豊島廃棄物等対策事業 香川県
環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室
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豊島廃棄物等処理事業関係年表
この年表は、豊島問題の主な経緯や法制度の変遷などについて説明したものです。
今後も、廃棄物の不法投棄の根絶に向けた取り組みをこの年表に刻んでいきます。

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時期   豊島問題の経緯
〜平成元年
(1989年)
 
昭和50年12月 豊島総合観光開発株式会社(以下「豊島開発」という。)が県に対して有害な産業廃棄物等を取り扱う産業廃棄物処理業の許可の申出
昭和51年7月 豊島開発が無害な産業廃棄物に限定し取扱量を縮小する事業計画変更の申出
昭和52年6月 豊島開発が産業廃棄物処理業の許可申請書提出
昭和52年6月 豊島住民が豊島開発に対して産業廃棄物処理場建設差止請求訴訟提起、豊島開発の道路通行規制のための杭打等
昭和52年9月 豊島開発が県に対して産業廃棄物処理業の事業内容をみみずによる土壌改良剤化処分に変更する申請
昭和53年2月 県が豊島開発に対して産業廃棄物処理業を許可
昭和53年10月 高松地裁で豊島住民と豊島開発との和解成立
昭和58年1月 豊島開発が、シュレッダーダスト等を原料として購入しその中から有価金属を回収する名目で、香川県公安委員会から金属くず商の許可を取得
 
平成2年
(1990年)

不法投棄された産業廃棄物 摘発直後の豊島処分地
不法投棄された産業廃棄物 摘発直後の豊島処分地
11月 兵庫県警察が豊島開発の事業場(以下「処分地」という。)を廃棄物処理法違反容疑で強制捜査
11月〜12月 県が処分地の立入検査、周辺地先海域の実態調査を実施
12月 県が豊島開発に対して、産業廃棄物処理業の許可を取り消すとともに、産業廃棄物撤去等の措置命令(第一次措置命令)
 
平成3年
(1991年)
 
1月 兵庫県警察が豊島開発の経営者等を逮捕
3月 県が豊島住民の健康診断を実施

7月

神戸地裁姫路支部が豊島開発及び経営者等に有罪判決
平成4年
(1992年)
 
12月 県が処分地の立入検査、掘削・ボーリング調査等を実施(〜平成5年2月)
平成5年
(1993年)
 
11月 豊島住民(438人)が公害紛争処理法に基づく調停申請
11月 豊島住民(111人)が公害調停参加申立(申請人計549人に)

11月

県が豊島開発に対して、処分地の環境保全措置にかかる具体的な措置命令(第2次措置命令)
平成6年
(1994年)
 
5月 県が県警察に対して、豊島開発及び実質的経営者を廃棄物処理法に基づく措置命令違反の疑いで告発
平成7年
(1995年)
 
7月 県の告発に関して、土庄簡裁が豊島開発に罰金の略式命令
10月 国の公害等調整委員会が設置した調停委員会が現地実態調査結果及び7つの対策案を提示
平成8年
(1996年)
 
2月 豊島住民が豊島開発に対して、昭和53年10月の和解違反による損害賠償を提訴
10月 総理大臣が国の支援を表明

10月

県が第7案を採用することを表明
10月 豊島住民が国を被申請人とする調停申請
12月 高松地裁が豊島住民の損害賠償請求訴訟について判決
平成9年
(1997年)
 
1月 香川県が溶融等の中間処理を行う方向で検討していることを表明
2月 豊島住民が豊島開発及び実質的経営者の破産申立
3月 岡山地裁が豊島開発及び実質的経営者に破産宣告
7月 中間合意成立
8月 中間合意に基づき、豊島廃棄物等処理技術検討委員会(以下「技術検討委」という。)を設置
平成10年
(1998年)
 
8月 技術検討委が「暫定的な環境保全措置に関する事項」及び「中間処理施設の整備に関する事項」報告書提出
平成11年
(1999年)
 
1月 豊島住民が破産管財人から処分地を購入
5月 技術検討委が「第2次技術検討委員会最終報告書」提出
8月 県が直島町議会全員協議会において直島処理案を提案
9月 直島町長が町議会で直島処理案受入のための四条件を表明
11月 技術検討委が「第3次技術検討委員会最終報告書」提出
平成12年
(2000年)
調停成立
調停成立
2月 技術検討委が「第3次技術検討委員会最終報告書(追加検討分)」提出
3月 直島町長が町議会で直島処理案の受入を表明
5月 県職員に対する処分
6月1日 香川県議会が調停条項案を議決
併せて、直島町における風評被害対策条例を議決
6月6日 調停成立
6月 調停条項に基づき、豊島廃棄物等技術委員会を設置し、技術検討委員会に引き続き技術的検討を継続
8月 調停条項に基づき、豊島廃棄物処理協議会を設置
平成13年
(2001年)
   
平成14年
(2002年)
暫定的な環境保全措置工事完了後の豊島処分地
暫定的な環境保全措置工事完了後の豊島処分地
3月 豊島処分地の暫定的な環境保全措置工事完了
4月 豊島廃棄物等海上輸送航行安全対策検討委員会において安全対策とりまとめ
平成15年
(2003年)
直島・中間処理施設
直島・中間処理施設
3月 中間保管・梱包施設完成
4月 高度排水処理施設完成
4月 豊島廃棄物等の直島への輸送開始
9月 中間処理施設完成
豊島廃棄物等処理事業稼動式
12月 産廃特措法に基づく「豊島廃棄物等の処理にかかる実施計画」について環境大臣が同意
平成16年
(2004年)
 
1月 中間処理施設2号溶融炉で小爆発事故発生
3月 豊島廃棄物等技術委員会が豊島廃棄物等管理委員会に移行
4月 中間処理施設運転再開
平成17年
(2005年)
1月 豊島処分地排水対策検討会を設置
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平成18年
(2005年)
3月 第2次掘削計画策定
4月 各種ダイオキシン類対策を講じた結果、安全性が確認されたため、豊島処分地沈砂池を通常管理に戻し、排水を再開
8月 第2次掘削開始
 
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