豊島廃棄物等対策事業 香川県
環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
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豊島廃棄物等処理事業関係年表

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時期 豊島事件の経緯 香川県の不法投棄防止対策等 国の法制定・改正、社会情勢等
平成9年
(1997年)
1月 香川県が溶融等の中間処理を行う方向で検討していることを表明
2月 豊島住民が豊島開発及び実質的経営者の破産申立
3月 岡山地裁が豊島開発及び実質的経営者に破産宣告
7月 中間合意成立
中間合意の主な内容
・香川県は、廃棄物の認定を誤り、豊島開発に対する適切な指導監督を怠った結果、本件処分地について深刻な事態を招来したことを認め、遺憾の意を表す。
・廃棄物等について溶融等による中間処理を施すことにより、できる限り再生利用を図り、廃棄物が搬入される前の状態に戻す。
・申請人は、香川県に対し損害賠償請求をしない。
8月 中間合意に基づき、豊島廃棄物等処理技術検討委員会(以下「技術検討委」という。)を設置
 ●香川県環境基本計画策定(5月)  ●廃棄物処理法の抜本改正(6月)
・処理施設を設置する際に、生活環境影響調査を実施し、申請書等を告示、縦覧する手続が義務づけられた。
・廃棄物の不法投棄に対して、知事が自ら原状回復措置を講じ、原因者に費用徴収できる制度が創設された。(行政代執行法の特例)
・規制対象外であった一定規模未満の最終処分場が規制の対象に加えられ、全ての最終処分場が許可制になった。
・廃棄物処理業の欠格要件に暴力団員が追加され、黒幕規定の追加、名義貸しの禁止など、許可要件が強化された。
・マニュフェスト制度の適用範囲が全ての産業廃棄物に拡大された。
・罰則が、3年以下の懲役又は1千万円以下の罰金に大幅に拡大された。廃棄物の投棄禁止違反の法人は罰金1億円とされた。
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