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■総務委員会
問:次期計画の方向性と具体的な取組みは。
答:魅力ある文化資源の掘り起こしや磨き上げを図り、アート県としてのブランド力を高め、県民が自分が住むまちに誇りを持てる香川づくりを推進する。「断トツのアートの力で香川を日本一住みたいまちに」を目標に、県民と文化芸術の橋渡し役の育成を図り、潜在する地域の文化芸術活動の担い手や伝統行事等を掘り起こし、文化芸術資源を地域づくりに生かすため、多様なメディア等を活用した情報拡散の仕組みに取り組む。
かがわ文化芸術祭
「街角アートパフォーマンス」
問:計画の見直しの時期と主な内容は。
答:県が策定している地域防災計画は、防災対策の基本となる重要な計画であることから、国の防災基本計画の修正、最近の災害発生状況、当面する課題等を踏まえ、毎年度検討を加え、必要があるときはできるだけ早く見直しを行っている。
 今年度の見直しの内容は、国の防災基本計画の修正を受け、物資輸送の円滑化を図るため、配送拠点として活用できる民間事業者施設の把握や、罹災証明書(※10 下記参照)の交付等を支援するシステム活用の検討などを新たに追加したいと考えている。また、7月の九州北部豪雨で、被害拡大の原因となった流木への対策として、間伐や植栽等により災害に強い森づくりを行うことや、砂防施設において流木を捕捉する対策を検討するほか、降雨時の情報収集や早めの行動の重要性についての普及啓発等を盛り込むことを考えている。

※10 罹災証明書=被災者の申請に基づき、市町村等が災害により被災した住家等についてその被害の程度を証明したもの。
 そのほか、UJIターン採用職員の役割と職員へのフォロー、財政運営指針の見直し、土庄町の植物工場の取組み、次期瀬戸内国際芸術祭に向けた取組み、県職員の採用・育成、県庁におけるインターンシップ、外国人住民の防災・災害時支援、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応、防犯カメラの設置と効果、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界文化遺産登録の取組みなどについてただしました。

■環境建設委員会
問:瀬戸内海国立公園の施設整備の取組みは。
答:県では、国立公園区域内の展望台や案内板等の施設が老朽化してきたことから、平成27年度から、国の自然環境整備交付金を活用し、施設の国際化対応や老朽化対策を推進している。国の交付金の対象とならないものや緊急に対応が必要なものは、県単独でも施設整備を実施している。今後とも、外国人をはじめとする観光客に、瀬戸内海国立公園の魅力をよりよく感じていただけるよう努める。
瀬戸内海国立公園内の
中山休憩所公衆トイレ 
問:河川整備計画の具体的な策定状況は。
答:県では、これまで早急に整備する必要がある香東川、新川など9河川について優先的に河川整備計画を策定してきたが、今後は、南海トラフ地震対策が喫緊の課題となる中、地震・津波対策が必要な河川を中心に整備計画を策定する。
 今年度は、詰田川、一の谷川及び古川の河川整備計画の策定に取り組んでおり、これまでに、沿川の地域住民への説明会や県民へのパブリックコメントによる意見募集を行うとともに、学識経験者や関係住民、関係市町で構成する「わがかがわの川懇談会」を開催し、広く意見を伺い、現在、関係市長に意見照会を行っているところである。
 今後は、四国地方整備局の同意を得て、年度内に計画を策定し、必要な対策に取り組み、県民の安全・安心の確保に努める。
 そのほか、香川用水施設の老朽化対策、日本版シュタットベルケ、県産木材の利用促進、有害鳥獣対策、高松空港アクセス道路の整備、総合的な治水対策、土木行政における高松市との連携、全国育樹祭開催後の取組み、豊島処分地の地下水浄化対策、建設業における外国人技能実習生の受入れ状況、中方橋の復旧工事進捗状況、老朽空き家対策、広域水道企業団職員の任用などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:来年4月の新制度施行に向け市町と連携した財政運営の今後の進め方は。
答:12月末に国から提示される納付金算定に用いる係数などをもとに、各市町の納付金の総額を確定させ、来年度予算に反映させる予定である。
 一方、今回の制度改革に伴う激変緩和措置も含めて、全国ベースで1700億円規模の追加公費が投入されることとされており、その効果は、本県では1人当たり5、6千円程度の減額になるものと見込んでいる。
 ただ、例年の医療費の伸びを考慮すると、医療費の増加に伴う保険料負担の増加が、この追加される公費の効果を上回るのではないかと考えられることから、県としては、保険料負担が大幅に増加することとなる市町に対しては、こうした財源を活用して、その増加幅を抑えたい。
問:基本計画案の内容と設計業務で重視する内容は。
答:メインアリーナの床は、多目的利用を想定し、コンクリート床とし、規模は、採算ラインに対応するため、アドバイザリーグループに確認し、固定席を5千から6千程度、最大収容人数を1万人以上としている。
 設計業務に当たって、メインアリーナは、スムーズな観客動線や観やすく臨場感が出る観客席の配置、また、海側からの景観も含めたサンポート高松にふさわしいデザイン性などを重視したい。
新県立体育館整備予定地の
サンポート高松
 そのほか、県立病院の経営状況と医師確保策、がん登録推進の取組み、かがわ縁結び支援センターの婚活支援、子育て施策の推進、自殺対策、県立高校の職業学科等の改編、英語教育の充実、インフルエンザ予防対策、ヘルプマークの導入、骨髄移植ドナーへの支援、部活動指導員制度と部活動のあり方、山村留学の取組状況等、旧県立体育館の利活用、讃岐国府跡探索事業などについてただしました。

■経済委員会
問:事業の全体像と広報の取組みは。
答:県民の意識高揚を図るよい機会であり、交流人口の拡大や基幹的な交通基盤である瀬戸大橋の再認識につなげるため、記念事業として4月に坂出港で中四国最大級の花火大会の開催や瀬戸大橋記念公園でのキックオフイベントのほか、瀬戸大橋記念館などで夏休み期間中もイベントを計画している。広報については、ポスターやチラシのほか、30周年をPRする年賀はがきなどにより、県外へも効果的に情報発信を行う。
開通30周年を迎える瀬戸大橋
問:DNAマーカーを活用して目指す品種開発と農業試験場の体制強化は。
答:今回、遺伝子配列の違いに着目して有望な個体を選抜するDNAマーカー育種技術の導入により、選抜過程のスピードアップと育種の効率化を図り、小麦「さぬきの夢」の後継品種や茎枯病抵抗性を持つアスパラガスの新品種などの開発に取り組む。
 このため、農業試験場に若手研究員をメンバーとする新品種開発プロジェクトチームを立ち上げ、国の機関とも連携し、先端技術の迅速な導入と専門的な知識・技能を有する研究者の早期養成を図り、新品種育成に向けた体制強化等に取り組む。
 また、農業改良普及センターが品種開発の企画段階から普及段階まで参画しており、新品種の速やかな現場への普及により、県オリジナル品種を活用した力強い農業経営の確立と産地の拡大を支援する。
 そのほか、香川県産業成長戦略見直しと人材の育成・確保策のPDCAサイクル、障害者雇用、県内企業の海外展開支援、離島航路への支援策の充実、県産品ブランド力の強化、循環型農水産業の取り組み、酪農振興、小豆オリーブ研究所の機能強化、地域公共交通網形成計画の策定状況、地域通訳案内士制度、「老朽ため池整備促進5か年計画」による整備状況と次期第11次計画などについてただしました。



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