豊島廃棄物等管理委員会設置要綱

 

  (設置)

1条 豊島廃棄物等処理事業(以下「事業」という。)の実施にあたり、中間処理施設、豊島内施設の運転及び管理、廃棄物等の掘削、均質化及び輸送並びに各種試験、計測、モニタリング等において、指導、助言、評価等を得るため、豊島廃棄物等管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

  (所掌事務)

2条 委員会は、中間処理施設及び豊島内施設の運転及び管理、廃棄物等の輸送並びに各種計測、モニタリング等に係る下記の事項について指導、助言、評価等を行うとともに、必要に応じて豊島廃棄物等技術委員会での決定事項の見直しを行い、その結果を知事に報告する。

(1)事業の基本計画及び年度計画の策定及び変更

(2)事業の進捗状況の確認

(3)事業に係る環境計測、周辺環境モニタリング及び各種試験の結果の評価

(4)中間処理施設及び豊島内施設の運転及び管理状況の確認並びに施設撤去に係る計画の策定及び変更

(5)廃棄物等の掘削及び均質化並びに陸上及び海上輸送状況の確認

(6)汚染土壌の処理方式の技術的検討及び搬出・運搬方法の検討並びに処理の実施状況の確認

(7)豊島処分地の排水及び地下水対策、廃棄物層直下土壌の掘削完了判定及び処理対策並びに掘削完了後の地下水管理及び対策等

(8)事業の進捗に伴って実施する各種工事の施工計画の策定、監理及び完了確認

(9)事業の進捗に伴って実施する各種試験の実施計画策定、実施及び結果の判定

(10)異常時等の対応

(11)各種マニュアルの作成及び変更

(12)その他必要な事項

 

  (組織)

3条 委員会は、委員9人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

3 委員の任期は、委嘱の日から平成29年3月31日までとする。

第3条の2 委員会は、第2条各号に掲げる事項のうち必要と認めるものについて指導、助言及び評価等を行わせるために、委員会の内部に検討会を設置できる。

2 検討会は、委員又は技術アドバイザーで組織する。

3 検討会が、その分掌事務に属する事項について審議を要請したときは、委員会は、当該事項に関する審議を行い、検討会に意見を述べることができる。

  (委員長及び副委員長)

4条 委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、それぞれ委員が互選する。

3 委員長は、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

  (会議)

5  委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の会議は、毎年2回以上開催するものとする。

4 委員長は、必要があると認めるときは、第8条に規定する委員以外の技術アドバイザーに対し、委員会へ出席し、審議、検討に参加するよう求めることができる。

  (傍聴)

第6条 調停条項7項の規定に基づき設置する豊島廃棄物処理協議会の会長及び会長代理、環境のまち・直島推進委員会の委員長及び副委員長並びに土庄町豊島及び直島町のそれぞれの代表者は、委員会の審議を傍聴するとともに、意見を述べることができる。

  (審議事項の公開)

第7条 委員会において審議のうえ了承された事項については、公開するものとする。

  (技術アドバイザー)

第8条  急を要する事態が生じた場合その他特に必要の生じた場合に指導、助言等を得るため、技術アドバイザーを置く。

2 技術アドバイザーは、委員会の委員及び委員以外で学識経験を有する者のうちから、知事が委員長と協議して委嘱する。

  (通知)

第9条 技術アドバイザーへの報告、相談及び技術アドバイザーからの指導、助言等については、速やかにその内容を委員会、土庄町豊島の代表者及び直島町に通知する。

  (守秘義務)

第10条 委員及び技術アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

  (委員の報酬等)

第11条 委員及び技術アドバイザーの報酬及び費用弁償は、附属機関を構成する委員その他の構成員の報酬等に関する条例(昭和32年香川県条例第43号)別表第1号に規定する香川県産業廃棄物審議会委員の報酬及び費用弁償に準じて、支給する。ただし、特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。

  (庶務)

第12条 委員会の庶務は、環境森林部廃棄物対策課において処理する。

  (雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

   附 則

 この要綱は、平成16年2月10日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成22年9月21日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年3月18日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成27年7月19日から施行する。