これらの施設間の連携を図る。

(1) 学習フィールドの調査

自主的な取組みを促すためには、どこへ行けばどのようなことができるといった環境教育・環境学習に適した場(フィールド)に関する情報を提供することが重要である。そのためには、このようなフィールドに関する調査を行い、集められた情報を体系的に整理する必要がある。
具体的には、環境マップの作成、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、「子どもの水辺」再発見プロジェクトなど、それぞれのテーマに沿った学習フィールドの情報の整理・提供に関する事業を通じて、フィールド情報を実際の体験活動につなげていく取組みを進める。
また、環境教育・環境学習に関する取組みを実践している施設、実践の場となりうる施設、身近な水辺・里山など学習の場として適したフィールドなどを網羅的・体系的に整理し、自主的な取組みの促進に資する。

(2) 拠点施設の整備・連携 まつぼっくりを使った工作画像 ドングリランドの森づくり画像

環境教育・環境学習の拠点である環境研究センター、大滝大川県立自然公園センター、自然科学館、屋島少年自然の家などにおいて、特色ある取組みが進められるよう、展示物、資器材、図書、資料などの充実を図る。さらに、これらの施設については、学習プログラム・教材の開発、指導者の育成・支援、情報提供、調査・研究など環境教育・環境学習のための拠点としての機能強化に努める。
また、公渕森林公園西植田地区を森づくり体験のためのフィールドとして整備するドングリランドの森づくりプラン及び五色台集団施設地区の再整備を進める。さらに、総合的な環境教育・環境学習に関する情報提供や支援活動などを行うための拠点の整備を図る。
これらの拠点施設は、それぞれの活動の幅を広げていくためにも、お互い積極的に連携を図るものとする。

香川県の施策
4-1
環境マップの作成・配布
4-2
「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業
4-3
「子どもの水辺」再発見プロジェクト
4-4
環境学習フィールド調査
4-5
田園空間整備事業
4-6
ふるさと水と土ふれあい事業
4-7
水環境整備事業
4-8
学習拠点施設の機能強化
4-9
ドングリランドの森づくりプラン
4-10
五色台集団施設地区再整備
4-11
総合環境学習ゾーン・モデル事業

第5章 今後の取組みに向けて

1. 各主体の役割と取組み
私たちの社会は、家庭、学校、地域社会、企業などのさまざまな主体によって構成されており、環境問題への関わり方もそれぞれ異なっている。このような中で環境教育・環境学習の取組みを推進していくためには、各主体が相互に協力・連携しながら、それぞれの役割に応じて、積極的かつ主体的に取り組むことが重要である。

(1) 家庭

環境教育・環境学習を推進するためには、一人ひとりが環境問題に関心を持ち、実際の行動につなげていくことが求められており、その取組みにおいて、生活の基礎である家庭は、重要な役割を担っている。
家庭では、日常生活の中での体験や自然とのふれあいを通じて環境問題に対する関心を高め、ごみの減量化などの身近な問題に取り組んだり、地域の活動や行事に参加したりすることで、家族全体で体験的な学習に取り組むことが求められる。それにより、家族が環境について共通の意識を持ち、幅広い世代に学習の広がりを持たせることができる。
また、家庭は子どもを育てる基本の場であることから、特に生活習慣などが形成される幼児期において、これらの取組みを通じて環境に配慮する心や態度を養うことが必要である。

家庭で参加できる環境学習
1-3
夏休み親子体験教室
1-8
自然観察会
1-9
探鳥会
1-12
どんぐり銀行
1-14
親子ふれあい森づくり交歓会
1-16
水資源を考える県政バス
1-18
自然歩道を歩こう県政バス
1-21
スターウォッチング事業
1-24
クリーン香川親子体験ツアー
1-26
夏休み親子下水道見学会

(2) 学校

保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校など、学校は、環境に関心を持たせることから問題を未然に防止するための行動力の育成まで、子どもの発達段階に応じて学習を進めていくのに重要な役割を担っている。
これまで、学校での環境教育・環境学習は一部の教科でそれぞれに行われていたが、平成14年度から実施される「総合的な学習の時間」の中で、環境などの横断的・総合的な課題について、体験的な学習や問題解決的な学習を行うことができるようになる。
今後は、各教科の枠を超え、学校行事などの特別活動とも相互に関連付けて、生涯を通じた学習の足掛りとなる環境教育・環境学習が行われるように、指導に携わる教員の育成も進めていく必要がある。
また、学校で身に付けた知識や技術を家庭や地域の中で生かしていくことが必要であり、学校は、家庭や地域と連携を図り地域での活動を進めるなど、子どもの学習の場を広げることが重要である。

学校で参加できる環境学習
1-1
環境研究センターでの環境保全体験教室
1-4
野外体験学習
1-5
集団宿泊学習での自然観察活動
1-7
「総合的な学習の時間」についての研究指定校の指定
1-9
探鳥会
1-10
海辺の教室・水辺の教室
1-11
水生生物調査
1-13
環境キャラバン隊事業
1-15
香川用水の水源巡りの旅
1-17
愛鳥講話会
1-19
緑化コンクール
1-20
樹木の大気浄化能力調査
1-25
かがわ花の国づくりコンクール

(3) 地域

地域には、自治会、子ども会、婦人会、老人会、環境NGOといったさまざまな組織や民間団体があり、それぞれ緑化活動、美化活動、リサイクル活動、普及啓発活動などの多彩な環境保全活動を行っている。
自分達の住む地域の環境を見直し、改善していこうとする取組みは大変重要であり、それぞれの地域の活動を広げていくことがやがては社会全体での活動につながり、地球環境の保全など地域を越えた取組みに発展させていくことができる。環境庁が平成7年度から実施しているこどもエコクラブ事業では、子どもたちが、地域環境、地球環境に関して興味を持ったことについて具体的な活動ができるよう支援しており、今後、地域を巻き込んだ環境保全活動が一層展開されることが期待される。
また、地域のほかの組織や学校、家庭と連携を図り、それぞれの主体が実施している学習会や美化活動などへの多くの住民の参加を呼びかけることが必要である。

地域で参加できる環境学習
1-10
海辺の教室・水辺の教室
1-13
環境キャラバン隊事業
1-23
リバーウォッチング事業
1-25
かがわ花の国づくりコンクール

(4) 企業

企業は、その活動が地域の環境や地球環境に深く関わっていることを認識し、環境負荷の少ない事業活動を行うことが必要である。
最近では、環境マネジメントシステムの構築や環境報告書の作成に取り組む企業が増えているが、そのような事業活動を推進していく上で基礎となるのが従業員への環境教育である。事業活動に伴って使用されるエネルギーや排出される廃棄物と環境との関係や、環境保全に対する企業の方針について理解させるとともに、環境に配慮した技術の開発・研究を進めることが求められている。
また、地域社会の一員として、地域で行われる学習や活動に積極的に参加するとともに、施設の開放や専門の知識を持った人材の派遣などを通じた支援を行うことが期待される。

企業で参加できる環境学習
1-2
環境研究センター施設見学等体験学習
1-25
かがわ花の国づくりコンクール

(5) 行政

環境問題が多様化し、行政以外の主体の役割が重要になってきたことで、行政の果たすべき役割は、従来の主導的なものに加え、調整的、支援的なものが求められるようになってきた。
このような状況の中、行政は、学校や企業などと協力・連携して総合的な環境教育・環境学習を進めるとともに、人材や情報、活動の場を提供することでそれぞれの主体が行っている活動を支援することが求められる。このため、この基本方針に定めた取組みを積極的に推進していく必要がある。
また、行政機関も事業者であり消費者であるため、その事務・事業において環境に配慮した取組みを率先して実行することが重要である。そのためには職員一人ひとりの意識を高めることが不可欠であり、職員の研修や啓発が必要となる。香川県では、平成10年3月に香川県環境保全率先実行計画(かがわエコオフィス計画)を策定し、具体的な数値目標を設定するとともに職員への研修を実施するなどの取組みを進めている。

2. 各主体間の連携による環境教育・環境学習の推進
環境教育・環境学習で扱われる内容は、環境問題に関するものから社会経済活動、科学技術など広範囲に広がり、また、実施主体や実践の場も多岐にわたっている。このため、庁内における各施策を横断的・総合的に推進するとともに、環境教育・環境学習を実施する主体及び場の連携を図りながら推進していくことが重要である。

(1) 庁内の推進体制

今日の環境教育・環境学習においては、社会を構成するあらゆる主体の参加が必要であること、また、その分野が広範囲にわたっていることから、環境・土地利用調整協議会を中心に、庁内の調整を図りながら施策を推進する。
なお、同協議会において、毎年、香川県が実施した取組み及び実施しようとする取組みについての取りまとめを行うものとする。

(2) 各実施主体との連携

学校、地域、企業、市町など環境教育・環境学習に関する取組みを実施する各主体と継続的な情報交流を行いながら、それぞれの自主的かつ積極的な取組みを支援する。
また、県民、事業者、民間団体、行政が協力して環境保全を推進するための組織を活用するなど、各主体が連携した環境教育・環境学習の推進を図る。

(3) 拠点施設間の連携

各拠点施設はそれぞれ専門の分野を有しており、独自の事業展開を図っているところであるが、総合的な環境教育・環境学習を推進する観点からは、それだけでは必ずしも十分でない。全体として総合的な環境教育・環境学習を進めることが可能になるよう、お互いが積極的に情報交換を行い、協力・連携して取組みを推進する。

(4) 広域的な連携

近県との広域的な連携を図りながら総合的な環境教育・環境学習に関する取組みを推進する。環境庁が平成10年度に実施した総合環境学習ゾーン・モデル事業において、香川県は、岡山県、広島県などとともに瀬戸内海中央ゾーンとして位置づけられ、県域を越えた交流が進められている。今後は、その成果を活用しながらさらに多様な形での連携を図る。

総合環境学習ゾーン・モデル事業
ホームページ「総合環境学習ゾーンモデル事業」
環境庁は、1泊程度の行動範囲で、さまざまなテーマで学習活動が行えるよう、バラエティに富んだ現場を網羅した四つのゾーンを設定した。また、それぞれの現場の活動が自治体、NGO等により自主的に進められるよう、環境学習拠点に学習用資器材を重点的に提供、配備するとともに、各学習拠点の活動が相互に連携して行われる情報ネットワークを整備した。
香川県内では、環境研究センターをはじめとする4施設及び絶滅危惧種であるニッポンバラタナゴが生息する地域の小学校(5校)が学習拠点となった。この他に、どんぐり銀行、丸亀市役所についても学習用資器材が配備された。

【総合環境学習ゾーン】
日本海東北部ゾーン:
秋田県、山形県、新潟県、長野県(北部)
東海ゾーン:
岐阜県、静岡県、愛知県、山梨県(南部)、長野県(南部)、三重県(北・中部)
京滋・阪神ゾーン:
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(東部)
瀬戸内海中央ゾーン:
岡山県、広島県、香川県、鳥取県・島根県・高知県の一部

【香川県内の環境学習拠点】
環境研究センター
大滝大川県立自然公園センター
自然科学館
屋島少年自然の家
ニッポンバラタナゴ生息地域の小学校(5校)
その他(どんぐり銀行、丸亀市役所)

【総合環境学習のホームページ】
http://www.ecolan.gr.jp

3. 基本方針の見直し
環境問題を取り巻く情勢の変化などに柔軟かつ適切に対応するため、5年後程度を目途に基本方針の見直しを行うこととする。

参考資料

1. 環境教育・環境学習に関する施策

1-1 環境研究センターでの環境保全の体験教室
子どもたちが環境についての理解を深め、環境保全の大切さについて学ぶことを目的として、環境月間中に、環境研究センターで中学生を対象とした体験教室を開催する。
環境研究センター

1-2 環境研究センター施設見学等体験学習
婦人学級、生活改善関係団体、企業などを対象に、環境研究センターで環境講話、環境ビデオ、施設の見学、体験学習などを実施する。
環境研究センター

1-3 夏休み親子体験教室
夏休みに、自然科学館において、身近な素材を使った「草木染め」や、牛乳パックを再利用した「紙すき」などの体験学習を実施する。
自然科学館

1-4 野外体験学習
五色台で身近な環境に関わる事象に直面させ、具体的に認識させながら、因果関係や相互関係の把握力、問題解決能力を育てることなどを目的として、毎年、中学校2年生を対象に野外体験学習を行う。五色台上に13の学習コースを設置し、学校は、生徒や地域の実態、学習のねらいに応じて計画を策定する。
自然科学館

1-5 集団宿泊学習での自然観察活動
集団宿泊学習での活動の中に、水生生物や鳥などを観察する自然観察を取り入れる。
屋島少年自然の家

1-6 サマーチャレンジイン屋島
屋島少年自然の家を中心に、小学5年生〜中学3年生を対象とした2泊3日の野外体験キャンプを夏休みに実施する。「探検の日」には、海岸のごみを拾い、分類、回収する作業を通して、環境問題について話し合い、環境を守るために自分たちができることなどを考える機会を作る。
屋島少年自然の家

1-7 「総合的な学習の時間」についての研究指定校の指定
高等学校では、「総合的な学習の時間」を、移行措置により平成12年度から実施することが可能であるため、平成12年度から「総合的な学習の時間」についての研究指定校を指定する。研究指定校では、各学校の実態に応じて、横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心などに基づく学習など創意工夫を生かした教育活動について研究する。「総合的な学習の時間」は、環境に関する学習活動を行うことも可能であり、学校周辺の環境についての調査・研究などが考えられる。
教育委員会事務局 高校教育課

1-8 自然観察会
県民を対象に自然観察会を開催する。専門知識を持つ地元の自然観察指導員に説明を依頼するとともにネイチャーゲームを取り入れるなど、生物の知識のない者も興味を持てるような内容で実施する。また、大滝大川県立自然公園のPRもかねて、大滝山及び大川山を会場とした自然観察会も開催する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

1-9 探鳥会
児童・生徒及び県民を対象に、愛鳥思想の普及啓発を目的として、地域、学校などで探鳥会を開催する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

1-10 海辺の教室・水辺の教室
県、県漁連及び市町などが主催して、ふるさとの海辺や水辺において、清掃活動、生物観察、水質検査などの体験学習を通じ、環境保全について児童や保護者の理解を深める。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-11 水生生物調査
河川の環境を長期的に反映しているといわれる水生生物を調査することにより、簡便な水質調査が可能である。身近な河川に親しみ、水質浄化や河川愛護への関心を高めるため、中学校、高等学校などに本調査の参加を呼びかける。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-12 どんぐり銀行
どんぐり預金をきっかけとして、子どもたちを中心とする県民に、植林・下刈などの森林づくり活動や自然観察やクラフトなどを通した生活原体験の場を提供する。
農林水産部 林務課

1-13 環境キャラバン隊事業
環境測定機器や学習用資器材を搭載した「環境キャラバン隊車」で地域や学校を訪問し、体験学習を伴った環境教室を開催する。大気環境・水環境などの基本的なプログラムを作成し、これをベースに、対象者の年齢や学習レベル、現場の状況などに合わせた柔軟な環境学習を実施する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

1-14 親子ふれあい森づくり交歓会
親子が早明浦ダム周辺の水源林で森づくり体験を行うことで、森林が持つ重要な役割について学習するとともに、水源地域の人たちとの交流促進を図る。
企画部 水資源対策課

1-15 香川用水の水源巡りの旅
中学1年生を対象に、香川用水関連施設(早明浦ダム、池田ダムなど)の見学会を実施し、水資源の大切さを学ぶとともに、水源地域の人たちとの交流促進を図る。
企画部 水資源対策課

1-16 水資源を考える県政バス
水の週間(8月1日〜8月7日)期間中に、早明浦ダムなどの水資源施設を見学する県政バスを運行し、水資源の有限性、水資源の開発の重要性に対する関心を高め、理解を深めてもらう。
企画部 水資源対策課

1-17 愛鳥講話会
愛鳥モデル校の児童・生徒を対象に、野生生物の保護意識などの普及啓発を目的として、野生鳥獣に関する講話、鳥獣とのふれあい、傷病鳥獣の放鳥などを内容とする愛鳥講話会を開催する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

1-18 自然歩道を歩こう県政バス
「全国・自然歩道をあるこう月間」(10月)の関連行事として、香川県と香川県ユースホステル協会の共催により実施する。県民を対象とし、「四国のみち」の中からコースを設定する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

1-19 緑化コンクール
緑化の重要性について県内の児童・生徒の理解を深めるとともに、県民の緑化思想の高揚を図るため、緑化ポスター原画・書道コンクール及び学校緑化コンクールを実施する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

1-20 樹木の大気浄化能力調査
主に小学生から高校生を対象に、樹木の蒸散のしくみや二酸化炭素の吸収量などを調べ、大気を守る樹木の働き及びその大切さについて学ぶことを通じ、地球温暖化防止や大気環境保全への関心を高める。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-21 スターウォッチング事業
星空観察という身近な方法により、大気環境保全や環境にやさしい照明への関心を高める。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-22 「残したい香川の水環境(仮称)」のフォトコンテスト
「残したい香川の水環境(仮称)」を広く周知し、親しんでもらうため、フォトコンテストを実施する。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-23 リバーウォッチング事業
河川流域の人々が川の中を歩き、水生生物調査などを行い、水源かん養地域において記念植樹をして、優れた水環境を将来にわたって保全するという意識の高揚を図る。
生活環境部 環境局 環境保全課

1-24 クリーン香川親子体験ツアー
小学生親子を対象に、環境美化を中心にごみ処理やリサイクルに関する普及啓発を目的として、夏休み中にリサイクル体験やごみ処理施設の見学などを実施する。
生活環境部 環境局 廃棄物対策課

1-25 かがわ花の国づくりコンクール
県内のあらゆる地域や職場、学校などにおいて、まちかどや庭を花で飾り、美しい、潤いのある生活環境の創出を行っている個人、団体、学校、企業及び市町などを顕彰することにより、花や花木を用いた地域づくりの素晴らしさを周知し、かがわ花の国づくり運動の一層の普及拡大に役立てる。
農林水産部 農業生産流通課

1-26 夏休み親子下水道見学会
夏休み期間中に、県内の流域下水道浄化センターで、小学生(保護者同伴)を対象とした、下水道見学会を実施する。下水道の施設見学や説明、ビデオによる学習のほか、下水の汚れを浄化している微生物の顕微鏡観察・スケッチ、家庭排水と浄化後の水の汚れの水質試験(パックテスト等)による比較など、体験的に水質保全への取組みや下水道整備の重要性などが学習できる内容である。
土木部 下水道課

2-1 香川環境講座
環境保全活動のリーダーとして活躍することが期待される人材の育成を行い、地域における環境保全活動の推進を図るため、県民を対象とした環境講座を開催する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

2-2 高等学校初任者研修
環境教育に関しての科学的見地からの講話、ランキングやブレーンストーミングの手法を用いた演習を行う。
教育センター

2-3 教職10年者研修
社会貢献活動体験研修において、自然観察や、自然とのふれあい活動を展開するために必要な自然環境を維持する作業を体験することを通じて、自然利用のマナーなどの重要性を体得する。内容は、自然環境に関する講義と、自然観察や自然環境維持作業などの実技体験からなっている。
教育委員会事務局 義務教育課

2-4 県立学校教職5年・10年経験者研修での選択研修講座
環境教育に関する研修講座を実施する。研修内容としては、環境研究センターの施設見学、専門家による講演、「全国環境学習フェア」参加者による報告、研修参加者による各学校での環境教育への取組みについての意見交換などが考えられる。
教育委員会事務局 高校教育課

2-5 省資源・省エネ教室
各地へ出向いて、公民館や集会所を利用して、消費者を対象に、私たちの暮らしと省資源・省エネルギーや地球環境問題の関わり方などについて説明会を開催する。
生活環境部 県民生活課

2-6 生活排水浄化実践活動推進事業
地域における活動の担い手である市町職員、生活排水対策普及指導員に対する講習会などを開催し、生活排水対策に関する意識の高揚を図る。
生活環境部 環境局 環境保全課

2-7 かがわ花の国づくりリーダー研修会
学校部門 保育所や幼稚園、小・中学校などの緑化担当者を対象に花づくり運動を進めるため、花づくりに関する知識や技術の習得を図る研修会を開催する。
一般部門 地域における花づくり運動の啓発と花づくりに関する知識や技術の習得を目的にリーダー研修会を開催する。
農林水産部 農業生産流通課

2-8 花の里講演会、シンポジウム
フラワーフェスティバルかがわ開催期間中において、花と緑に対する意識の醸成と普及発展のため、講演会、シンポジウムを開催する。
農林水産部 農業生産流通課

2-9 中山間ふるさと・水と土保全対策事業
中山間地域などにおける土地改良施設(ため池、農業用用水路、農道など)やこれと一体的に保全する必要がある農地について、多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため、地域住民活動を推進する人材の育成、土地改良施設の利活用及び保全整備などの促進に対する支援を行う。
農林水産部 農村整備課

2-10 環境教育研修講座
高等学校の環境教育担当者を対象に、講話、大気汚染や水質汚濁に関する実習、森林生態の現地研修などを実施する。
教育センター

2-11 環境アドバイザーの派遣
環境保全に関する専門家である環境アドバイザーを、市町、企業及び各種団体が開催する環境保全に関する講習会などに講師として派遣する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

2-12 環境カウンセラーの活用
環境庁が環境保全に関する知識や経験を生かして助言を行う人材を環境カウンセラーとして登録・公表しており、香川県としても広くその情報を提供するとともに活用を図る。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

2-13 香川県森林ボランティア登録制度
森林づくりへの県民参加を推進するため、森林づくりに直接参加する意欲のある者を登録するとともに、参加の機会と各種の情報提供及び自主的な活動の支援を行う。
農林水産部 林務課

3-1 環境情報システムの整備
環境研究センターにおいて地域の環境情報を提供する環境情報システムを運用するとともに、インターネットのホームページに「香川の環境」を開設している。これまでの自然環境及び生活環境中心の情報提供から、環境全般を包括するとともに環境学習に役立つ情報提供を目指して検討を進める。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

3-2 情報誌「緑のわが町 わがかがわ」の作成・配布
緑化思想の普及に関する行事のようすや、「緑」に関する特集などを掲載した情報誌を年1回作成し、小、中、高校や市町などに配布することで、緑化思想の普及を図る。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

3-3 環境教育指導資料の作成
児童・生徒が主体的に活動しながら、身近な環境について具体的に学習できる指導資料やワークシートを作成する。
教育委員会事務局 義務教育課

3-4 環境副読本「香川エコツアー」の作成・配布
香川県地球環境保全行動指針(アジェンダ21かがわ)をもとにした小学生向け副読本を、毎年、県内の小学校5年生全員に配布する。前半では、地球環境問題についてわかりやすく説明し、後半では、県内各地の環境保全に関する施設などをめぐり、身近な取組みを紹介する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

3-5 環境家計簿の作成・配布
家庭における地球温暖化対策を促進するために環境家計簿を作成・配布する。日々の生活が地球温暖化にどのような影響を及ぼしているのかを知り、省エネルギーやリサイクルの徹底など、環境にやさしい行動がとれるようにする。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

3-6 香川の自然ガイドブックシリーズの作成・配布
香川の自然について、写真を多用してわかりやすく紹介した自然ガイドブックを作成し、教育機関などに配布するとともにかがわ水と緑の財団や書店を通じて一般にも頒布する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

3-7 水環境簡易調査方法の策定
海辺の生物を活用した水質の簡易調査方法を策定し、県民参加の保全活動を推進する。
生活環境部 環境局 環境保全課

3-8 環境ライブラリーの整備
環境研究センター内に設置した環境ライブラリーにおいて、環境保全に関するビデオやスライド、図書などを展示するとともに、貸し出しも行っている。環境をめぐる社会の情勢などに対応するため、常にこれら資器材の充実を図る。
環境研究センター

3-9 緑の募金交付金による緑化用樹木等無償交付事業
香川県緑化推進委員会が、(財)かがわ水と緑の財団から受ける緑の募金による交付金を原資として、地域住民や児童・生徒などが実施する環境緑化事業に対し、緑化用樹木などを無償交付する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

3-10 わがかがわ緑化キャンペーン事業
県民一人ひとりが緑に親しみ、緑の働きを知り、緑に対する認識を深め、「緑のわが町わがかがわ」として誇れる緑豊かな郷土づくりへの意識の高揚と自主的かつ具体的な行動の推進を図るため、「県民緑の週間」記念植樹事業への緑化用樹木の無償交付、市町や緑化推進団体などによる緑化推進事業への苗木・普及資材配布、市町による県花・県木及び市町木の苗木配布事業への経費助成を行う。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

3-11 「ごみ・リサイクル読本」の作成・配布
ごみの減量化とリサイクルを促進するために、啓発冊子「ごみ・リサイクル読本」を作成・配布する。一般廃棄物の処理の現状を周知するとともに、リサイクルに対する意識を高めることを目的に、さまざまな機会を通じて県民へ配布する。
生活環境部 環境局 廃棄物対策課

3-12 カレッジフラワーバンクの運営
保育所、幼稚園、小・中学校などの美化と緑化思想の普及・情操教育の一環として花の苗を提供する。
農林水産部 農業生産流通課

3-13 こどもエコクラブへの支援
環境庁が進めるこどもエコクラブ事業について、県内で登録しているクラブに対して、活動報告書の作成・配布などによる活動支援を行う。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

3-14 緑の少年団育成強化事業
少年少女が自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的として結成されている緑の少年団の育成強化を図るために、団旗や活動費などを助成するとともに、相互の交流や連携を深め活動を促進するために、活動発表大会や交流集会を開催する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

3-15 香川県道路里親制度「香川さわやかロード」(仮称)
香川県道路里親制度は、里親が自発的な意志のもと、県管理道路の一定区間を養子として引き取り、清掃、緑化等の維持管理を行うもので、県が地元市町の協力を得てこれを支援するものである。本制度は、道路の環境美化を図るだけでなく、道路愛護の精神を高揚し、美しくうるおいのある県土づくりを図るものである。
土木部 道路保全課

3-16 環境教育のための交流学習推進校の指定
他地域とのふれあいや、文化に接するさまざまな交流体験を通して環境問題を解決する能力や態度を育成するため、自然や社会環境が異なる地域にある学校を推進校として指定し、相互に訪問して、合同の体験活動や交歓会などを実施する。
教育委員会事務局 義務教育課

3-17 「34の高校」づくり推進事業
教育委員会事務局 高校教育課

4-1 環境マップの作成・配布
身近な生き物である昆虫、野鳥、植物、水生生物などの生息状況について、アンケート調査や児童による現地実態調査などを実施し、その成果を環境マップとして取りまとめる。調査を通じての環境教育の推進及び教育現場での成果物の活用を図る。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

4-2 「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業
子どもたちが農村の自然の遊びに親しむとともに、農業に対する理解を深めることを目的として、農林水産省と文部省が共同で進めている事業で、子どもたちの遊び体験に適した農業用水路(「あぜ道とせせらぎ」)を選定・登録し、その所在地やそこで可能な「遊び」の情報などを、子どもセンターを通じて情報提供する。また、必要に応じて所管事業を活用し、施設の整備や保存・活用を推進する。
農林水産部 土地改良課

4-3 「子どもの水辺」再発見プロジェクト
子どもたちの体験活動の場を拡大し、また「川に学ぶ」体験を推奨する観点から、文部省、建設省、環境庁が共同で進めている事業で、子どもたちの遊びや体験活動の場にふさわしい水辺を「子どもの水辺」として選定・登録し、その利用を促進するための広報活動に努めることで、子どもたちの体験活動を支援する。
教育委員会事務局 生涯学習課

4-4 環境学習フィールド調査
自主的な環境学習活動を促進していくために、水辺、里山あるいは浄水場といった公共施設など、環境学習フィールドとして適した場所について調査・整理し、市町、学校、民間団体、こどもエコクラブなどにその情報を提供する。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

4-5 田園空間整備事業
農村の有する豊かな自然、伝統、文化などの多面的機能を再評価し、農村に存在する伝統的農業施設及び美しい農村景観などの保全、復元に配慮した整備を行うことで、子どもたちが豊かな自然の中での遊びが体験できるようにする。
農林水産部 農村整備課

4-6 ふるさと水と土ふれあい事業
地域住民活動の拠点となる土地改良施設(ため池、農業用用水路、農道など)や農地の機能を保全するとともに多面的な利活用を進めることで、地域住民活動をより一層活性化させる。
農林水産部 農村整備課

4-7 水環境整備事業
水路、ため池などの農業水利施設整備及びこれらの保全管理上必要な施設などの整備と一体的に親水・景観保全施設、生態系保全施設、利活用保全施設などを整備し、子どもたちが、自然環境豊かな水路、ため池などを利用した豊かな遊びが体験できるようにする。
農林水産部 農村整備課

4-8 学習拠点施設の機能強化
環境研究センター、大滝大川県立自然公園センター、森林センター、自然科学館など既存の施設において、展示物、資器材、図書、資料などの整備を行う。また、これらの施設間で必要な資器材の相互貸し出しを行うことにより、活動の幅を広げる。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

4-9 ドングリランドの森づくりプラン
公渕森林公園西植田地区をドングリランドとして県民直接参加による森づくり体験のためのフィールド整備を実施するとともに、県内の自然体験学習などを実施している団体と協力し、年間を通じた森林体験学習としての「どんぐり学校」を開校し、森林環境教育の場として提供する。
農林水産部 林務課

4-10 五色台集団施設地区再整備
瀬戸内海国立公園内の五色台集団施設地区において、環境庁が利用拠点の再整備を図るもので、香川県環境局長に施行委任がなされている。体験型環境学習の拠点として自然体験ハウス、ビジターセンター、オートキャンプ場などの整備が計画されている。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課 自然保護室

4-11 総合環境学習ゾーン・モデル事業
環境庁が、全国4地域を総合環境学習ゾーン・モデルとして指定し、その中の学習拠点施設に学習用資器材や情報ネットワーク用のパソコンなどを配備した。県内では、環境研究センターをはじめとする4施設においてこれらの資器材などを使った活動を行うとともに、貸し出しにも応じる。
生活環境部 環境局 環境・土地政策課

2. 香川県環境審議会委員名簿

会長
岡市 友利
前香川大学学長
会長職務代理
吉田 重幸
元香川大学農学部教授
 
浅見 薫
中国四国農政局生産流通部長
 
石井 亨
香川県議会議員
 
鵜川 チヱ
香川県婦人団体連絡協議会会長
 
大須賀 規祐
香川県議会議員
 
越智 正
香川大学農学部教授
 
甲斐 明人
中国四国鉱山保安監督部四国支部長
 
香川 良子
労働省香川女性少年室長
 
形見 重男
香川県医師会会長
 
亀井 広
香川県議会議員
 
川染 節江
香川県明善短期大学教授
 
組橋 啓輔
香川県議会議員
 
佐藤 良夫
四国通商産業局環境資源部長
 
實成 文彦
香川医科大学教授
 
白川 晴司
香川県市長会会長
 
関 義雄
香川大学経済学部教授
 
田中 茂春
四国新聞社執行役員編集局長(平成12年3月2日〜)
 
田村 敦市
香川県漁業協同組合連合会代表理事会長
 
辻村 修
香川県議会議員
 
中村 史人
弁護士
 
野田 法子
香川婦人問題研究会会長
 
樋口 嘉章
第三港湾建設局環境技術管理官
 
平野 キャサリン
翻訳家
 
深見 親雄
四国地方建設局企画部長
 
舩木 重雄
高松海上保安部長
 
星川 榮二郎
香川県商工会議所連合会専務理事
 
丸本 正憲
香川県農業協同組合中央会会長
 
三好 美也子
坂出市立東部小学校教頭
 
八木 壮一郎
香川県町村会会長
 
渡辺 直
香川大学農学部教授
この名簿は、諮問の日(平成12年2月4日)から答申の日(平成12年3月30日)までの名簿である。

3. 香川県環境・土地利用調整協議会 環境基本計画部会構成員名簿

総務部
財政課長、国際交流課長、学事文書課長、管財課長、市町振興課長
企画部
政策企画総室課長、水資源対策課長、交通政策課長、情報政策課長
生活環境部
県民生活課長、生活衛生課長、環境・土地政策課長、環境保全課長、廃棄物対策課長
健康福祉部
健康福祉総務課長
商工労働部
商工政策課長、産業振興課長、観光振興課長
農林水産部
農林水産企画課長、農業経営課長、農業生産流通課長、畜産課長、土地改良課長、農村整備課長、林務課長、水産課長
土木部
土木監理課長、道路建設課長、道路保全課長、河川砂防課長、港湾課長、都市計画課長、下水道課長、建築課長、住宅課長、サンポート高松推進局 総務企画課長
出納局
会計課長
水道局
建設監理課長
教育委員会事務局
総務課長、義務教育課長、生涯学習課長、文化行政課長
警察本部
警務部 会計課長