特定事業者の個人情報の適正な取扱いに関する指針(個人情報取扱指針)

1 趣旨

 この指針は、特定事業者が事業の実施に伴い個人情報を適正に取り扱う際のよりどころとなるよう作成したものであり、特定事業者が個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益の保護を図るとともに、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護のために適切な措置を講ずるための諸原則を定めるものである。

2 用語の意義

  1.  この指針において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
  2.  この指針において「個人データ」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものを構成する個人情報をいう。
  3.  この指針において「保有個人データ」とは、特定事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの又は6月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
  4.  この指針において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

3 個人情報の利用目的の特定及び個人情報の利用目的による制限

  1.  特定事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱うものとする。
  2.  特定事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとする。
  3.  特定事業者は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、その取扱いが客観的に相当であると認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て行うものとする。

4 個人情報の適正な取得等

  1.  特定事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
  2.  特定事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合又はその取扱いが客観的に相当であると認められる場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するよう努めるものとする。
  3.  特定事業者は、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、その取扱いが客観的に相当であると認められる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
  4.  特定事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するよう努めるものとする。

5 個人データの第三者提供の制限

 特定事業者は、個人データを第三者に提供するときは、その提供が客観的に相当であると認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て行うものとする。

6 個人データの適正な管理

  1.  特定事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
  2.  特定事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
  3.  特定事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
  4.  特定事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

7 保有個人データの公表、開示、訂正等及び利用停止等

  1.  特定事業者は、保有個人データに関し、当該特定事業者の氏名又は名称、保有個人データの利用目的その他保有個人データの適正な取扱いの確保のために必要な事項について、本人の知り得る状態に置くよう努めるものとする。
  2.  特定事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、当該保有個人データを開示するものとする。
  3.  特定事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
  4.  特定事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの取扱いが適正でないという理由によって、当該保有個人データの利用若しくは提供の停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、不適正な取扱いを是正するために必要な限度で、遅滞なく、これに応じるものとする。
  5.  特定事業者は、本人から求められた保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等の措置の全部又は一部について、その措置をとらない場合又はその措置と異なる措置をとる場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

8 苦情への対応

 特定事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

9 個人情報を適正に取り扱うための体制の整備

 特定事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情への対応その他個人情報を適正に取り扱うために必要な体制の整備に努めるものとする。

10 分野別ガイドラインの尊重

 特定事業者は、その取り扱う個人情報について各主務大臣が策定する個人情報の保護に関するガイドラインを尊重するよう努めるものとする。

所属名 知事公室広聴広報課県民室個人情報保護担当
電話:087-832-3061
FAX:087-831-1066
メール:kocho@pref.kagawa.lg.jp


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