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12月11日
空港連絡道路の整備効果と今後の香南工区の取組方針は。
 空港連絡道路のうち中間工区の完成後は、高松西インターチェンジから高松空港までの所要時間が2分短縮され、定時性も向上すると見込んでいるほか、交通事故も減少するものと考えている。高松空港を四国の拠点空港として発展させるため、中間工区の供用後は、引き続き、香南工区の整備を進める。
太田上町志度線の整備効果と今後の取組方針は。
 太田工区は、バイパス開通前後の交通量が、北側の現道と南側の三木国分寺線で約20%減少し、バイパスを含めた3路線の合計では約25%増加し、周辺道路の交通混雑緩和と、地域間交流の活性化にも寄与している。太田工区西側の区間は、六条工区の事業進捗や今後の周辺の交通状況等を見ながら、事業化の時期を検討する。
動物愛護施策の推進の取組みは。
 保健所の捕獲等の体制強化に加え、市町への捕獲箱整備の助成の拡充など、危害防止の観点から、野良犬の捕獲・収容をさらに強化する。また、犬猫の譲渡を一層推進するため、譲渡ボランティアの活動支援として、県主催の譲渡会の回数の加増や、活動に役立つ情報提供を行う研修会の開催など、ボランティア活動の活性化を図る。
消防団が地域で活動する際に地域の方々と相互の信頼関係を築く意義は。
 消防団員は、自主防災組織の方々と連携・協力した救助・消火訓練等のほか、一人暮らしの高齢者宅の訪問や住宅用火災警報器の普及指導、保育所での防火教育など地域の防災リーダーとして活躍しており、こうした活動の幅をより一層広げていくことが重要であると考える。
持続可能な開発目標(SDGs(※4下記参照 ))に対する本県の取組みは。
 経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、国際社会が一致して取り組むことは大きな意義がある。国の実施指針の中でも、地方自治体やNPO等の広範な関係者の取組みが不可欠とされており、庁内各部局で情報共有を図り、国の有識者検討会の動向等を踏まえて県の対応を検討する。

※4 SDGs(エス・ディー・ジーズ)=「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の国連サミットで採択された、国際社会全体の開発目標として、2030年までに取り組む17の目標。

性暴力被害者支援センターの機能強化等に向けた取組みは。
 開館時間を平日は20時まで、土曜日の開館など相談者の利便性に配慮している。現時点で24時間365日での対応は考えていないが、機能強化については今後も相談者の意見を聞きながら検討する。性暴力に対する正しい認識を県民で共有することは必要であり、今後も様々な機会を捉えて普及啓発に取り組む。
LGBT(※5 下記参照 )の相談窓口の設置と具体的な支援策は。
 人権課題として、専任相談員を配置した総合窓口の設置や本人の意思を尊重した上で、必要に応じ、専門機関へ取り次ぐなどの相談体制をとっており、その周知に努める。また、相談体制の充実を含め、必要な具体的支援等について、当事者団体等と緊密な意見交換を行い、当事者に寄り添った取組みを行う。

※5 LGBT=性的少数者のうち、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時に法律上割り当てられた性別とは異なる性別を生きる者)を限定的かつ肯定的に指す言葉。
ひきこもり・ニートの実態調査と長期化等に対応した就労支援の状況は。
 実態調査の実施については、国等の調査内容を参考に、市町等の意見も聞きながら検討したい。国と協働した「地域サポートステーション」で、ひきこもりやニートとなった若者の支援に取り組むほか、国が来年度、40歳代前半まで支援対象を拡充したモデル事業を大都市を中心に実施するとしており、その取組みを注視したい。

中山間地域等の条件不利地域の耕作放棄地解消のための支援は。
 国の制度の活用や、県・市町の補助率拡大に加え、今年度から新たに県独自事業で地域のニーズの高い簡易な基盤整備や機械・施設の導入など提案方式による支援を行っている。規模拡大を目指す集落営農法人や認定農業者などが中山間地域で農地の有効活用を図り、耕作放棄地の発生防止等にまでつなげる。
ICTを活用したイチゴ生産技術の開発は。
 イチゴの栽培環境や栽培管理作業データを収集・蓄積するため、農業試験場など9か所に「新らくちんコントローラー」を設置している。農業者との情報共有や農業試験場のデータ解析により、生産技術の高位平準化を検討し、平成32年度までに現場に成果を普及することにより収量・品質の向上、新たな栽培者への生産技術継承を図る。
若者の早期離職の原因と対策は。
 就職先を十分理解しないまま就職活動を進めたことが原因と考えられ、学生が県内企業を知るための取組みを進めている。一方、職場の人間関係等を原因とした離職も多いため、先輩社員や経営者を対象とした職場での意思疎通を図る研修に加え、若手社員を対象に、やりがいや悩みを共有する場として異業種交流研修を実施している。
小学校のプログラミング教育の内容と教員の指導力向上に向けた支援は。
 「プログラミング的思考」の育成を目的として、平成32年度から、算数など既存の各教科の授業時間内で行われる。国が開発等を行う教材やソフトウェアの情報を各学校に提供するとともに、授業展開の工夫や教材開発等の研究を進め、その成果を用いて、授業の在り方を考える実践的な研修など、円滑な実施に向けた取組みを行う。
幹線交通のあり方についての考えと今後の対応は。
 輸送力等に優れた鉄道ネットワークの維持には、利便性向上による利用者確保とインバウンド利用者の取込みによる収益増加を図る必要がある。さらに、在来線の確保維持の観点から、四国新幹線の重要性についても議論の必要がある。懇談会(※6下記参照 )の意見を踏まえ、沿線市町等とも連携し、地域公共交通の確保・維持方策の検討を進めたい。

※6 懇談会=国・県・市町、経済界等の代表者で構成する「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」
四国への新幹線導入に向けた取組みは。
 新幹線の整備は、基礎的社会経済基盤として、経済活性化や災害耐力向上、在来線の確保維持等を図るうえで、極めて重要である。7月に、四国各県や経済界などと連携し、「四国新幹線整備促進期成会」を立ち上げ、現在、地元機運醸成のため、期成会と四国の地方銀行4行の系列シンクタンクが連携し、経済波及効果や地域づくりの方向性などの調査・検討を進めている。一方、国が、瀬戸大橋など既存インフラを活用した工法や単線による整備など、フル規格新幹線整備費の削減方策を検討しており、その結果を踏まえ、新幹線導入の戦略的な取組みを検討したい。今後、県民に新幹線の必要性や効果などを訴えるとともに、期成会を中心に国に対する働きかけを強める。
国の事業に採択された農業試験場が行うICTを活用した技術開発は。
 県内の大規模経営体が参画して、 12か所に観測装置を設置し、病気発生予測や出荷時期の判断ができるシステム開発に向け、気温や湿度などの観測データや葉ねぎの生育状況の画像データを収集している。省力収穫機と一体活用し、産地全体の品質向上による葉ねぎのブランド力向上、計画出荷による加工・業務用の需要開拓につなげる。

妊娠期からの切れ目ない支援体制構築に向けた子育て支援の取組みは。
 若年妊娠など、出産後の養育支援が特に必要な妊婦等に、専門のコーディネーターと各市町等が連携し、子育てや自立の支援等を行う「産前・産後母子支援事業」を8月から開始し、11月末までに22人対応している。今後、この事業等を通じ、切れ目ない支援体制の一層の充実を図る。
育児と介護を同時に担ういわゆるダブルケアへの対応は。
 6月の法の改正により、市町の子育て、介護等の各分野の相談・支援機関が、ダブルケアなどの生活課題を把握した場合、適切な機関につなぐことが努力義務化された。県では、各市町に先進自治体の取組事例等の情報提供に努めるとともに、子育てや介護分野の従事者に対し、ダブルケアの現状や課題への対応等の研修に取り組む。
県教育センターでのSNSを活用した青少年の相談対応への考えは。
 他県の事例では、電話よりも相談件数が大幅に増え、内容も多岐にわたっているとのことだが、絵文字などでのやり取りが多く、相談者の心理状態の把握が難しいことなどから、専門性の高い相談員の養成などの課題があると考える。今後、国のモデル事業や他の自治体の取組みを注視し、調査、研究を行う。
災害発生時に道路機能を維持するための路面下空洞対策は。
 路面下空洞対策については、本県では、平成26年度から試験的に調査している。今後、これまで開発されてきた技術の特徴や性能を同一条件下で比較できる国が作成する表を参考に、効果的・効率的な調査方法を用い、空洞を早期に把握し、対応したい。
フロン類の漏えい防止の取組みは。
 フロン排出抑制法の施行後、フロン類充填回収業者等に対し、説明会の開催や立入検査を行った結果、昨年度のフロン類の回収量は過去最高の約45トンとなっている。また、県有施設では、該当機器の適切な定期点検等を実施し、県の建築設備工事では、フロン類を取り扱う際、有資格者(※7 下記参照 )を配置することを求めている。

※7 有資格者=冷凍空気調和機器施工技能士
所有者不明土地への対応は。
 現在、国において、所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組みや有益な所有者情報へのアクセス手法等が検討されている。県では、国がまとめたガイドライン(※8 下記参照)も活用しながら、土地の所有者特定に努め、市町に対して、用地担当職員の研修等へのガイドラインの効果的な活用について、情報提供や助言等を行っている。

※8 ガイドライン=所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
子どもの生活習慣病予防の取組みは。
 今年度から、県、市町、小児科医等による検討会を設置し、健診精度の維持・向上や健診結果の分析などの検討を進めている。また、児童が健診の前後に視聴するDVDや家庭で保護者と児童が生活習慣について考えるリーフレットを作成し、県内の全小学校に配布する。中学生の生活習慣病予防健診は、実施市町の取組状況や結果など調査する。
オリーブ畜産物の推進に向けた取組みは。
 「オリーブ夢豚」と「オリーブ豚」は、販売開始以来強い需要に支えられ、生産頭数は一昨年度の約6600頭から今年度は、約16500頭が見込まれる。国の畜産クラスター事業(※9 下記参照)を活用した畜舎整備などの支援や畜産試験場からの優良な種豚供給で増頭を推進する。県産野菜と合わせたメニューを紹介し、販売促進を図る。

※9 畜産クラスター事業=畜産農家と地域の流通加工業者などの関係者が連携・結集し、畜産の収益性を地域全体で向上させる取組み。




12月12日

県内外の若者が県内企業に就職するための取組みは。
 若者が就職したい業界を絞りやすくするため、業界ごとの現状や今後の動向が一目でわかる「かがわ業界地図」を作成し、来年の県内の成人式等で配布したい。さらに、就職面接会「かがわーくフェア」に加え、80社が出展する小規模な面接会「うどん県お仕事ストリート」を来年1月に開催する。
県内中小企業の事業承継の促進の取組みは。
 「事業承継に向けた準備の必要性の認識」の段階での支援として、県商工会連合会や県商工会議所連合会と連携し、経営者や後継者の事業承継の意識づけと早期の準備を促すセミナーの開催、「香川県事業承継ネットワーク」を活用した事業承継診断の実施等により、経営者に対する意識啓発を図っている。
観光客の動向等を捉えた誘客施策の展開は。
 観光客の動向やニーズを把握するため主要観光地において、アンケートを行い、その結果に基づき観光PRなどの宿泊観光客の誘致に努めている。SNSなどから入手した情報が観光のきっかけとなる傾向が見られるため、県公式観光サイトを活用し、SNS等での拡散も意識した情報発信に努めている。
天候不順に対応した露地野菜の生産振興は。
 台風接近が予想される際には、事前に農業気象災害の技術対策マニュアルを周知・指導するほか、適期作業を進めるため、ほ場準備の農作業支援の体制を強化している。また、異常気象時に発生しやすい病害虫の発生状況を調査し、注意報や防除対策を情報提供するなど被害軽減に努めている。
健康寿命延伸への取組みは。
 「健康長寿の香川」実現のため、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進してきたが、依然として糖尿病受療率は全国上位にあり、男女とも1日の歩数が目標に届いていないなど、引き続き、生活習慣改善等の取組みが必要。関係機関などと連携し、家庭、職場など様々な場で、自主的な健康づくりの機運が高まるよう、健康寿命の延伸の取組みを積極的に推進する。
ギャンブル依存症対策について、学校での教育や指導の状況は。
 現在の高校の学習内容に含まれていないが、保健の授業等で、喫煙や飲酒、薬物乱用による健康への影響について学び、依存症の危険性や社会的影響の理解を深めている。パチンコ店等への高校生の出入りは禁止しており、長期休業前に生徒指導全般の注意喚起を促す各学校への通知や教員の街頭指導など、非行防止に努めている。
鳥獣の侵入防止対策は。
 有害鳥獣対策は、市町等と連携した集落ぐるみの追い払い活動や集落に寄せ付けない環境づくりに加え、侵入防止柵の設置や緩衝帯を整備する侵入防止対策と捕獲活動を組み合わせて取り組んできた。2月に彦根市が、イノシシよけに林道に六角形グレーチングを設置した結果を注視し、有効であれば導入を検討する。
若者の定住促進に向けた取組みは。
 若者のニーズに対応するため、インターンシップ支援サイトの開設や、Uターン就職経験者との座談会の開催等に取り組んでいる。また、こうした取組みや本県の魅力を県の移住促進サイト等でPRするとともに、若者向けリーフレットの配布を開始した。ニーズの把握や県内就職の促進、魅力ある大学づくりの支援等により、若者の定住促進に積極的に取り組む。

県外大学等の進学者に対するUターン就職促進に向けた取組みは。
 東京・大阪の県事務所に移住コーディネーターを配置し、就職相談や、就職支援協定締結大学の学生等への就職セミナーの開催、県内企業のインターンシップの支援等に取り組んでいる。さらに、中国四国地域の大学40校で、ワークサポートかがわの職員が就職相談会を開催するなど、積極的に取り組んでいる。
小豆地域に整備する特別支援学校の設置場所などの検討状況は。
 地元両町、保護者団体等に概ね了承を得た学級の設置方針案では、対象の児童生徒は知的障害を有し、特別支援学校就学が相当とされる程度のものとすること、各教科等を合わせた指導や自立活動を主とする教育を行うこと、小・中学部を設置するが、重度重複障害により島外通学が困難な高等部相当の生徒の柔軟な対応をすること、通学手段にスクールバスを運行することなどとしている。設置場所については、小・中学校との日常的、継続的な交流や共同学習を行いやすい上、通学しやすい場所とすること、災害時に安全性が確保され、保護者から意見の多かった児童生徒の体調変化に対応できる病院の近くであることなども立地条件に加え、現在、地元両町の意見を聞きながら具体的な検討を進めている。
特殊詐欺の撲滅の取組みは。
 振り込め詐欺撃退装置の貸出数が11月末現在780台となり、これを設置した高齢者の被害は認知しておらず効果が大きい。8月には、民間委託のコールセンターを開設し、高齢者宅に直接電話し注意喚起を行っている。さらに被害を水際で阻止するため、一部の金融機関でATM振込を制限する対策を開始し、大きな効果が上がっている。
小水力発電やバイオマス発電、地中熱利用等の再生可能エネルギー導入促進の取組みは。
 県では、日照時間が長いという特性を踏まえ、太陽光発電を中心に取り組んでいる。エネルギー源の多様化を図るため、小水力発電やバイオマス発電などの技術開発等の情報収集や情報提供を行うなど、導入の促進にも取り組む。
 地中熱の利用については、導入費用が高額であるといったコスト面や技術面の課題があるが、天候等の影響を受けず、安定的に利用できるという特長がある。今後は、国の補助制度や先進事例の情報収集を行い、導入のメリット等について県民等に広く情報提供を行うなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入も促進する。
地域公共交通を維持するための取組みは。
 輸送力、定時性等に優れた鉄道を中心に、駅などにおいて乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性に優れた公共交通ネットワークの構築に取り組む。具体的には、ことでんを中心とした交通ネットワークの確立を目指し、沿線市町と連携し、新駅や駅前広場の整備、ICカードの拡大などに取り組んでいる。
AI、IoTなどの新しいニーズに対応できる人材の育成に向けた教育は。
 昨年4月に国が発表した人材育成プログラムで、小・中学校、高校では、発達段階に応じたプログラミング教育の必修化や各教科の特性に応じたICTの効果的な活用等の検討を進めるとしている。県では、小学校で平成32年度から導入されるプログラミング教育の準備や県立高校で、技術革新に主体的に対応できる能力と態度の育成に取り組んでいる。国の動向を注視し、情報活用能力を備えた創造性に富んだ人材育成に向け、教育の充実に努める。

県庁の組織体制における人材育成の今後の取組みは。
 指導の機会を確保するため、今年度の組織改正で大規模なグループを分割し、グループの数を増やした。来年度も同様にグループ数を増加させることを検討している。職員の管理能力や指導力をより早い時期に高める観点から、平成24年度から設置しているサブリーダーのあり方等について、さらに検討していく。
高度医療の研修制度充実による医師不足解消策についての考えは。
 中央病院では、医師の初期臨床研修のきめ細かな指導のほか、先進医療を行っている国内大学等への派遣など、キャリアアップを図る高度な研修制度を取り入れているが、今後さらに支援を充実する。来年度から始まる専門医制度の下、5つの診療科で基幹施設となり、専門医養成に積極的に取り組み、医師にとって魅力ある病院づくりを進める。
西部子ども相談センターの一時保護の対応状況と今後の方向性は。
 児童を保護する場合には、一時保護所を原則とし、乳児の場合などに児童養護施設等や里親への一時保護委託を行っている。昨年度、高松市内の一時保護所に85人、丸亀市内の児童養護施設等に251人、里親に50人を一時保護した。また、職員は一時保護所への訪問等で、児童の行動観察等を行い、具体的な援助方針等を定めており、来年1月からは、双方の職員が随時、複数で協議ができるテレビ会議システムを導入し、より迅速で緊密な連携をして対応する。一方、一時保護所は、児童虐待対応件数の増加で、一部の児童の受入れが困難な状況も生じている。一時保護所設置は、経費や職員の確保等の問題もあり、関係者の意見や他県の状況調査を踏まえ、県全体の一時保護のあり方を検討したい。
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