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10月6日
健康長寿の産業化・地域ブランド化推進事業の取組みと今後の展望は。
 本事業は、農業や食、健康の分野で先端技術を有する研究機関等と連携し、研究・実証等を行い、その成果で、地域産業の活性化や健康長寿の地域社会の実現を目指す。現在、土庄町の植物工場の整備や県産オリーブオイルの機能評価、高齢者の運動機能の解析等の研究・実証に取り組んでいる。
農研機構と県農業試験場の連携は。
 農研機構四国研究拠点の拡充を図るため、県職員を含む5名程度の研究者で研究グループを新設し、環境保全型野菜生産技術の開発を中心に共同研究を行う。お互いの「強み」を生かし、高付加価値の野菜の安定生産技術等の確立と生産拡大等を図り、本県の農業の振興に努める。
3 水路への転落防止対策は。
 県管理道では、防護柵の設置や水路のふたかけ等による転落防止策を行うとともに、道路交通環境の問題点を確認するため、県と県警察が、市町の交通安全担当者等の協力を得て、現地で交通安全の点検を行っている。道路管理者が管理していない水路のふたかけは、水路管理者の理解が前提となることから、他県等の対応策の調査・研究を行う。
小学校の英語教育支援の充実は。
 外国語教育の中核教員の養成や外部講師の招へいによる指導力の向上を図る。また、三豊中学校区の3小学校において中学校の英語教員のサポートによる授業実践を進め、その結果を学習指導案等として活用を進める。さらに直島小学校の取組成果を指導資料として、本年度中に各校に配布するほか、来年度から使用する新教材の使用方法等の周知を行うなど、計画的な準備と支援の充実に努める。
地域公共交通における新幹線の導入の課題は。
 四国の新幹線は、交流人口拡大のための有効な手段である。「四国の鉄道高速化検討準備会」が行った基礎調査では、並行在来線の経営分離がない条件で、フル規格の新幹線についてB/C(※3下記参照 )が1を上回るルートが示されたことから、新幹線整備が在来線維持にも効果があると考えており、1日も早く、国に整備計画路線への格上げに向けた調査を実施していただきたいと考えている。
 一方、将来の地域公共交通全体のあり方も考える必要があるため、新幹線を生かした地域づくりの方向性などについて、本格的な調査・検討が進められており、導入効果を県民に訴えかける。

※3 B/C=「事業に要した費用の総計」に対する「事業から発生した便益の総計」の比率

総合治水条例の制定も含めた集中豪雨対策は。
 地域の治水対策については、河川整備を計画的に進めるとともに、国の社会資本整備審議会の答申を踏まえ、逃げ遅れによる人的被害をなくすため、避難のための防災情報の提供などハードとソフトが一体となった対策を進める。また、水防法の改正を受け、大規模氾濫減災協議会の設置に向け、県及び市町の土木、土地改良、危機管理、消防の関係者により、協議を開始した。今後は、条例の制定を含めた総合的な治水対策についても市町と協力して研究する。
教員の長時間労働解消策は。
 県教育委員会では、教員の勤務時間の適正管理を求めてきたが、客観的な把握の方策は、十分には進んでいない。教職員の勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である教育委員会の責務であり、国の通知等を踏まえた対応が必要である。適正な勤務時間管理を含め、教職員の働き方改革が進められるよう各市町教育委員会に働きかける。

河川整備の取組みは。
 河川整備計画は、河川の流域規模や想定される氾濫区域内の人口や資産、過去の浸水被害などを踏まえ、国の社会資本整備総合交付金などを活用し、早期の整備の必要があった9河川について策定済であり、今年度は、詰田川や一の谷川、古川について策定の予定である。
 河川整備は、河川整備計画等に基づき、下流からの整備を基本に進めているが、中流部の未改修区間でも、過去の台風等で浸水被害が生じた川幅の狭い区間など、特に緊急を要する箇所は、下流の流下能力を勘案し、局部的な整備を進めている。
 また、大規模な洪水氾濫に対しては、人的被害の発生防止や、避難情報の提供などについて、市町の土木、危機管理、消防等の関係者と連携等を行いハード・ソフト両面から洪水対策に積極的に取り組む。
集落営農の確保・育成への取組みは。
 集落営農の普及啓発のため、地域活性化フォーラムを開催するとともに、土地改良事務所や農業改良普及センター等の関係機関が連携し、基盤整備と集落営農を一体的に推進している。設立された集落営農組織に対しては、法人化等を推進しており、農地中間管理事業を活用した規模拡大や機械・施設への助成に加え、今年度から「集落営農サポート塾」を開設し、経営発展に向けた経営管理や高収益作物の導入、人材育成などについて学ぶ場を提供する支援に努めている。さらに相談窓口の設置や法人化セミナーの開催とともに経営分析や経営計画の策定、法人化手続き等に関する税理士や司法書士などの専門家の派遣等、支援を強化している。
桜川の治水対策は。
 当面の対策として、護岸の再嵩上げの高さと範囲を検討する現地調査に着手した。抜本的な対策として、多度津町が管理する河口の排水ポンプ能力の検討や、河川事業と他事業との連携による治水対策、河川情報の提供などのソフト対策について、効果的かつ経済的な対策となるよう、町と協力して総合的に検討する。
メディアリテラシー(※4下記参照 )の育成への取組みは。
 小・中学校段階で、情報モラルの学習を、高校段階で、情報の信ぴょう性・信頼性の評価や情報の価値の正確な判断を行う学習を行っている。新学習指導要領の趣旨も踏まえ、情報を主体的、批判的に読み解く力や、物事を多面的、多角的に吟味し見定める力、情報を活用し発信する力の育成に、一層努める。

※4 メディアリテラシー=メディアにアクセスし、主体的に読み解き、活用する能力
警察官の定員のあり方と交番等の運営体制は。
 事件事故の発生状況や地域の特性等を踏まえ、適正な人員配置や体制の見直しに努めている。平成17年以降駐在所を統合し、24時間体制の交番を設置するなど、現在、41交番、103駐在所を設置しているほか、交番等の勤務員が研修等で一時不在となる場合、交番相談員の配置やパトカーの立寄りによる補完措置等を講じている。
ビッグデータ活用による交通安全対策は。
 ビッグデータを活用し、潜在的危険地点でドライバーに注意喚起する路面標示などの対策工事を実施した。工事を実施した箇所では効果が出ていると考えられ、今後、交通事故抑止に向けて、AI(人工知能)の活用も含め、ビッグデータの収集方策やその分析・課題解決手法などの研究を行う。

瀬戸内海の自然環境を保全する開発行為の規制の取組みは。
 各種の開発行為に対して、国の自然公園法に基づく規制と県の森林法に基づく規制を行うほか、条例に基づく土地利用の調整を行っている。法律を上回る規制を条例で行うことは困難だが、太陽光発電施設の設置等に関して、県のガイドラインを作成するなどの対応策をとることも検討する。
体験型観光推進の取組みは。
 様々な体験メニューの情報発信や旅行商品化に取り組むとともに、瀬戸内海やアートなど本県の多彩な魅力を活用した、新たな体験メニューの造成や担い手の人材育成を行っている。
 今年度は、サイクリング人気の高まりを受け、小豆島を一周するモデルルートを選定し、受入環境の整備と情報発信に取り組む。
3 小豆島島鱧のブランド力強化と販路拡大への取組みは。
 品質向上のため、今年度、鱧の選別、活魚の取扱いのルールの取決めなどを行った。また、県内消費の拡大のため、四海漁協が国の事業で加工場整備や骨切機、急速冷凍装置を導入し、骨切り処理後の切身や冷凍品を飲食店に提供するほか、県ではPRイベントの開催や商談会への参加、加工品のパッケージ開発を支援する。
4 小豆地域の特別支援学校の整備は。
 島内での整備が必要との検討委員会の報告を踏まえ、現在、地元両町や保護者団体、特別支援学校への就学が想定される児童生徒の保護者から、障害に応じた教育内容、医療機関との連携、通学方法、卒業後の進路等の意見を聴取している。関係者の理解と協力の下、基本的な方針を定め、できる限り早期に設置場所を選定し、施設の基本計画の策定に着手する。
胃がん予防の推進への取組みと検診のあり方は。
 ピロリ菌の検査・除菌の推進については、国が策定中の「第3期がん対策推進基本計画(案)」で「ピロリ感染が胃がんのリスクであることは、科学的に証明されている。」としたうえで、取組むべき施策として「ピロリ除菌の有効性等について、国内外の知見を基に検討する。」とされている。県では、国の対策等の検討状況を注視し、「香川県がん対策推進協議会胃がん部会」の委員等の意見を伺いながら検討したい。
 また、がん検診のあり方を、国の検討会において検討する中で、「ピロリ抗体検査は、検診対象者の絞り込みにも有用な方法だが、引き続き検証の必要がある。」とされており、県としては、今後、国の動向等を踏まえて検討する。
改正文化芸術基本法を踏まえた取組みと文化プログラム(※5下記参照 )の登録状況は。 
 改正法を踏まえ、文化芸術に関する施策と観光、まちづくり、国際交流等の施策との有機的な連携に努める。年齢等に関わらず、県民誰もが参加できる「かがわ文化芸術祭」を開催し、障害者等への対応は、文化施設でのバリアフリー化等を進め、県民が文化芸術の鑑賞や参加ができる環境整備に努める。市町の文化芸術推進基本計画は、高松市と丸亀市で類似の計画を策定済であり、他の市町に対しては、法改正の内容等を提供し助言を行う。文化プログラムの本県関係の認証数は、大会組織委員会が認証する「応援文化オリンピアード」が3件、国が認証する「ビヨンド2020」が2件となっている。現在、策定中の文化芸術振興計画において、関連分野の施策と一層の連携を図り、魅力的で元気な地域の創造を進める。

※6 文化プログラム=日本の文化を東京オリンピック・パラリンピックにあわせて国内外に発信するため実施される文化イベントの総称。

市町村建設計画に位置づけられた県道の整備は。
 東讃地区で、既に整備を終えたものがある一方で、事業費が多大なものや、用地の確保が困難なものなどは、その整備に時間を要している。今年度も国道377号や県道高松長尾大内線の改良工事を進めるなど、限られた予算の中、事業の必要度、緊急度を踏まえ、整備を進める。
日EU経済連携協定の合意に向けた本県の対応は。
 今年度、香川県産業成長戦略の見直しを予定しており、その中で大枠合意の内容を踏まえるとともに、特に関税が即時撤廃される分野の県内企業の輸出拡大を応援する。一方、農林水産業をはじめ、経済活動の幅広い分野への影響が懸念されるため、本県経済や県民生活に与える影響の把握に努める。
商店街活性化の取組みは。
 活性化支援事業に採択された団体に対して、専門家からのアドバイスを行うほか、補助年度以降も、県が後援するなど事業実施を後押ししている。
 その他、商店街の街並み整備や空き店舗対策などを行う商店街団体等に対する補助事業を実施するほか、商店街で事業を行おうとする中小企業者に対し、必要な設備・運転資金の融資を行っている。
高校野球の強化対策は。
 県高等学校野球連盟は、「野球王国香川の復活」をスローガンに専門講師による指導者講習会等の「指導者強化」、外部指導者の実技講習会開催による小、中、高校の各段階に応じた「選手強化」、他県の強豪チームとの招待試合の開催等の「チーム強化」を柱とする強化事業を実施しており、県教育委員会では、これらの事業費への助成を行っている。




10月10日

東讃地域沿岸部でのサイクリングルート・ウォーキングルート整備等による誘客促進や健康増進の取組みは。
 今年度は、小豆島を一周するサイクリングのモデルルートの受入環境整備と情報発信に取り組む予定であり、東讃地域のルートは、今年度の事業の成果や関係市町等の意見を踏まえて検討する。
 また、ウォーキングルートの設定は、体調等にあわせた健康づくりを推進できることから、瀬戸内海沿いのコースを含む「ふるさと健康のみち」をホームページで紹介するなどの情報提供を行っている。
国民保護法に基づく危機管理体制の強化策は。
 消防庁から作成を要請されている「避難実施要領のパターン」は、弾道ミサイル攻撃のパターンが県内全市町での作成が完了した。国民保護法に基づく訓練は、毎年度、国と共同又は県単独で図上訓練を実施している。実動訓練については、他県の訓練内容等について十分調査するほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関の意見を伺う。今後とも各市町や防災関係機関と連携を深め、危機管理体制をより一層強化していく。
歯科健診の受診促進の取組みは。
 歯科健診は、乳幼児期から高校生までは、市町や学校等で実施しており、15市町では、40歳から70歳までの、10歳ごとの節目に実施している。離島住民など健診を受けにくい方への在宅訪問などに取り組むとともに、定期的な受診につながる、かかりつけ歯科医を持つ意義についても啓発を進めている。受診の促進を図る効果的な対策を市町や「香川県歯と口腔の健康づくり推進協議会」、「県歯科医師会」等の意見も伺いながら検討する。
中小企業で働く女性の環境改善のための取組みは。
 年間300社を超える中小企業に、アドバイザーを派遣し、女性の能力発揮やワーク・ライフ・バランスの推進等の取組みを支援するほか、働きやすい職場環境づくりの推進を宣言する「かがわ女性キラサポ宣言」制度を設け、これまでに137事業所が登録している。
 また、県内企業の男性管理職を対象に、女性活躍の重要性や産休・育休前後の支援方法等を内容とするセミナーを今年度2回開催することとしている。
動物愛護センター完成後の譲渡団体等との連携・協力関係構築の取組みは。
 譲渡ボランティア等と連携した譲渡会イベントの定期的な開催やセンターの広報誌の編集・配布への協力を求めるなど、より一層の連携・協力を図る。また、施設内に設ける「ボランティアスペース」を、動物愛護ボランティア・県獣医師会等関係団体の活動内容や譲渡する犬猫の情報発信、意見交換の場としたい。さらに、動物愛護推進員や譲渡団体の協力を得て、「ふれあい広場」や「多目的室」で、しつけ教室や子ども向け愛護教室等を開催したい。
第1回全国高校生花いけバトル決勝大会の開催の評価と次回大会への取組みは。
 高校生バトラーや来場者からは、多くの好意的な意見をいただき、花き関係者からは、県産の花きの良さを知ってもらい、花きの消費拡大につながる素晴らしい取組みであると高く評価された。出場者、来場者のアンケート等の調査結果を踏まえ、大会運営の課題を整理し、次回がより素晴らしい大会となり、花きの生産振興やにぎわい創出につながるよう積極的に取組む。

AIの利活用の取組みは。
 我が国のAI研究の第一人者による講演会の開催により、事業者等がAI技術の活用がイメージできる機会になった。
 県内企業のAI活用に向けた課題に対して、産業技術センターを中心に、相談対応や、人材育成面での支援を充実させ、国の産業技術総合研究所などとも密接に連携しながら取組みを進めるほか、県の政策課題への対応も検討する。
かがわ農商工連携ファンドの具体的成果と今後の新商品開発等への支援は。
 新商品開発等の支援により、昨年度までに44件の事業化、販路開拓支援のみの3件を含む47件の採択事業の総売上額約45億円という成果があった。
 今後は、ファンドを活用した助成金の交付を継続するほか、専任コーディネーターによる技術的サポート、見本市出展の機会の提供など、総合的な支援を行う。
かがわ農商工連携ファンドを活用した6次産業化への取組みは。
 多様な事業者がネットワークを構築し、地域ぐるみの6次産業化への取組みを支援する「6次産業化等高付加価値化事業」を開始し、オリーブの機能性に着目した塩漬けの開発支援などを行った。ファンドの活用を図り、加工や販売のノウハウを持つ中小企業者と一体となった取組みを進め、農林水産業者の所得向上を図る。
相続未登記農地等への取組みは。
 国では、長期間相続登記未了土地の解消を図るため、必要な法案を次期通常国会に提出することを目指し、農林水産省や法務省で課題整理等が行われている。県では、市町農業委員会と連携し、農地取得時の届出制度の適切な運用を図るとともに、所有者不明農地の公示や共有者の同意による利用権設定などの制度を活用し、遊休農地の発生防止や農地利用の最適化に努める。
移住施策への取組みは。
 東京など大都市圏での移住フェア等の開催や市町の空き家改修・賃貸住宅借上げ家賃への助成に対する補助等を行っている。今年度から、大阪事務所に移住コーディネーターを配置し、進学者や本県からの移住者が多い関西圏における相談機能を強化している。首都圏では、東京で就職支援セミナーの開催や個別相談の実施等により移住の支援を行っている。
瀬戸内国際芸術祭の次回開催に向けた海外への情報発信の取組みは。
 公式ウェブサイトの多言語化やSNSの一層の活用を図るとともに、海外メディアの取材誘致や本県に航空路線が就航するエリアでの海外キャンペーンの実施など、幅広い層へのPRに努める。本県の強みを生かし、芸術祭や本県のアートの魅力を海外に発信し、交流人口の拡大や本県のイメージアップにつなげる。
自転車の安全利用に関する条例制定後の安全利用施策の推進は。
 条例の内容を県民に周知するリーフレットの作成や県広報誌等の各種媒体を活用した広報を行う。また学校や自転車点検整備業者などの民間事業者とも連携・協力し、効果的な啓発活動を展開する。今後とも県警察や教育委員会と連携し、自転車の交通事故の未然防止と適切な事後対応を図る施策を推進する。
東京パラリンピック大会に向けた障害者スポーツの競技力向上への取組みは。
 今年度、競技力向上のため、北京五輪の銅メダリストを招き、短距離走のスポーツ教室を開催し、選手指導や県内指導者との意見交換を行った。また、有望選手に、従来の選手強化全般を対象とする経費助成に加え、新たに、国際大会等への遠征費の助成制度を設けた。

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