豊島廃棄物等対策事業 香川県
環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
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豊島廃棄物等処理事業関係年表

  >>index >>豊島廃棄物等処理事業関係年表 >>平成3年(1991年)
時期 豊島事件の経緯 香川県の不法投棄防止対策等 国の法制定・改正、社会情勢等
平成3年
(1991年)
1月 兵庫県警察が豊島開発の経営者等を逮捕
3月 県が豊島住民の健康診断を実施

7月

神戸地裁姫路支部が豊島開発及び経営者等に有罪判決
罪状
・廃棄物処理法違反
判決の内容
・豊島総合観光開発(株) 罰金50万円(当時の最高刑)
・実質的経営者 懲役10月、執行猶予5年
・従業員等2名 懲役6月、執行猶予3年
●廃棄物対策室設置(1月)
●香川県産業廃棄物処理等指導要綱策定(6月)
・県外産業廃棄物の搬入を原則禁止
・やむを得ず搬入する場合も、知事に事前協議を義務づけ
●産業廃棄物指導監視機動班強化(6月)
●警察職員一人配置(6月)
香川県では、廃棄物の不適正処理に対する監視体制の強化を図った。
○湾岸戦争勃発(1月)
●資源有効利用促進法制定(4月)
●廃棄物処理法の抜本改正(10月)
・廃棄物処理施設の設置について、許可制が導入された。
・廃棄物処理業の許可について、5年までの更新制が導入された。
・区域や対象等を限定せずに、すべての場所における廃棄物の投棄が禁止された。
・生活環境に「重大な」支障がなくても措置命令を行えるよう、発動要件が緩和された。
・人の健康や生活環境に被害を生じるおそれのある廃棄物について「特別管理廃棄物」制度を設け、マニフェスト使用を義務づけた。
・罰則が、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に強化された。
豊島事件がきっかけとなって、廃棄物処理法の抜本改正をはじめ、法制度の整備が進んだ。
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