香川県市町合併コーナー　～市町合併　あなたのまちは？～

国の支援策 ■地方交付税 ★合併前の基準で10年間交付 ※さらに5年間の激変緩和措置 ★合併に伴う臨時的な経費を上乗せして交付（５年間） ■国の補助 ★合併市町村補助金（３年間） ※合併推進のモデルとなる事業を対象に補助 ■合併特例債 ★有利な地方債（借金）で、国が返済額の70％を交付 ■国庫補助事業の優先採択・重点投資 ※道路、上水道、下水道、消防防災、農道等が対象	支援策	県の支援策 ■県の補助 ★合併支援特別交付金 ※一緒になる市町の数に応じて５～1０億円を交付 ★新しいまちづくり事業補助金 ※最大10億円を交付 ■県事業の重点的実施 ※県単独建設事業（一部）の事業量を「過去の実績×1.2」に増加 ■県補助事業の優先採択 ■県補助金の優先的配分 ■支援策イメージ図

　国は、平成13年3月27日に総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員とする市町村合併支援本部を設置し、同年8月30日に、各省庁の連携施策である「市町村合併支援プラン」を策定した。さらに、平成14年8月30日には、同プランを改訂し、支援策は57項目から80項目に拡充された。
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　香川県では、平成13年9月10日に、知事を本部長とする香川県合併支援本部を設置し、平成14年12月27日には、これまでの合併支援策を強化し、市町村建設計画の策定や新しいまちづくりをより総合的に支援するため、100項目にわたる県の支援施策を取りまとめた「香川県市町合併支援プラン」を策定した。
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