豊島廃棄物等対策事業 香川県
環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
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豊島廃棄物等処理事業関係年表

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時期 豊島事件の経緯 香川県の不法投棄防止対策等 国の法制定・改正、社会情勢等
平成12年
(2000年)
2月 技術検討委が「第3次技術検討委員会最終報告書(追加検討分)」提出
報告書の内容
・中間処理施設の緊急時対応や事業活動の安全面でのチェック体制、海上輸送の安全確保等について追加検討を行った。
3月 直島町長が町議会で直島処理案の受入を表明
5月 県職員に対する処分
6月1日 香川県議会が調停条項案を議決
併せて、直島町における風評被害対策条例を議決
6月6日 調停成立
調停条項の主な内容
1.香川県が廃棄物の認定を誤り、豊島開発に対する適切な指導監督を怠った結果、豊島住民に不安と苦痛を与えたことを認め、心から謝罪する。
2.香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、平成28年度末までに、本件処分地の廃棄物及びこれによる汚染土壌を豊島から搬出するとともに、本件処分地内の地下水・浸出水を浄化する。
3.香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、搬出した本件廃棄物等を直島町の三菱マテリアル(株)直島製錬所内に設置される処理施設において焼却・溶融方式によって処理し、その副成物の再生利用を図る。
その他の調停の状況
・産業廃棄物の排出事業者21社:19社が解決金(総額約3億8千万円)の支払に応じ、平成9年12月以降順次調停成立
・豊島開発、実質的経営者、排出事業者2社:合意が成立する見込みがないため、公調委が調停打ち切り
・県職員2名、国:申請人が申請取り下げ
 
調停成立
調停成立
6月 調停条項に基づき、豊島廃棄物等技術委員会を設置し、技術検討委員会に引き続き技術的検討を継続
8月 調停条項に基づき、豊島廃棄物処理協議会を設置
●廃棄物110番設置(4月)
●香川県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会に海上保安部が加入(5月)
●夜間・休日パトロールの開始(5月)
●資源化・処理事業推進室設置(6月)
●エコライフかがわ推進会議設立(11月)
●建設リサイクル法制定(5月)
●環境物品調達促進法制定(5月)
●廃棄物処理法の改正(6月)
・排出事業者に、最終処分までの確認と責任が課せられ、注意義務違反の排出事業者が措置命令の対象にされるとともに、罰則の対象にされた。
・土地所有者が措置命令の対象に追加された。
・野焼きが原則禁止とされた。
・懲役3年以下を5年以下とするなど、罰則が強化された。
●循環型社会形成推進基本法制定(6月)
●食品リサイクル法制定(6月)
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